自治体などにおける使い捨て容器に関する調査

自治体の建物における使い捨てコップの使用状況と回収箱の設置状況を市民団体が調査した

 資源循環社会連帯は、2012年8月17日から9月3日の間、ソウル特別市及び広域市の市役所と区役所77カ所を対象に、役所ビルにおける使い捨て容器の使用状況及び紙コップの回収箱の整備について調査を行った。

◎調査項目1:使い捨てコップの使用状況

訪問者に使い捨てコップを提供する自治体が47.6%(40カ所)で比較的に高い割合を見せた。さらにその中で内部の会議または打合せなどにも使い捨てコップを使用している自治体が61.0%もあり、過半数を超える自治体で使い捨てコップを使用していることが分かった。

◎調査項目2:使い捨てコップの回収箱の設置

事務所(または廊下)に使い捨てコップの回収箱を設置している自治体が23カ所で全体の29.8%を占めた。また区民・市民ホールに紙コップ式の自動販売機が置かれている58の役所の中で回収箱を設置しているのが25カ所(43.1%)だけで、使い捨てコップの回収に積極的ではない自治体が多いことがわかる。

今回の調査で大田(テジョン)広域市の6つの自治体では、訪問客に向けても、内部においてもリユースカップを使用するだけではなく、役所建物内にも使い捨てコップの回収箱を設置することで、最も優秀な自治体となった。一方、ソウル特別市の6つ市・区役所では、使い捨てコップの回収箱の設置が見当たらなく、回収にさらに積極的に取り組む必要があると思われる。

韓国の環境部は2009年、公共施設における使い捨て容器の削減ガイドラインを作成・発表し、公共施設におけるマイカップ及びリユース容器の使用を促すと同時に、使い捨てコップの積極的な回収を呼び掛けている。

ただ、実際には職員自身としてはマイカップまたはリユースカップを使っているが、一部自治体では訪問客または会議参加者向けには依然として使い捨て容器を提供したり、または使い捨て容器の回収箱を設置しないことで紙コップの回収を行わないことが分かった。各役者は公共機関として、使い捨て容器の抑制にリード的な役割を果たさなければいけないので、今後さらなる努力を求めたい。

【筆者】朴 梅花 (PIAO, Meihua)/NPO法人 東アジア環境情報発伝所(East Asia Environmental Information Center)/寄稿/[K13021501J]

生ごみを回収しない業者、生ごみ放置に「寄与」した自治体

直ちに生ごみ回収を実施し、市民の基本権利である清潔な環境を守るように

2013年1月7日からソウル市内の一部地域で、生ごみの回収及び処理を請け負っている業者(以下、処理業者)が生ごみ処理費用について60%以上の値上げを要求したが、自治体との交渉がうまく行かないことを理由に、家庭から排出される生ごみの回収作業を拒否し、道路と住宅地に生ごみの山が放置されたままになっている。これで一番困っているのはもちろん住民たちである。

処理業者の言い分としては、2013年から生ごみ処理施設からの排水の海洋投棄が禁止され、陸上での処理は値上げなしではできないとされる。しかし、ソウル市側は処理費用を60%も上げることは無理だと、交渉が難航している。現在、ソウル市の生ごみ処理費用は8万ウォン/tであるが、処理業者は12万ウォンにまで上げることを希望している。

自治体側と処理業者の交渉が進まないことで、一部自治体では処理業者が数日間も生ごみの回収を拒否し、住宅街と道路などに生ごみの山ができ、市民はその悪臭と害虫発生などの被害を受けている。

海洋投棄禁止はすでに2008年海洋環境保全法により5年前に告知されている。にもかかわらず、安易な判断とまったく対策をとっていないことで、生ごみ大混乱を引き起こした自治体と処理業者には大きな怒りを感じるしかない。5年間に海洋投棄禁止に備えインフラ整備などを進めるには十分だったのだろうが。

資源循環社会連帯は、処理業者が放置した生ごみの回収を直ちに行い、市民に快適且つ安全な環境を提供することを求めている。自治体との交渉に市民を「人質」にしている処理業者は、無責任で利己的だとしか考えられない。20年間、韓国は生ごみ資源化体制の構築に取り組み、市民側も分別排出に積極的に協力してくれた。他の先進国からも韓国の生ごみ処理体制及び関連技術は評価されている。これは市民の積極的な参加があったこその成果であるといえる。

処理業者が一日も早く生ごみの回収を行わないと、長い時間をかけて構築された生ごみ分別排出のメカニズムと資源化インフラとの関係が、たった数日間で崩れてしまうかも知れない。

また政府と自治体は処理業者が要求する処理費用の値上げについて、専門家、市民団体及び処理業者による委員会を設立し、適切なコスト算定などにより生ごみ処理費用の実際のコストを明確にすることが必要だろう。

最後に資源循環社会連帯は以下のことを呼びかける。
その一、処理業者は直ちに生ごみの回収を行うこと。
その二、自治体は関連委員会を成立し、生ごみの適切なコスト算定を行うこと。
その三、自治体と処理業者は生ごみ理過程による排水の削減を求めることで、資源循環社会へのシフトしていくこと。

【筆者】朴 梅花 (PIAO, Meihua)/NPO法人 東アジア環境情報発伝所(East Asia Environmental Information Center)/資源循環社会連帯HPより/[K13012501J]

北京の史家小学校分校、ごみ分別を学校の特色に

校内に入るとごみ箱に子供たちが工夫をこらしたポスターが目に入り、ごみ分別、環境保護に関するマンガや標語に目を引かれた。

2012年12月4日、私は北京史家小学校分校の依頼で全教師に「再びごみ分別を語ろう」というテーマで講義を行った。校内に入るとごみ箱に貼られた子供たちが工夫をこらしたポスターがたくさん目に入り、校内の壁にもごみ分別、環境保護に関するマンガや標語に目を引かれた。

ごみ分別は中国の環境NGOが最も早く進めたいと思っているテーマであり、現在の中国ではまだまだ不足とやるせなさがあったが、史家小学校分校のごみ分別が見事な文化として受け継がれており、ごみ分別が学校の特色として実際の行動となり、ごみ分別が厳格に一心に科学的なプロジェクトとして研究されていることに、私は深く感銘を受けた。私は中国におけるごみ分別に対して、新しい見方を持ち、衝動に駆られたことを、ここでみなさんと共有したい。

史家小学校分校は、2010年9月、「低炭素社会がもたらす満足」というテーマで開校し、学校のごみ分別活動をスタートした。2年余りで、学校では各クラス、各事務室に分別ごみ箱を贈り、全教員と全児童にごみを分別して捨てる習慣を命じて、すべての児童もごみ分別活動に参加した。各クラスは教室の決まった場所に分別ごみ箱を置いて、分別の表示を貼って、ごみ袋を設定して、児童たちが分別情報を紹介する表示板を作ることで、徐々にごみ分別を学んだ。

さらに学校はこの基盤の上に学校ごみ分別指導員をおいて、クラスと各階のごみ分別の状況を検査して毎週1回表彰と報告を行った。今年、さらにごみ分別評価細則を改正して校内テレビ放送によって全校教員と児童にごみ分別の常識を説明、また毎週ごみ分別指導員例会を開催して問題を発見して速やかに解決、教員・児童の段階別監督指導を実施している。毎日12:30と午後3:30から4:00は重点検査の時間とし、抜き取り調査も実施する。

ごみ分別を取り巻くテーマで特別研究を行い、児童たちは実践研究を通して問題を発見、解決している。2011年4月、研究作業グループの児童が小武ごみ分別場を見学したが、もっとも子どもたちに影響を与えたのは、ごみ収集車が処理場に運ぶごみが全て再利用できるわけではなく、埋め立て処理のために、搬送ベルトの側に作業員がいて二次分別検査を行っていることだった。

なぜ?ごみ処理場の責任者は子どもたちに「実際の生活で、まだまだごみ分別がきちんとできていなくて、また分別しなければなりません。大量の水、電力などのエネルギー資源を費やしています。事前のごみ分別ができれば、合理的な分別ができて、ごみ処理場での負担を軽減することができるのです。」

学校へ戻ると、児童は学校のごみ分別を観察して、私たちの分別は行き届いていない、ただ再利用でききるものと再利用できないものと生ごみを分けているだけだが、分類が簡単すぎると、その後の資源化・再利用がうまくいかないことに気づいた。そして、討論、交流を通して、教員と児童は学校と家庭で出される大量の使用済み紙類について整理することを決めた。本来、分別の規則がない紙類と紙きれを出す。私たちは使用済みの紙の需要を伸ばして使用済みの紙を再利用できないか?この疑問を持ったグループの教員と児童たちが相談して、「使用済み紙の再利用及び推進活動」という研究テーマを掲げた。昨年のボランティアサービスデーに、テーマグループの児童が自分の作品を持って、地区の使用済み紙の再利用の環境保護キャンペーンを行った。この子どもたちによるキャンペーンは地区の住民の称賛のみならず、メディアにも報道された。

ごみ分別は政府のみの責任ではなく、やはり市民一人ひとりが共に努力することが必要です。ごみ分別作業は、確実に任重くして道遠しだが、学校として児童を教育し環境を保護する意識の確立に影響を与える責任があるので、ごみ分別の良き習慣を育成する。教員と児童たちが共にゴミ分別意識を学校から家庭や社会に持ち込み、まず身近から初めて、私たちの生活環境を守り、私たちと私たちの生活があるこの地球を守るようになる。

【筆者】李 力 (LI, Li)/環友科学技術研究センター(EnviroFriends Institute of Environmental Science and Technology)/寄稿/【翻訳】中文和訳チームB班 大石愛子/[ C12121202J]

市民発「ごみゼロアジア」めざして~第4回アジア3R推進市民フォーラム日本大会

生ごみ、衣類、廃家電を切り口に、「ごみゼロアジア」に向けた市民の役割を探る。

日本のごみ問題に関わる18のNGOで構成する「アジア3R推進市民ネットワーク」(代表:藤井絢子)が、2012年11月24日、東京において第4回アジア3R推進市民フォーラム日本大会「市民発“ごみゼロアジア」めざして~生ごみ・衣類・廃家電から探る~」を開催した。

ベトナム調査チームからの報告

冒頭、海ごみ問題に取り組むJEAN事務局長の小島あずささんより、「震災起因の洋上漂流物について」と題する特別報告が行われた。

環境省によると、2011年3月11日に発生した東日本大震災による津波で、133万トンのガレキなどが外洋へ流出したとみられている。そして、米大陸西海岸に、2012年12月290トン、2013年3月3,200トン、4月14,000トン、6月3,3000トンが到達すると予測されている。(2012年11月9日、環境省発表)

外国からの漂着ごみの処理については、明確な国際ルールはなく、現在は漂着した国がそれぞれ処理をしている。しかし、東日本大震災に起因する漂着物については、その量が膨大であることから、日本政府はカナダとアメリカの5つの州に対して、その処理費として600万ドル(約4億7000万円)の拠出を決定した。

この日本政府の決定に先立つ2012年8月、JEANは、アメリカ・オレゴン州ポートランドを訪れ、漂着が想定されるアメリカのNGO関係者らと意見交換を実施した。アメリカのNGOからは、回収活動の費用、大型漂着物への対応、それに付着して到達する可能性のある侵略的外来生物の移入問題、そして何より漂着物に放射性物質がついているのではという市民の誤解に基づく懸念が指摘されたという。今後、JEANでは、アメリカのNGOと共に、継続的な対話や情報共有、モニタリングなどを行う予定だ。最後に、小島さんは、自然災害の頻発・大規模化を受けて、海洋ごみに関する国際ルールや基金についての本格的な検討の必要性を指摘した。

続いて、来年3月に政府によるアジア3R推進フォーラムが開催される、ベトナム・ハノイを訪れたメンバーからの調査報告と、生ごみ、衣類、廃家電の3つのワーキング・グループからの報告が行われた。

廃家電ワーキング・グループの報告を行った中部リサイクル運動市民の会の浅井直樹さんによると、中国の寧波で、日本からのスクラップ(雑品)から発火事件が相次いだことから、リサイクル工業団地への雑品の荷揚げが禁止される事態となっており、今後、中国に違法に流れていた廃家電が、ベトナムやミャンマーへと流れていく懸念があるという。そして、国際的な資源循環が行われている以上、単に規制を強化して、廃家電などの流れを闇に追い込むのではなく、優良事業者を育成することで、流れを可視化して管理する重要性が指摘された。

後段の総合討論では、政府のアジア3R推進市民フォーラムとあわせて開催される市民によるアジア3R推進市民フォーラムという場を活用して、ごみゼロアジアのためのアジア各国の市民の協力のあり方について活発な意見交換がなされた。

最後に参加者一同により、今回の日本大会のステートメントが趣旨採択され、ベトナム・ハノイでのアジア3R推進市民フォーラムにおいて、議論の素材の一つとなる予定だ。

(参考URL)
アジア3R推進市民ネットワーク

【筆者】廣瀬 稔也 (HIROSE, Toshiya)/NPO法人 東アジア環境情報発伝所(East Asia Environmental Information Center)/寄稿/[J12113001J]

廃棄物ネットユーザー、民間ごみ処理場を見学

10月21日、中国廃棄物ネットは第4回ユーザー交流活動として、民間ごみ処理場“グリーンハウス”を見学した。

2012年10月21日、中国廃棄物ネットは第4回ユーザー活動として、民間ごみ処理場“グリーンハウス”を見学した。廃棄物ネットのボランティア23人は民間の環境保護実践者である黄小山氏が開発・建設した生活ごみ二次分別場“グリーンハウス”を見学し、中国のごみ分別およびごみ処理の問題につき黄小山氏と話し合った。

“グリーンハウス”の開発・建設者である黄小山氏はかつて、北京大学法学部を卒業した弁護士だった。弁護士とごみ処理問題研究という2つの専門領域に本質的な関連性は無いが、民間の環境保護事業の先駆者であり実践者である黄小山氏と彼の“グリーンハウス”は、次第に専門家たちに重視されるようになった。

廃棄物ネットのボランティアからの質問に答える黄小山氏

“グリーンハウス”は小湯山別荘エリア付近に有る“小屋”で、もし知らされなければ、そこをごみ分類拠点だとは思わないだろう。“小屋”に入るとまず目を引くのは“ごみ問題は哲学だ”と書かれた額だ。額の下にある乾いたごみを分類・分別する金属製の台は部屋の大部分の空間を占めており、その上には“紙類”・“ペットボトル”・“ガラス”・“金属”・“有害ごみ”とそれぞれ表示されている。金属製の台の横にあるデスクの上には“グリーンハウス”の各種運転資料がきちんと並べられていた。“小屋”のもう一つの部屋には黄小山氏が設計した濡れたごみを脱水するシステムが有り、運ばれてくるごみはここで分別され、生ごみは脱水される。

黄小山氏は廃棄物ネットのボランティアへ“グリーンハウス”の基本理念を紹介した。彼の考えでは、中国でごみ問題を解決しようとするなら、むやみに西洋諸国や日本の経験ばかり学ぼうとしてはならず、例えばごみの分別に関しては、中国の経済状況や民度ではごみ分別の成果を望むことは難しいため、自国に合ったごみ処理の方法を見つけるべきであるとのことだ。ここから、“グリーンハウス”は誕生した。黄小山氏によれば、“グリーンハウス”ではまず各種のごみを分別した後、脱水システムで生ごみを脱水処理することでごみ減量の目的を達成し、脱水後のごみは外へ運び出して堆肥にするか、焼却処理をするとのことだ。

廃棄物ネットのボランティアから“グリーンハウス”の次の計画について聞かれた黄小山氏は、今はまだ始まりに過ぎず、今後は“グリーンハウス”が処理したごみのデータを記録し、“グリーンハウス”の運転効果を研究して得られた研究報告を北京および全国に広めることが将来の計画であると語った。

最後に、廃棄物ネットのボランティアが、黄小山氏がなぜごみ処理という道に進んだのか尋ねた。黄小山氏は以前、ごみ焼却場の建設に抗議したことで警告を受けたことがあり、その後ひとりの市民として、ひとりのごみ生産者として、抗議ばかりではなく、行動しなければならないと悟り、有効的なごみ処理方法を探し始めたことを、微笑みながら答えてくれた。

【筆者】羅 宇 (LUO, Yu)/転載/【翻訳】中文和訳チームC班 藤原亜矢子/[C12111401J]

広東惠州:博羅ごみ焼却発電プロジェクトの環境アセスメント開始

一般市民は、博羅県生活ごみ焼却発電プロジェクトと環境アセスメント作業に対する意見や見解を申し出ることができる。

惠州市環境保護局への取材によると、博羅県湖鎮鎮新作塘村に建設予定の、年間に処理される生活ごみが25.55万トンに上る博羅県生活ごみ焼却発電プロジェクトに対して、30日より環境アセスメント作業が正式に始動する。一般市民は、本日より10業務日以内に各種通信手段および電話などで、当該プロジェクトおよび環境アセスメント作業に対する意見や見解を申し出ることができる(郵送の場合は当日消印有効)。

■建設後、1日に処理できるごみ量は700トン

博羅県生活ごみ焼却発電プロジェクト準備室の発表によると、博羅県生活ごみ焼却発電プロジェクトは博羅県湖鎮鎮新作塘村に建設される予定で、プロジェクト用地は約200ムー(約1333平方メートル)。建設規模は、1日の生活ごみ処理量が700トン、年間処理量が25.55万トンで、発電容量は15メガワットである。当プロジェクトの第一期工事の総投資額は3~4億元で、経営モデルはBTO(Build to Order)モデルを採用。30年間(建設期間を含む)はフランチャイズ経営で、建設期間は20カ月以下とする。フランチャイズ期間終了後は、入札者である博羅県環境衛生局か博羅県人民政府が指定した団体へ経営権を移行する。

■一般市民は、10業務日以内に意見を申し出ることが可能

昨日公布された《博羅県生活ごみ焼却発電プロジェクトにおける環境アセスメントに関する第一次情報公告》によると、生活ごみを集中して焼却処理し発電することは、廃棄物量を大幅に減らせる上、エネルギー源も回収できる、国が重点的に発展を奨励している産業であるという。博羅県生活ごみ焼却発電プロジェクトは、国および地方の環境保護に関する法律や規制および排出基準に忠実に従って建設され、また、最新の環境保護管理技術や措置を採用し、汚染は最低レベルに抑えるとしている。《環境アセスメントに関して一般市民が参与できる暫定措置》および《広東省建設プロジェクトにおける環境保護管理に関して一般市民が参与できる管理方法》では、博羅県生活ごみ焼却発電プロジェクトにおける環境アセスメントを情報公開し、本プロジェクトに対する一般市民の受け止め方や本プロジェクトの環境保護方面に関する一般市民の意見や提案を理解し、一般市民の査察を受けるよう要求している。

公告によると、本プロジェクトおよび周辺で環境に影響を及ぼす区域内の住民や団体などの一般市民に注目しており、当プロジェクトの建設予定地周辺の環境質の現状や当プロジェクトに対する理解、環境への影響の許容範囲、当プロジェクトが採用する環境保護措置やその他の方面について合理的な提案や要求を提出できる。本日より10業務日以内に、郵送やファックス、電子メールなどの方法で建設部門または環境アセスメント部門へ送付する。意見を送る際は、詳しい連絡先を伝えなければならない。環境アセスメント部門は《環境影響報告書》に一般市民の意見や提案を正直に記録し、建設単位や設計単位および政府の環境保護部門へ報告するとしている。

【筆者】黄海林/転載/【翻訳】中文和訳チームB班 棚田由紀子/[ C12110701J]

草の根の力を実感――秦皇島西部の生活ごみ焼却場反対活動見聞記(上)

住民の合法的環境権を求める活動で工事停止に追い込まれたごみ焼却場を訪れ、同活動のリーダーから話を聞いた。

2012年9月6日、筆者は自然大学ごみ学院の同僚である陳立?氏と共に河北省撫寧県留守営鎮潘官営村へやって来た。今回の旅の目的はただ一つ、住民の合法的環境権を求める活動によって工事停止に追い込まれた秦皇島西部の生活ごみ焼却場を自ら視察し、同活動でリーダーを勤める潘志中、潘佐富両氏を訪問することである。

■住民によって「工事停止」に追い込まれた焼却場

潘官営村は、中国のビーチリゾート北戴河のすぐ近くに位置している。雑誌『財経』7月2日号に書かれているように、遠くから眺めると焼却場はまるで田畑の中にある孤島のようである。

イネ、とうもろこし、ショウガの植えられた農耕地を通り抜けると、焼却場の前にたどり着いた。目の前の光景は「荒れ果てた」としか形容のしようがない。

総投資額数億人民元に上る都市生活ごみ処理プロジェクトを基礎工事の段階で工事停止に追い込んだのは、我々のそばにいる潘志中、潘佐富両氏、及び両氏を支持し続けた近隣の地元の人々である。彼らがどのようにしてごみ焼却場の建設を阻止したかについては『財経』、『第一財経日報』、『鳳凰週刊』等の国内メディアが詳しく報じている。

■衝撃的な偽造環境アセスメント

注目すべきは、潘志中、潘佐富両氏が合法的環境権を求める活動の中で取った最も重要なステップである。それは、代理弁護士の協力の下、秦皇島西部生活ごみ焼却場環境アセスメント報告書の周辺住民参与部分に偽造があったことを立証するために尽力したことである。

中国では、通常、建設プロジェクトの環境アセスメント報告書は、政府とディベロッパーが「機密」を理由に一般に公開することはない。

この環境アセスメント報告書のいわゆる周辺住民参与部分は、当時の地方政府と環境アセスメント部門が周辺住民に対しプロジェクトの計画と建設について公示・公開したということを簡単に記述してある他、百名以上の周辺住民のアンケートが添付してあるが、このアンケートの「記入者」はほぼ全員焼却場建設に賛同するとの意見を表している。

しかしその信憑性を検証してみれば、結果は驚愕的なものであった。潘氏が見せてくれた証拠は、各住民の署名・宣誓・指紋捺印を備えた1枚1枚のアンケートのコピーであった。見てみると、署名した住民全員が、元のアンケートの署名は本人のものでない上に、自分たちは焼却場建設に反対していたと記している。

更にでたらめなことに、2枚の南桃園村からとされるアンケート用紙のうち、1枚は8年前に失踪した住民によってサインされており、もう1枚のサインは偽造されたものであった。これに対し、南桃園村村委会は丁重にもアンケート用紙上に声明を記し、その上村委会の公印まで押しているのである。

(2011年6月20日、北京地球村環境教育中心・達?問環境研究所・公衆と環境研究センター(IPE)・緑家園ボランティアの5つの環境NGOは、共同で環境保護部に書面を提出し、中国気象科学研究院による北京市蘇家?ごみ焼却プロジェクトの環境アセスメント報告『甲級環境アセスメント資質』の取下げを申請すると同時に、国家規定に基づき同研究所に相応の罰金を課すよう要請した。)

■「選挙権を返せ!」

午後、潘佐富氏の家で我々4人はお茶を飲みつつ、市民の権益保護活動の情勢について語り合った。潘佐富氏は、「焼却場の建物をこのまま放置しておくのは決してよくない、我々の目標は計画を完全に撤退させることである」と述べた。

両潘氏は、当時の村委会による焼却場予定地の譲渡は、この件に関わっている住民が土地補償受領協議書にサインをしていないので、違法行為であると認識している。

土地問題は村委会という集団法人に関係しており、村委会の意思決定権を掌握しないと、住民は土地問題について合法的に責任を追及することができない。

村委会の権力がこの利害関係にあることを理解しているので、潘官営村の上級政府は法に則らず、遅々として同村の村委会選挙を行わないのであろう。

そして事態は現状に至り、元々「普通」の合法的環境権に関する事件に過ぎなかったのが、その上に更に中国の地方民主選挙に関する普遍的問題が重なってしまった。

両潘氏は、この件を単純なごみ焼却場建設の是非の問題ではないと認識しており、同村の地方選挙の問題について外部からの助力を切望している。

【筆者】毛 達(環友科学秘書長) (MAO, Da)/環友科学技術研究センター (EnviroFriends Institute of Environmental Science and Technology)/寄稿/ 【翻訳】中文和訳翻訳チームA班 野口順子/[C12102401J]

草の根の力を実感――秦皇島西部の生活ごみ焼却場反対活動見聞記(下)

焼却場推進派は、ごみの不法投棄・放置は、焼却場の建設停止のせいで、焼却場を建設しさえすればすべての問題は解決できる、と発言している。

北戴河駅から潘官営村へ向かう途中、二人の潘氏はずっと窓の外に見える物の説明をしてくれた。「見てください、これは汚染がひどい製紙工場です……あの汚水処理場は操業したことがありません……この屠殺場のごみと水は直接川に流されています……」

■洋河の川辺に放置されるごみ

私たちは二人の潘氏と共に洋河の川辺にある簡易ごみ埋立場を訪れた。

洋河は撫寧県の母なる河で、その河口は北戴河の海辺へと繋がっている。洋河上流は水がきれいで、沿線住民の重要な飲用水源だが、中・下流は各種工・農業活動によってひどく汚染されている。ここ数年、大量に発生している都市・農村の生活ごみも洋河の川辺に放置され始めている。

潘佐富氏の話によると、洋河沿岸はごみの放置場所になりつつあるが、元々ここは砂を掘る場所であり、長い時間を経て河辺の砂・石が採掘された後に残されたいくつもの大きな穴がごみで埋め戻すのにちょうどよかったというのがその原因だそうだ。しかし、 潘佐富氏を含む多くの現地住民は、ごみの穴と河が非常に近く、なんの滲出防止措置も講じていないことから、このようなごみの埋め立て方法が洋河を汚染してしまうことに気付いている。

私たちが訪れた埋立場はL16省道が洋河を横切る橋の脇にあった。ごみ処理場は全体が壁で囲まれていた。正門を入ると、作業中の従業員はおらず、近くにショベルのついたトラクターが止まっており、遠くの土で覆われていないごみの山に数えきれないほどの白鷺が止まっているのが見えた。

私と陳立?氏がごみの山の前に行くと、汚れと悪臭だけでなく、真っ黒な滲出液がごみを覆った土から外に浸み出し、絶えず泡を吹いているのが見えた(あれはメタンガスだろう)。

帰り道、潘佐富氏は、現地の生活ごみ汚染がますます深刻になっており、さっき見た埋立場が最悪ではないのだ、と教えてくれた。しかし、潘佐富氏の話によると、現地の環境衛生部門はごみ埋立場の汚染を早急に整備しようとしているわけではないようで、現在のごみのみだりな投棄・放置は、焼却場の建設停止のせいであり、焼却場を建設しさえすれば、すべての問題は一刀両断に解決できる、との発言まであるそうだ。

秦皇島西部の生活ごみ焼却場が建設されるべきかどうかにかかわらず、都市のごみによる包囲現象は小都市から広大な農村地区へと蔓延しつつあり、農村住民が直面せざるを得ない問題になっている。今後、潘官営の村民たちは、一部都市の焼却に反対する住民たちのように、政府への問責と自身の反省を同時に行って、ごみの減量と分別を牽引するパイオニアになるだろうか?

■焼却場を博物館にできないか?

午後四時過ぎ、あっという間の一日の潘官営の旅は終わりを告げようとしていた。北戴河駅に戻る汽車の中、畑の中遥か遠くにそびえ立つ作りかけの焼却場は長い間私たちの視界から消えることはなかった。グレーの鉄筋コンクリート構造と煙突を見ながら、奇妙な考えが私の頭をよぎった。「この焼却場を再建することができないなら、それを取り壊さずに、博物館にできないだろうか」

このような博物館は環境保護というテーマにうってつけだ。というのは、新奇をてらった外観はコントラストのあるアートになっているだけでなく、その建物自体が現在の民衆環境運動の象徴だからである。これは少なくとも5つの時代の変化を象徴していると思う。(1)民衆が環境権利の抑圧から、法律法規を自主的に利用して正当な権益を保護するようなった。(2)環境アセスメント制度が偽装、利益のみの追求から、厳格、公開、透明へと転換した。(3)公共事業建設工事が、産官学による独占的な政策決定から、広く、真摯に民衆の意見を聞き取るようになった。(4)生活ごみ管理が末端の受動的処理から減量、分別、総合利用の全過程管理へと転換した。(5)民間の環境保護関係者が、エコ理念の提唱者という立場に留まることなく、積極的に環境被害者層を受け入れ、援助するようになった。

この象徴的な建物を「中国民間環境保護博物館」と命名しようじゃないか!(毛達氏のブログより)

【筆者】毛 達(環友科学秘書長) (MAO, Da)/環友科学技術研究センター (EnviroFriends Institute of Environmental Science and Technology)/寄稿/【翻訳】中文和訳チームC班 橘高子/[ C12102402J]

韓国における生ごみ従量制度の実施状況について

資源循環社会連帯と釜山の資源循環市民センターの協力をえて、韓国全国の生ごみ有料化の実態調査を行った。

韓国全土 2012年6月、韓国の資源循環社会連帯は、釜山の資源循環市民センターの協力の下、全国の自治体における生ごみ従量制度の実施について調査を行い、8月結果を発表した。

1.生ごみ従量制度の実施が一番遅れている共同住宅

 2012年6月時点で、全国における生ごみ従量制度の実施状況は、共同住宅が45%、単独住宅が82%、レストランが83%だった。それぞれ都市における共同住宅の生ごみ従量制度の実施率は、ソウルが4%、忠淸南道が11%、京畿道が16%と非常に低い反面、釜山市、光州市、大田市、蔚山市、全羅北道における実施率は100%維持していることが分かった。

 実施率が低い自治体については、市民団体レベルからも引き続き注目し、さらには有料従量制度を実施するように促す予定である。

2.生ごみ有料従量制度の導入で、住民の平均的生ごみ排出費用が低下

 現在、定額制を実施している共同住宅における住民の生ごみ排出料金は、1カ月あたり1000~1300ウォン/世帯が普通だが、従量制度にすると1リットル当たり20ウォン~30ウォンを負担することになる。毎日の平均排出量が0.7リットルであることを考えると、1カ月の負担は420ウォン~630ウォンで済むので、定額制よりはるかに安い。

3.共同住宅の主婦は、RFID方式導入が必要と認識

 共同住宅の主婦たちは、生ごみ排出量に従って費用を支払うRFID(Radio-Frequency Identification)方式の従量制度の導入が必要と考えており、その割合は大都市に比べて地方都市の方が高かった。特に浦港市、益山市などのようにRFIDを共同住宅全体で実施している自治体の主婦たちは、生ごみ削減への取り組み意識も全体に比べ13%高いことが今回の調査により明らかになった。

 生ごみ従量制度は、生ごみ削減のゴールではなくスタートに過ぎない。従量制度により生ごみの排出源の情報を把握することができるので、排出源ごとにインセンティブを提供するなどの政策も並行して導入する必要がある。

 また、共同住宅の従量制度の導入にあたり、RFID方式が難しい自治体は、排出容器の容量の分を分担するなどの、共同分担式の従量制度の導入が必要になるだろう。

【生ごみ従量制度】

 排出量と関係なく月額制を実施してきた生ごみ政策から、排出量に従って支払う制度に変えようと、2010年から韓国の環境部が打ち出した政策。2012年までに全国144の分別地区で実施する目標。方法は、容量ごとに料金が違う袋形式、容器に毎に払うチップ形式、回収容器に電子タグにより排出する度に排出者の情報を読み取るRFID式等、3つの方法がある。

出典
資源循環社会連帯HP

http://www.waste21.or.kr/board/board_content.asp?menu=2&sub=5&idx=6130&b_type=BOARD5&page=1&b_kinds=&b_word=

【筆者】盧 恩貞 / NPO法人 東アジア環境情報発伝所(East Asia Environmental Information Center) / 資源循環社会連帯Websiteより /  [K12090701J]
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中古友誼小学校にて「小さな手が大きな手をとり共にレジ袋制限」活動開催

小学生との双方向のやりとりで、レジ袋に関する興味を引き起こし、レジ袋制限令の理念を十分に伝えることができた。

北京市 2012年6月20日、環友科学技術研究センターの李力主任、毛達理事、劉瀛氏、馬奎松氏は、「小さな手が大きな手をとり共にレジ袋制限」活動に出席した。この活動は、国家発展改革委員会資源節約と環境保護部、および北京市西城区中古友誼小学校による共同主催で、物資省エネルギーセンターが協賛し、同小学校の階段型教室にて開催された。工商行政管理総局・住宅都市農村建設部・工業情報化部・教育部・中央宣伝部・科学技術部・環境保護部・商務部・中央精神文明建設指導委員会弁公室等の政府部門の代表が出席した。

 国家発展改革委員会資源節約と環境保護部の副部長李静氏によるスピーチでは、レジ袋制限令の実施背景とその成果が重点的に報告された。『レジ袋制限令』とは、国務院弁公庁が2007年に発布した『プラスティック買い物袋の生産販売使用制限に関する通知』である。この通知により、2008年6月1日より中国全土において薄さ0.025ミリ以下の超薄型レジ袋の生産、販売、使用が禁止され、同時に、すべてのスーパーマーケット、ショッピングセンター、市場にてレジ袋有料制度が実施された。李静氏は、「レジ袋制限令が実施されて4年、全国での主な小売店でのレジ袋使用量は240億枚以上、プラスティック消費量は80万トン減少した。これは石油480万トン、大慶油田年間産油量の8分の1に相当する省エネである」と報告した。また、「『レジ袋制限令』の実施により、消費者は布袋や野菜かごなどの何度も使えて耐久性のあるものを使うようになった。現在のところ、ショッピングセンターやスーパーマーケットのレジ袋使用量は3分の2以上減少し、『レジ袋制限令』はエネルギーや資源の節約、生態環境の保護、地球規模の気候変動への対応に貢献している」と締めくくった。

 続いて、環友科学技術研究センターの李力主任は、イメージを描きやすい例を使って小学生達にレジ袋制限令の主な内容を説明した。「『百年たっても分解されないんだよ』のおばあさん」張志新氏の環境保護活動を紹介、小さい海亀の話を用いてレジ袋の危害を訴え、レジ袋制限令の要点という深い内容をわかりやすい言葉で紹介した。また、小学生とのインタラクティブな質疑応答により、小学生のレジ袋制限令に関する知識欲を駆り立て、レジ袋制限令の理念が十分に伝わる結果となった。この活動の最後に、李力主任は参加した小学生に「グッド・アイデア」を考えるという宿題を与え、日常生活の中で積極的に環境保護について考え、意識を高め、レジ袋制限令の実施にさらに注目してもらいたいとした。

 最後に、北京工商大学の翁雲教授が再生プラスティックを使用した超薄型レジ袋を食品包装とすることが人体の健康に与える危害を紹介。中古友誼小学校の呉小瑜校長は、教師達に、環境教育に力を入れ、生徒のレジ袋制限令への意識を高め、新たなレジ袋制限方法を考えつくような創造力をうながし、ひいては生徒達が「小さな手が大きな手をとる」が如く両親と共にレジ袋制限を行うようになるよう説いた。

 活動終了後、国家開発改革委員会、中共中央宣伝部の職員、李力主任は、この活動の成果について更に深い交流を行うこととなった。 国家開発改革委員会職員の李静氏は李力主任の活動内容およびその成果を高く評価し、環友科学技術研究センターと再度共同で活動を行いたいと期待を表した。

【筆者】劉 瀛 / 環友科学技術研究センター(EnviroFriends Institute of Environmental Science and Technology) / 寄稿 /  [C12062001J]
【翻訳】中文和訳チームA班 歳国真由子]]>