中国のNGO チベットレイヨウ保護に注力 ―ココシリ地区にチベットレイヨウ群が現れる

西蔵自治区 中国長江の源流、青藏(青海チベット)高原奥地にあるココシリ地区は世界で有名なチベットカモシカの生息地である。チベットレイヨウの細毛は“カシミヤの王”と称される。 近年、パリ市場におけるチベットレイヨウの肩掛け―沙図什(サトゥシ)売価の高騰に釣られ、貧困にあえぐココシリ地域ではチベットレイヨウの密猟が盛んになった。

 1990年から1998年まで、毎年およそ2万頭前後のチベットレイヨウが密猟により命を失い、僅か5万頭前後のチベットレイヨウは絶滅の危機に追い込まれた。それと同時に同地域の生態環境は極めて衰弱になり、かつてない破壊を被った。

 チベットレイヨウを保護するために、1998年、中国の環境NGOはチベットレイヨウ保護キャンペーンを始めた。社会各界のチベットレイヨウ保護への関心と意識喚起を呼びかけ、“ココシリ密猟退治ヤクチーム”などボランティア組織を強力に支援し、企業や各界人士からの寄付金で密猟退治に力を入れた。

 現地政府のココシリ国家級の自然保護区管理局も武装密猟に打撃を与える組織を強化する。積極的にボランティアを募集することで、相前後して3つのボランティアグループが山の巡回など、環境保護活動に参与した。中国の環境NGOはチベットレイヨウを保護する上で重要な役割を果たした。

 ここ数年来の努力を通じて、今年はほぼココシリ地区でのチベットレイヨウ密猟を根絶した。青藏(青海-チベット)鉄道の建設においても十分チベットレイヨウの保護を考慮して、動物専用の通路を設計して、動物の移動に影響を与えないようにして、雌のチベットレイヨウが順調に卓乃湖、太陽湖など行って出産し、無事に子供を連れて故郷に帰れるようになっている。管理区の統計によると、2002年6月、卓乃湖、太陽湖等で3万頭余りの雌チベットレイヨウが子供を生んだ。保護区奥地とその周辺で初産チベットカモシカの87%が生きている。

 現在、ココシリ自然保護区の境界内のチベットレイヨウの総数が7万頭以上に達し、著しい成果ある保護によりチベットレイヨウの群れが次第に回復している。

【筆者】  / 中日韓環境情報共有中国ボランティアチーム /   /  [C02092503J]
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中国のNGO 食品の“3緑プロジェクト”を支持

中国全土 食品の安全を確保し、都市の住民生活を悩ませる環境への心配を解決するのが環境保護と消費者団体が関心を寄せる問題である。最近、中国政府の関係部門が2005年までに中国民衆の“買物かご”の改善に関する“3緑プロジェクト”を実施し、中国人民の健康と命の安全を保障する。このプロジェクトの実施が中国の環境保護団体と広範な消費者の歓迎を受けている。

 3緑プロジェクトとは“緑の通路の開設、緑の市場の育成、緑の消費の提唱”を指す。

 プロジェクトでは全国に10本の緑の通路を開設する。それは自動車道、鉄道、航空と水上に通年、食品の輸送通路を開設する。経済原則により、通路を連結する。しかも各類の輸送手段の優位を発揮して、不必要な検問所と不合理な料金を取り消して、全国範囲で低コスト、高い効率、汚染されない緑の輸送網と連絡輸送システムを構築する。

 100の緑の卸売市場を育成する。卸売りから小売りまでの自然食品と有機食品の流通ネットワークの体系を確定し、育成する。よって、自然食品・有機食品の販売と都市と農村の環境保護を促進する。

 緑の消費を提唱し、10,000万軒の緑の小売店を形成し、1000の自然食品と有機食品のブランドを作り出す。積極的な消費政策と誘導措置の制定により、自然食品の経営コストと販売価格を下げて、より多い消費者に自然食品を消費することを激励し、環境保護意識を強める。よって、自然食品の消費量の増加と製品構造の優良化を促進し、科学的で体に有益で環境に優しい食品消費モードを広める。都市住民の自然食品消費割合を徐々に高める。

【筆者】  / 中日韓環境情報共有中国ボランティアチーム /   /  [C02092502J]
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中国安徽省 5歳園児が市長宛てに手紙、環境改善を促す

安徽省 2002年9月19日、安徽省淮南市の5歳の幼稚園児―田家庵第2幼稚園の学生の翁羿彤が祖母の代筆により淮南市の陳世礼市長宛てに“人民投書”を送った。手紙には市長宛てに人民元50元を同封した。

 翁羿彤さんは、手紙にこう書いた。ある日、私は学校の授業を終えて帰宅途中に歩きながらヨーグルトを飲んだ。空き瓶をゴミ箱に入れようとしたが、しかし、あたりには一つもゴミ箱が置いていなかった。私が空き瓶を持ったままでどうしようもなかった。よくよく回りを見たが、ゴミだらけで、とても汚かった。私が非常に辛かった。普段先生とお母さんは私達に環境を保護するよう要求し、ゴミのポイ捨てをしないよう教えていますが、私がどのようにするべきでしょうか?と書いた。

 そうだ。ごみ箱がなくて、翁羿彤さんがどこにヨーグルトの空き瓶を捨てさせるのか。手紙の終わりで、翁さん自ら解決案を出した。市長おじさん、私は小遣いを同封します。変わりに1つのゴミ箱を買って道端に設置して下さい。そうするとみんながゴミをやたらに捨てなくなり、道路も綺麗になるでしょう。

 陳世礼市長はこの手紙を読んで、感無量であった。即座に筆を手に執ってこう書いた。幼児は天真爛漫で、幼い心は浄化され善良だ。幼児の清らかで傷がない心を守ることは私達の未来を守るが同然だ。翁羿彤さんがたかが一人の幼稚園児だが、しかし彼は私達大人に切迫とした解決すべき問題を出した。私達は次世代の心を育てるのと同じ緊迫感と責任感でもって我々の住んでいる都市を建設し、美しくしなければならない。我々の努力により新世紀の淮南の人々に文明、清潔、美しい郷里を持たせるべきである。

【筆者】  / 中日韓環境情報共有中国ボランティアチーム /   /  [C02092501J]
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嗚呼、今年の夏も暑かった!

東京 ここ数年、夏は異常に暑く、真夏日の記録をぬり変えているが、これは地球温暖化の影響だけではないようだ。例えば、東京では、年平均気温は、過去100年で2.9℃の上昇がみられ、他の大都市の平均上昇気温2.4℃、中小規模の都市の平均上昇気温1℃に比べて大きな上昇をみている。

 郊外よりも都市圏に顕著なこの真夏日・熱帯夜増加の原因は、「ヒートアイランド現象」と呼ばれる都市域の高温化によるものである。「ヒートアイランド現象」とは、都市化によるコンクリートやアスファルトなどの人工物が増加したことやエアコンなどの人工的な排熱が増加したことで、地表面での熱吸収が行なわれずに、都市に熱が溜まるという現象のことである。

 東京都では今後の対策として、全国初のヒートアイランド観測網を構築、実態の把握とヒートアイランド現象との関連性が指摘されている集中豪雨のメカニズムを解明する。また、道路の保水性舗装(雨天時などに吸収した水分を晴天時に蒸発させ、気化熱を奪うことにより、路面の温度を低下させる効果がある)も段階的に実施していく。さらに東京都自然環境保全審議会は、都の自然の保護と回復に関する条例(都自然保護条例)を28年ぶりに全面改正するよう答申をまとめ、屋上緑化の推進などを盛り込んだ。

【筆者】水野 希久子(MIZUNO, Kikuko) / ASAP21 / 寄稿 /  [J02092503J]
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日本全国約100ヶ所でビーチクリーンアップ実施

日本全土 自然分解していた昔のごみと比べて、現在は大量に使用されるプラスチックごみの海洋汚染は深刻な問題だ。海洋投棄された魚網などのプラスチック製品が、海に住む哺乳類を傷つけ、誤飲した鳥などの生命を脅かしている。

 太平洋のミッドウェイ諸島付近の海域には、日本やアジア諸国から漂流したごみが数キロも連なり、毎年生まれる30万羽のアホウドリの約10%が、プラスチックごみの誤飲で死んでしまうという報告もされている。

 なかでも海岸に漂着するごみを調査分析して、発生源からごみを減らそうという国際キャンペーン「ビーチクリーンアップ」が毎年9月22日の国際ビーチクリーンアップデー前後に世界約90カ国で行われている。90年からこのキャンペーンに参加している日本では、今年も約100ヶ所でビーチクリーンアップが実施された。

 日本の最も大きな会場の一つである神奈川県鵠沼海岸(藤沢市)でも、子供からお年寄りまで約650名が参加し、3人1組のグループとなって約2時間に渡りごみを拾いながら調査を行った。

 日本の調査で最も多いのが、たばこのフィルターだ。これは、劣化して微細なごみとなって海洋を浮遊したりするので頭の痛いごみである。また最近では、使用済みの注射針などの危険な医療系廃棄物も目に付くという。

 これまでの調査によって、海岸のごみの約60~70%が川から漂着するごみであり、川上に位置する都市部でのごみ対策はきわめて重要である。また、日本から流失したごみが、太平洋やアメリカに漂着するのと同様に、西日本の海岸には韓国や中国から多くのごみが流れ着く。こうした海洋ごみの問題を解決するためには、川上と川下、国境を越えた協力が必要である。

【筆者】廣瀬 稔也(HIROSE, Toshiya) / 東アジア環境情報発伝所 / 寄稿 /  [J02092501J]
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中国 環境汚染の再発を断固として阻止、環境違法行為の責任者428人を摘発、処分

中国全土 最近、環境管理の整理により操業停止処分を受けた一部の小型製紙工場がまた密かに操業を再開し、“土小(規模が小さい、製造法が老朽した)企業”の復活が報告され、いったん抑制された環境汚染の再発が懸念されている。効果的に環境汚染の再発を抑制するため、国家環境保護総局は全国で環境の違法行為を厳しく取り調べることにした。現在まで、のべ64万人の環境法律執行人員を出動させて、31.6万軒の企業を検査して、法に反する1.6万軒の企業を立案提訴し、環境の違法行為の責任者428人を調査、処分した。

 統計によると、今回の厳しい取り調べで、全国で約10%の汚染再発率を見つけ、一部の地区、特に中西部地区の問題は極めて厳しく、15~20%に達する再発率も見られる。黒龍江、上海、河北など、10の省市は環境の法に反した提訴案件数が最も多く、およそ全国の68.6%を占める。山西、河北、河南、陝西は15人の政府行政幹部と35人のスタッフに責任を追求し処分した。

 環境の違法行為には主に3つの原因が考えられる。1つは地方政府と関連部門の環境意識が希薄であり、地方保護主義が意識の根底にある。2つ目に、環境保護部門の法律執行の力が足りず、手段にも限界がある。3つ目は環境管理手段が追いつかなく、環境の違法行為が何度禁止しても繰り返されることである。中国国家環境保護総局は今後引き続き環境保護の責任追求をし、調査・処分に力を入れ、手段を強化し、また、環境法律の執行する頻度を増やし、長期管理措置を講じる。

【筆者】  / 中日韓環境情報共有中国ボランティアチーム /   /  [C02091803J]
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国土交通省が進める自然再生事業

日本全土 国土交通省では、河川、公園、港湾づくりを担当する部門の連携を図りつつ、環境、農水等各関係省庁や地方公共団体を交え、自然再生事業に取り組み始めている。

 自然再生事業は、過去に失われた自然を積極的に取り戻すことを通じて生態系の健全性を回復することが直接の目的。その地域の生態系の質を高め、その地域固有の生物多様性を回復していくのが狙い。「順応的生態系管理」の手法を取り入れており、これまでの単なる修復工事とは異なる。

 直線化された河川を蛇行化し、湿原を回復したり、都市臨海部における干潟や藻場の保全・再生、海域・海岸・河川・森林・農地等における生態系と自然景観等を保全・回復するための事業など、各種の事業を一体的に、あるいは連携して実施することにより、「自然と共生する地域づくり」が進められる。

 「自然河川・ウェットランド再生」としては、湿地環境の復元(渡良瀬遊水地)、旧河道を活かした蛇行河川の復元(荒川中流)、河岸改良による干潟の復元(荒川下流)が進行中。荒川下流での取り組みは、江戸川区にある船堀橋の上流右岸に当たるが、干潟に「木工沈床」と称する造作をし、自然地の水辺を作り出している。現在はトビハゼやカニが現われるまでになっていると言う。

 土木工事を優先してきた結果、在来の生物種が棲息しにくい人工河川が増えてしまった。川本来の姿を取り戻すには、近年まで行われていた多自然型工法では不十分ということが認識されてきたため、実験的な取り組みを経てから、この船堀橋のように「事業化」するプロセスがとられているのである。

 自然再生事業では、事前の十分な調査検討を行うとともに、「ハード」を整備しつつ、市民、企業、研究者、NPO、行政等の多様な主体の参加を求めている。近隣に古くから在住し、生き物と人間のあるべき関係を熟知する地域住民の声が最大限尊重されることを望みたいところだ。

 秋の臨時国会で成立する見込みの「自然再生推進法案」では、NPOが立案段階から参画できるという画期的な面も盛り込まれる。だが、新たな土木工事、公共事業を生み出すための法という側面もなくはない。そもそも自然に対して「不作為」であれば済むところ、人間本位に人手を加えて、それをまた元に戻すために新たに人手を加えるという所業の無為さにもっと目が向けられてもよさそうだ。自然再生を進める傍ら、手を付けなくて済む自然はそのままにしておく、という視点も見落としてはならない。

【筆者】冨田 行一(TOMITA, Koichi) / 東アジア環境情報発伝所 / 寄稿 /  [J02091802J]
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岩手県境の産廃処理 排出事業者の責任を問う方向へ

岩手 青森・岩手県境に不法に投棄された産業廃棄物処理について、国と両県が対策を協議しているが、産廃を発生させた排出事業者に責任を問う方向で検討が進められている。

 この事件は、90年代の初めから99年にかけて、産廃処理業者である青森県の三栄化学工業と埼玉県の県南衛生が共謀して、青森・岩手県境にある三栄化学工業の代表者の私有地に82万立方メートルもの産廃を不法投棄したもの。産廃の不法投棄としては国内最大規模であり、00年に2社とその代表者2人が廃棄物処理法違反で起訴され、翌年、有罪判決を受けている。

 産廃の撤去には数百億円かかる見込みだが、既に2社ともに経営が破綻していて費用の支払い能力がなく、また産廃の大半が首都圏から運ばれたものであることが判明したため、環境省と両県では、産廃を出した排出事業者に責任を負わせる方法を模索し始めた。

 産業廃棄物処理法には、産廃処理業者が法律違反をして不法投棄が行われた場合、排出事業者にも責任を問えるという条項と、また排出事業者には処理業者が適正に処理したかどうかを確認する注意義務があり、これに違反した場合に責任を問えるという改正条項があり、これらが責任を負わせる根拠となっている。

 両県によるこれまでの調査では、排出事業者は大手企業や公的機関を含む2000社余りで、業種も建設、食品、出版、化学、医療など多岐にわたっている。8月に現地を視察した大木環境相は、「排出事業者責任の徹底追及が優先されるべき」と言明しており、環境省では本件を産廃不法投棄対策のモデルケースにすることを表明している。しかし、法律通りに処理を委託したので問題はないと考えている排出事業者も多く、個々の排出事業者にどこまで責任が問えるかが大きな課題となる。

 気になる現場の環境汚染度だが、廃棄物はプラスチック、期限切れ食品、堆肥、廃油入りドラム缶など雑多で、ダイオキシンや重金属が敷地の一部で確認されているものの、廃車のシュレッダーダストや家電製品は現在確認されておらず、今のところ敷地外では問題のあるレベルにはなっていないと両県では判断している。全調査はまもなく終了の見込みで、その後、現状回復のための対策が取られることになる。

【筆者】坂本 和也(SAKAMOTO, Kazuya) / 東アジア環境情報発伝所 / 朝日新聞2002.08.25. および環境省適正処理推進室に電話取材 /  [J02091803J]
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西八王子で起きた水銀公害問題

東京 東京のベッドタウン八王子市の住宅地で、日本で初めての水銀汚染処理プラントの稼動が始まったのは、1998年の4月だった。

 この場所は、もと日本特殊農薬(株)が1942年から農薬を製造していた場所だ。製造していた農薬は有機水銀剤、有機ヒ素剤、有機リン剤、カーバメイト剤等を製造していた。1973年にはその危険性が指摘され、有機水銀剤は製造中止になっている。当時の工場中の土管から水銀が漏れ出し、地中深くまで水銀に汚染されたため、この処理を行うことになったという。会社側(この土地の処理当時の所有者、日本バイエルアグロケム社)は、1994年に八王子市に土壌の無機水銀汚染を報告している。

 この処理は、荏原製作所、(株)大林組が請け負った、水蒸気加熱処理であった。このプラント稼動後、近隣の住民に、異常が現れ出した。電気製品の故障、金属味、口内炎、頭痛、眼の腫れ、吐き気、下痢、耳鳴り、咳、動悸等の症状が多くの住民にみられた。その年の冬頃には、手のしびれ、爪の変形・変色、精神不安定等がみられるようになり、突然死もきかれた。

 私は、以上の症状とともに、呼吸困難となり、中枢神経機能障害の診断を受けた。当時5歳の子供は、行動障害、言語障害、精神障害が次第にひどくなり、顔をゆがめたり、白目をむいたり、転びやすくなったり、舌を出したり入れたりと、踊るような動きを繰り返すようになるという健康被害を受けた。

 1999年12月に千葉大学の調査、2000年12月環境総合研究所の環境調査において、プラントを中心に水銀汚染が周りに拡がっていることがわかり、鉛、ヒ素の汚染も確認された。千葉大学の調査では、プラントを中心に1キロ先まで水銀の汚染が拡がっており、これほど広範囲に水銀汚染のある場所も珍しいとのコメントを受けた。

 しかしながら、八王子市、保健所、東京都、環境省ともに、この公害問題を認めていない。公害、汚染ともにないことを確認する覚書まで一部の住民と行政は交わした。

 我々は被害を受けた住民が中心となり、「水銀公害をなくす会」を発足し、この公害問題の原因究明と被害者の救済、再発防止を課題とした運動を開始している。

※ご興味のある方は、我々の運動を支援して下さい。

【筆者】田口 操(TAGUCHI, Misao) / 水銀公害をなくす会 / 寄稿 /  [J02091801J]
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中国の南西地区で石漠化が深刻 中国のNGO専門家ら 強制措置による大規模な改善と管理を呼びかける

中国全土 石漠化はいわゆる石の荒漠化現象で、砂漠化と並んで生態環境悪化の2種類の極端的な形式とされる。これは地表の森林の植生が破壊され、土壌浸食が深刻化し、床岩が広範囲にわたって露出する土地退化現象で、このような地質環境下で小さな草さえ生えない。

 2001年年末まで、中国は南西地区の雲南省、貴州省、広西省、四川省と重慶市、湖南省など西部の284県において、石漠化面積がすでに10万K㎡を超えて、毎年平均2500K㎡の勢いで拡大しており、これによる直接の経済損失は年平均100億元を上回っている。

 石漠化は土壌の砂漠化より回復が難しく、今すでに中国の南西地区において最大の生態災難となり、南西地区の社会と経済発展を大きく制約している。石漠化の食い止めは一刻の猶予も許さない。そのため中国のNGO専門家は、直ちに石漠化地域で強制的な措置を講じ事態の進展を食い止めるべきだと呼びかける。

 大規模な管理により石漠化を抑制し、再び良性の生態環境を復元することは、中国西部大開発の重要な課題である。それには耕地を森林に戻して、一定期間において伐採や過度の伐採を禁じることを含め、あらゆる生態破壊行為を禁止して、石漠化を食い止める。と同時にできるだけ早く石漠化を整える法規を制定して、これに合わせた優遇政策を策定し、石漠化を止める生態建設を加速する。

【筆者】  / 中日韓環境情報共有中国ボランティアチーム /   /  [C02091802J]
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