農村での「ゴミ従量制」指定のゴミ袋の使用、36%に止まる

韓国全土 ゴミ問題解決を目指す市民運動協議会議が、全国166の市町村の農民789人を対象に調査を行った結果、農村地域では「ゴミ従量制(ゴミの処理費が含まれている指定のゴミ袋を購入させることで、処理費を捨てる側に負担させる制度)」が形式的なものになっており、指定のゴミ袋を使っている農民は36%にすぎず、ゴミのほとんどが焼却(43%)、投棄などの他の方法(21%)で処理されることがわかった。さらに焼却された灰は肥料に混ぜるか(48%)埋めている(26%)ことが明らかになり、重金属が含まれた灰による土壌汚染も懸念されている。

 環境部は市町村レベルの「ゴミ従量制」の導入が円滑に進んでいない原因として、自治体の取締りへの甘さや住民たちの処理費用負担に対する反発、環境に対する意識の欠如などを挙げている。これに対して環境部は、市町村レベルの「ゴミ従量制」を導入していない43の市・郡に制度の早期導入を促す一方で、自治体の負担を軽減させるため、ゴミの収集箱の設置やゴミ収集車を増やすなどの費用を国の予算から支援することにした。また不法焼却を防ぐため市町村に設置された簡易焼却施設の撤去を指示し、地方環境庁と民間団体を中心に集中的に取締りを行うことにした。

 市町村レベルの「ゴミ従量制」はゴミの収集システムが整っていないため、不法焼却や投棄が横行する農村地域を対象に、市町村別にゴミの収集箱を設置しゴミを収集し、処理費用は住民全体に共同で負担させる制度である。民家があちこちに点在していてゴミ収集車が村を回ってゴミを収集するのは困難なうえ、清掃作業員や装備、予算までもまったく不足するため、都市地域と同様の「ゴミ従量制」の適用が難しい農村地域のゴミ収集システムを整備するため、今年7月に新たに導入されたものである。

【筆者】黄 惠仁(資料整理)(HWANG, Hye-In) / 市民環境情報センター / 文化日報、ゴミ問題解決を目指す市民運動協議会議 /  [K03010802J]
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「クローン人間禁止法」省庁間の見解の差異のため難航

韓国全土 世界で初めてクローン人間を誕生させたとのクローンエイド社の発表に先立ち、韓国国内でもクローン人間に関連する実験が進められているという主張が浮上している。このような中、クローン人間を規制する「生命倫理及び安全に関する法律」の制定を巡って、省庁間で意見が食い違っている。

 現在保健福祉部と科学技術部は、原則的にクローン人間禁止には意を共にしながらも、「クローン胚の研究」を認めるかどうかを巡って、これまで何ヶ月も対立しているため、「生命倫理」が疎かにされているとの批判の声が上がっている。

 保健福祉部と科学技術部は、これまで何回かの調整会議を開き意見の調整を図ったが、溝は埋まらず、依然として、保健福祉部は宗教界と市民団体の意見を、科学技術部は生命工学界の意見に収斂すべきだとの主張で対立しているため、合意に達するのは容易ではないと予想される。

 保健福祉部関係者は、「幹細胞コピーに関する研究を認めればクローン人間の研究にまでつながる可能性が高いため、宗教界と市民団体などが反対している」とし、科学技術部の主張を受け入れるのは難しいことを明らかにした。一方で科学技術部関係者は、「出来るだけ早く関連法を作らなければならない」としながらも、「現段階では、保健福祉部との具体的な協議日程は決まっていない」としていて、政府に法案の早期制定への意志があるのかどうかに疑問の声が出ている。

 政府の生命倫理法立法に向けた取り組みが遅々として進まない中、一部の国会議員が議員立法を進めているが、国会の常任委員会の間でも異論が出ているため、これもまた容易ではなさそうだ。保健福祉部のキム・ホンシン議員(ハンナラ党)は、先月14日保健福祉部の案を骨子とした法案を国会に提出しており、科学技術情報通信委員会のイ・サンヒ議員(ハンナラ党)は今月30日、科学技術部の案を反映した法律案を作り署名運動を展開していく考えを明らかにした。

 これに対して市民団体の「参与連帯」傘下の市民科学センター、ベ・テソブ幹事は「国会保健福祉委員会は保健福祉部の主張を、科学技術情報通信委員会と産業資源委員会は科学技術部の主張を支持しているため、生命倫理に関する法制定は困難を極めるだろう」とし、「国会と政府は生命倫理を優先する方向で法制定を急ぐべきである」と述べた。

 生命倫理法はそもそも保健福祉部が1月1日をめどに10月14日立法を予告したものだが、科学技術部がバイオテクノロジーの発展が考慮されていないと問題提起をしたため、何ヶ月もの政府立法案さえまとまっていない状態である。

イ・クンヨン、ホ・ヨンシック記者(ハンギョレ新聞)(jongs@hani.co.kr)

【筆者】イ・ヒョンジン(資料編集) / 環境運動連合 / ハンギョレ新聞(http://www.hani.co.kr/) /  [K03010801J]
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北朝鮮 核開発問題の平和的な解決を求める国会要求案

東アジア 韓国の「市民社会団体」では、最近浮上している北朝鮮核開発問題に対し、「韓民族の生存に関わる危機にさらされている緊急事態に、国会が現在の危機を平和的に乗り越えられる対策を模索し、平和的な問題解決に向けた明らかな立場と決意の表明」を促す国会要求案を発表した。

 また同団体は、今日このように緊張が高まっている背景には、アメリカと北朝鮮両国に責任があると述べた。アメリカのブッシュ政権の対北朝鮮強硬政策や重油の供給停止、北朝鮮のミサイル輸出船舶の拿捕など圧迫や制裁が問題を悪化させる大きな原因となっていると分析している。

 また北朝鮮の場合、1994年に締結した米朝枠組み合意に従って凍結を決めた寧辺(ヨンビョン)の核施設の封印と監視カメラの撤去、及びIAEA査察団の追放など一連の動きは、核開発をアメリカとの交渉の切り札としようとするのではないかという疑念を与えていると述べた。更に北朝鮮に対して、核の再凍結や対話と交渉を通じて平和的手段を持って問題を解決することを促した。

 市民社会団体は、政府、国会、市民団体が共同で参加する「朝鮮半島危機対策国民機構(仮称)」を設けることを提案しながら、次のようなことを求めた。

 第一に、国会はいかなる場合でも朝鮮半島での戦争に反対し、北朝鮮の核問題解決の基本原則は「対話と交渉を通じた平和的解決」であることを決意しなければならない。

 第二に、国会はアメリカ、北朝鮮、そして国際社会に対して、朝鮮半島問題の解決を進めるうえで、韓国政府と韓国国民の意見を最優先すべきであることを求める決意案を採択しなければならない。

 第三に、国会は北朝鮮の核問題が南北交流協力事業と人道的な支援事業を中止させる理由になり得ないという内容を盛り込まなければならない。

 第四に、国会は北朝鮮核問題を解決するための積極かつ包括的な方策を示さなければならない。

【筆者】安 峻寛(資料整理)(AHN, Jun-Kwan) / 市民社会団連帯会議 /   /  [K03010803J]
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タド海(多島海)四つの島にゴミの埋立て処理場建設

全羅南道 韓国の環境部が、全羅南道と麗水市の要請に応じ、ワンド郡(莞島郡)のポギル島(甫吉島)などタド海(多島海)海上国立公園区域の四つの島に、ゴミの埋立て処理場建設を推進することを決めたことで論議を呼んでいる。

 環境部は26日、ワンド郡のポギル島、ソアン島(所安島)、チョンサン島(青山島)の3ヶ所に2100平方m(約630坪)規模、全羅南道麗水市のクムオ島(金鰲島)に3000平方m(約900坪)規模のゴミの埋立て処理場を来年中に建設することを明らかにした。

 環境部は、7月に全羅南道と麗水市が埋め立て処理場の建設を要請したことを受け、10月末に公園委員会を開き、タド海海上国立公園の施設に関する計画を修正し、埋立て処理場の建設を承認、これを近く告示する予定である。

 さらに環境部は埋立て処理場の建設費用として、ワンド郡に18億200万ウォン、麗水市に15億ウォンの国庫をそれぞれ支援することにした。環境部は、1993年にも海上国立公園の中にあるフクサン島(黒山島)に9900平方m(約2900坪)規模の埋立て処理場の建設を許可したことがある。

 この四つの島に建設される埋立て処理場には1時間当たり150kgのゴミを焼却できる小型焼却場が設置される予定である。埋立て処理場では主に焼却場から排出される灰を処理し、発生するゴミの20%を占めている焼却されないゴミは埋め立てられる。

 ワンド郡庁環境保護課のホ・ゼチョル課長は「地域住民が周辺のクムイル島(金日島)やノファ島(蘆花島)に建設されている集塵機を備えた埋立て処理場を視察し、建設に同意した」とし、「埋立て処理場を建設しなければゴミ処理がさらに困難になる」と述べた。

 これに対し環境正義市民連帯のオ・ソンギュ政策室長は「絶対的な保全価値のある国立公園に、あれこれ理由をつけ、埋立て処理場などが建設され始めると、国立公園が破壊される可能性が高くなる」とし、「埋め立て処理場を維持、運営する地方自治体が管理能力を備えることが前提である」と指摘した。

【筆者】イ・ヒョンジン(資料編集) / 環境運動連合 / 東亜日報 /  [K02122501J]
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火力発電所の燃料交換における汚染が深刻化

韓国全土 韓国の産業資源部は冬期のガス供給不足のため、全国のLNG 発電所の燃料を当分軽油に代替すると発表した。特に今回燃料が交換される全国13基の発電所のうち、7基が仁川市の西部に集中されており、問題となっている。

 25日の仁川市の発表によると、今月8日から燃料を交換した仁川地域の発電所で排出ガスを分析した結果、窒素酸化物の場合は0~70ppm(LNG)から50~120 ppm(軽油)、100~250 ppm(重油)と最大8倍以上増えている。またLNGを燃料にした時には検出されなかった硫黄酸化物も30~40ppm(軽油)、50~60ppm(重油)発生していた。粉塵の場合も20~25ppm(軽油)、20~30ppm(重油)増えていることが分かった。

 韓国7つの広域市のうち、仁川市の大気汚染が他の広域市に比べ何倍も高く、もっとも深刻な水準であるにもかかわらず、火力発電所の燃料を軽油に替えることになると、大気汚染はさらに深刻になるものと思われる。仁川市の環境運動連合側は、「一般的にLNGを軽油に代替する場合、合窒素酸化物は20%、粉塵は10倍も排出量が増える」とし、「特に燃料を軽油と重油に代替する発電所の半分以上が仁川市の西部に集中されていて問題はさらに深刻だ」と話している。

 このように住民と環境団体の反発が広がったため、仁川市のアン・サンス市長は産業資源部と環境部の長官に「仁川市は8の産業団地と7000あまりの工場から各種の汚染物質が排出されているうえ、仁川港の積み下ろし過程で砒酸を含む埃が多く発生しているなど市民の環境被害が大きい」という内容の意見書を送るなど、対策を求めた。

【筆者】黄 惠仁(資料整理)(HWANG, Hye-In) / 市民環境情報センター / 京郷新聞、仁川市環境運動連合 /  [K02122502J]
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海を越えて取りくもう―漂着ゴミ問題日韓協働プロジェクト

長崎 周囲を海に囲まれた日本の海岸には、日本で発生したゴミ以外に、外国からのゴミがたくさん流れ着きます。昔から、黒潮にのって南の島の椰子の実が流れてくるなど、海外からの漂着物は珍しいものではありませんが、最近のゴミは量も多く、プラスチックのものが多いため分解しませんし、釣り糸や漁網が海鳥などに絡まったり、プラスチックゴミをウミガメなどが誤飲するなどして、野生生物が死ぬ被害も深刻です。

 韓国と日本では、ゴミの調査をかねた世界一斉のクリーンアップに以前から参加していますが、同じ海を共有する国どうしで、情報や問題意識も共有し、一緒に対策を考えていくための協働プロジェクトを実施することになり、12月3日、長崎県の対馬で海のゴミ問題に関わる日韓のNGOと研究者が集まって海岸の視察と会議を行いました。

 対馬には、海流の関係から、中国・台湾・韓国などからのゴミが大量に漂着します。今回視察した海岸は、崖の下にあって船でないと行かれない場所であり、ここに集積するゴミは陸から持ち込まれたものではなく、すべて海から漂着したものですが、夥しいプラスチックゴミが数十センチの厚さに積もって海岸を埋めつくしていました。プラボトル、漁網やロープ、家電製品、ライターやおもちゃ、医療廃棄物などのプラスチックゴミが山になり、美しい海岸線を汚しています。もちろん日本製のものも多いのですが、ハングルや中国語のついたゴミも目立ち、韓国から参加したメンバーは実態の深刻さに驚いていました。

 これらの海ゴミは、船を使って回収しなくてはならず、水分や塩分を含んでいるために島内の施設では処理できないため、多額の費用をかけて福岡県まで運んで処分するのだそうです。対馬だけではなく、日本中に同じような場所がたくさんありますし、韓国の全羅南道南部の多島海でも島のゴミ集積場所から海へと流出するゴミが問題になっているそうで、似たような課題を抱えています。さらに、日本からのゴミは遠くハワイ方面へと流れて行きます。

 自国から流出して、他国の海岸を汚してしまう漂着ゴミ問題の解決には、国を超えた共同の調査や、市民への教育・啓発が必要です。同じ海を分かち合っている国どうしでスタートしたこのプロジェクトは、来年はもっと仲間を増やし、東アジア全体での取り組みに発展させていきたいと思っています。

【筆者】小島 あずさ (KOJIMA, Azusa) / クリーンアップ全国事務局(JEAN) / 寄稿 /  [J02122501J]
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鶴岡市の地下水上水道が消滅の危機に

山形 東北地方の西側に位置する山形県は、出羽三山に代表される山々が南北に連なる自然豊かな地域である。山々に降った雨や雪は伏流水となって平野に豊かな地下水を供給している。人口10万人の鶴岡市では、この地下水を水道水源としてきたが、市が2001年10月から水源をダムからの広域水道に移すとともに、2002年11月には地下水をくみ上げる井戸の封鎖を断行した。これに対して市民は、「大切な宝をなくすな」と反対の声をあげている。

 鶴岡市では1933年から地下水を上水道に利用しており、利用可能量は日量25万トンという豊富なもので、市では一日4万トンを利用していた。同様の水源からくみ上げられた地下水は、ペットボトルに詰められて全国に販売され、水質も良いものである。ところが同市では、1980年、人口増加などで将来的に水需要が増えると予測し、一日8万トンという過大な水需要を想定。これまで地下水に頼っていた水源をダム貯水に切り替え、広域水道事業を実施することを決定した。貯水を発電のほか水道用に使うことを目的とした月山ダムが、2001年10月、1780億円の巨費を投じて赤川支流の梵字川に建設された。

 広域水道事業決定以降、少子化現象で当時予定された水需要が見込めなくなったが、それにもかかわらず、市は当初の計画を押し進めている。ダム利用による広域水道への切り替えにより、水道料金は5年間で2倍に増えるだけでなく、殺菌を目的とした塩素などの薬品の使用によって、住民は悪い水質の水道を飲まなければならなくなった。

 鶴岡市議会議員の草島進一氏は議会でこの問題を取り上げ、広域水道への移行をやめるよう求めてきたが、市当局やほとんどの議員は黙殺してきた。同議員が集めた13,000人の署名も無視され、ついには議会での発言を止められるという事態になった。

 草島氏は「けっしてあきらめない」をスローガンに、広域水道の水質チェックや情報の公開を求めるとともに、地下水の地域利用を模索するなど、おいしい地下水が育む鶴岡の風土を未来に伝えようと奮闘を続けている。

【筆者】山崎 求博(YAMAZAKI, Motohiro) / グループKIKI / 寄稿 /  [J02122502J]
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自治体の「持続可能な発展政策」をNGOが検証

日本全土 「環境自治体(注1)」をめざす71市区町村で構成される環境自治体会議(注2)では、8~9月に開かれたヨハネスブルグ・サミット(持続可能な発展に関する世界首脳会議)にあわせて、全国の自治体が「持続可能な発展」という視点を政策に取り入れているか、またその内容はどういうものか、そうした状況について調査しました。

 調査対象は約3,200ある自治体中1,798市区町村で、そのうち回答があったのは767市区町村(回収率43%)でした。調査の内容は、自治体の総合計画(注3)で持続可能性の視点が盛り込まれているか、環境自治体会議で選択した60個の具体的な持続可能な発展政策(事業)が実施されているか、の2点です。

 持続可能性の視点は、地域住民の参加、環境への配慮、地域経済の振興、次世代のニーズの四つとしました。結果は、「地域住民の参加」への配慮がもっとも多く、51%の自治体の政策分野全体あるいは一部で考慮されていました。しかし、他の3つは全て過半数に満たず、特に「次世代のニーズ」といった長期的視点が欠如している状況でした。

 また、具体的な政策60個のうち、現在取組まれているのは1自治体平均11.3個(19%)でした。民間のリユース・リサイクル活動の支援(51%)や総合学習の時間の環境教育(32%)、農林業を通じた環境教育(31%)が比較的多くの自治体が取り組んでいるものの、総合計画でCO2排出量の数値目標化(2%)、自動車抑制のための交通政策(3%)といった政策への取組みはあまり行われていないということがわかりました。

 全体的に、総合計画に持続可能性の考え方を取り入れている自治体が多数を占めているとはいえない現状である一方、総合計画に「環境への配慮」の視点を理念として取り入れた記述をしている自治体が59%あったという調査結果からは、総合計画における持続可能性の配慮をさらに進ませる糸口が見出せます。こうした理念を具体的な事業として実施していくことが課題といえます。

(注1)環境自治体:自治体のすべての政策分野で環境優先の考え方を取り入れ、その視点に立ってまちづくりを推進し、同時に行政の事業活動の中でも環境配慮を実現しようとする自治体。

(注2)環境自治体会議:環境自治体をめざす自治体の連合組織で、環境NGOが事務局を担っている。

(注3)総合計画:自治体が実施するすべての政策の基本となる計画。通常、基本構想・基本計画・実施計画から構成され、地方自治法2条では、市町村が基本構想を策定することを義務付けている。

【筆者】増原 直樹(MASUHARA, Naoki) / 環境自治体会議 / 寄稿 /  [J02122503J]
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北京市民が雪の中、傷ついたハシブトガラスを救助

北京市 一羽の傷ついたカラスが木の枝にひっかかり、空中でしきりにもがいていた。雪がふりしきり、ちょっと見るとカラスの形をした樹氷のようだった。道行く人は誰しも何とか助けたいと思ったがどうにもできないでいた。

 そこに、付近で仕事をしていた管さんとその同僚がアルミ合金の竿を探してきてカラスを助けようとしたが、短すぎて届かない。そこで二本の竿を縛り付けて一本にし、先にカギ状のものを取り付けて何とかこのカラスを木の上から引っ掛けて下ろした。カラスは地上に落ち、体の雪も流れ落ちた。バタバタと羽をばたつかせて立ち上がろうとするが、ひどく傷ついていたためうまくいかなかった。

 そこで管さんと同僚はカラスを室内に持ち込んで調べてみると、凧揚げの糸が翼に絡まっていることがわかった。糸をはさみで注意深く取り除いたが、今度は右の翼が折れていることに気がついた。そこでこのカラスは百鳥園の飼育処に運び込まれることになった。飼育処の職員はこう語った。「このカラスの学名はハシブトガラスで、半月ほど治療すれば回復するでしょう。傷が治ったら、自然に帰します。」

【筆者】陳 琨(資料整理)(CHEN, Kun) / 中日韓環境保護情報共有中国ボランティアチーム / 北京娯楽信報(2002年12月20日) /  [C02122403J]
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揚子江水質汚染警報

中国全土 統計によると1998年の揚子江全流域への汚水排出量は189億トン、2001年は220億トンである。流域内の評価別の長さを見ると1998年の基準超過流域は19%、2000年は16%、2001年は26.3%である。水質の基準超過率は上昇傾向にある。

1.揚子江主流の両岸の汚染地帯は600キロ近くにもなり、500あまりの主要都市の取水口はみな多かれ少なかれ周辺の汚染の影響を受けている。

2.支流の2万キロあまりの流域では、基準超過流域の長さは7000キロである。主要な汚染支流の水質状況は以下のとおり。嘉陵江主流部分の水質は4・5類、岷(沱)江の水質は3類より悪い。
 湘江の水質汚染は日増しに悪化し、主要な流域は渇水期の水質が基準超過し、長期にわたり重金属で汚染されている。漢江中下流では何度もアオコが発生し、上流の烏江でもアオコ現象が起こった。
 黄浦江は一年中汚染されていて、水質は3類より悪い。

3.湖は富栄養化が依然として進展している。揚子江流域の10ヶ所の重点湖のなかで、1999年には6つの湖の水質が5類より悪かった。2001年のテン(さんずいに真)池、巣湖、太湖の水質観測結果は依然として5類または5類を超えていた。

4.“白色汚染”は楽観を許さない状況である。山峡ダム地区の生活ごみの山積み総量は380万トンに達し、工業固体廃棄物の山積み量はすでに3000万トンを超えた。

【筆者】陳 琨(資料整理)(CHEN, Kun) / 中日韓環境保護情報共有中国ボランティアチーム / 新華ネットワーク(2002年12月22日) /  [C02122402J]
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