産業界の自然保護活動―経団連自然保護基金10周年記念シンポ

日本全土 日本最大の経済団体である日本経団連の下部組織、自然保護協議会(公益信託経団連自然保護基金=KNCF)が昨秋設立10周年を迎え、3月17日に記念シンポジウムが開かれた。奥田経団連会長、鈴木環境庁長官、吉村世界銀行副総裁らの挨拶に続き、堂本暁子千葉県知事や環境NGO・企業の代表が報告、パネル・ディスカッションを行ない、様々な立場で自然保護に取り組む人々が意見交換した。

 堂本知事の講演は、特に国際自然保護連合(IUCN)への参加について「日本は国家として会員になったのは先進国最後だった(1995年)が、産業界としてはKNCFが世界のトップを切って加盟した(1996年)」とその歴史的意義を強調した。

 環境NGOの報告やポスターセッションでは、日本野鳥の会、緑の地球ネットワーク、呼倫貝爾(ホロンバイル)地域緑化推進協力会(内モンゴル北東部で緑化活動をしているNGO)、FoE (地球の友)Japan など、アジア、特に中国で自然保護に携わっているNGOも発表を行なっていた。また、トヨタ自動車による報告でも地球緑化センターとともに河北省豊寧(ほうねい)県で進めている緑化活動について紹介があった。

 パネル・ディスカッションでは、NGO関係者から厳しい問題提起が相次いだ。特にラムサールセンターの中村玲子氏は、「KNCFによるNGOへの助成は大きな成果を上げているが、肝心の出資企業にその成果が伝わるためには、金だけでなく人を出すことも必要である。産業界の助成は、政府が助成に際して勘案するような硬直的なコスト評価ではなく、仕入額と生産額の差額も考慮した、いわば消費コスト感覚による評価を支援額にも反映する必要がある」と指摘した。コストについてはザ・ネイチャー・コンサーバンシー・ジャパンのバイロン・シーゲル氏からも同趣旨の発言があった。最後近くになって、NGO側の参加者から、「企業側の多数の参加者の前でNGO側が発言する場をKNCFが設定したのは今回が初めてなので、企業側からもNGO側への意見や質問を出して欲しかったが、それが少なく残念だった」とのコメントが出された。

 なお、KNCFは1993年から2002年までに計215件の自然保護プロジェクトを支援していて、そのうち日本国内対象20件、中国のみ対象17件、韓国のみ対象0件、アジア複数国対象21件、世界複数国対象9件、KNCF自主事業5件(以上、重複なし)となっている。

【筆者】相川 泰(AIKAWA, Yasushi) / 東アジア環境情報発伝所 / 寄稿 /  [J03032603J]
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「黄砂」は細菌の塊、中国現地より43倍も高い

東アジア 中国から韓国に飛んでくる黄砂は、中国で発生した当初より細菌とカビが増えるため、体に害を与えることはもちろんのこと、牛の呼吸器疾患の発生率を高め、園芸作物の成長にも悪影響を及ぼすことが明らかになり、国レベルの対策が求められる。このような事実は、農村振興庁が、黄砂が農作物と人体に及ぼす影響を調べるため、「黄砂特別チーム」を作り、ここ1年間研究した結果で、今月19日に公開された。

 スウォン地域で採集された黄砂の中に入っている細菌の密度は、1立方m当たり1,800個で、これは普段の大気圏の細菌密度(1立方m当たり270個)の約7倍であり、カビの密度は1立方m当たり2,720個で普段(187個)の15倍に達し、汚染の状態がさらに悪化している。

 テアン地域の場合はさらに深刻で、普段と比べ細菌は22倍、カビは26倍にも及んでいる。農村振興庁は、「このような密度は、黄砂の発生地である中国の土壌に比べ、細菌数は43倍、カビは314倍に及ぶものであるが、これは黄砂が飛んでくる間、汚染され続けるためであると推定される」と説明した。

 黄砂に含まれている細菌とカビが増加した原因は、黄砂が偏西風に乗って韓国の方に飛んでくる時、中国と韓国の大気に漂っていた細菌とカビが黄砂の粒子にくっつく上、繁殖に最適な気温と湿度などの条件が備えられているためである。

 これに対する対策として、農村振興庁は大学の黄砂研究チームと緊密な協調体制を作り、「黄砂警報ネットワーク」を稼動することにした。また、黄砂専門家を中国農業科学院に派遣し、黄砂対策作りに共同で取り組む方針である。

【筆者】黄 惠仁(資料整理)(HWANG, Hye-In) / 市民環境情報センター / キョンヒャン新聞 (http://www.khan.co.kr) 2003.3.1 /  [K03032601J]
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中国の有名三大河口生態危機に直面

中国全土 中国沿海経済の急速な発展に伴い、中国沿海三大有名河口―長江河口、黄河河口、珠江河口地区の経済発成長も加速し、毎年、中国の経済発展のおよそ40%が三大河口地区からもたらされている。しかし、三大河口が受けている環境汚染、生態破壊も日に日に増えており、沿岸都市汚染排水のほとんど全てが依然直接海に流れ込んでいる。

 三大河口は現在生態環境悪化の危機に瀕している。1985年、長江河口ではまだ126種類の両生類を観測することができたが、現在わずか50数種が残っているだけである。中国国家河口海岸重点実験室の責任者は「中国三大河口の自然資源および環境管理改善強化に関する提案」を提出しようとしており、政府ができるだけ早く関連措置をとるようアピールしているところである。

【筆者】康 雪(資料整理)(KANG, Xue) / 中日韓環境保護情報共有中国ボランティアチーム  /   /  [C03032603J]
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Jリーグの試合でリユースカップを導入

大分 2003年3月15日(土)のナビスコカップ(Jリーグ16チームによる選手権)の試合から、大分スポーツ公園総合競技場(愛称:ビッグアイ、36,000人収容)において、本格的にデポジット制度よるリユースカップの利用が始まった。

 これは環境省が推進している「Re-Style(ごみを減らす暮らし方)」を社会に普及・定着させていくための一環として行われた調査研究「リユースカップの実施利用に関する検討調査」(座長:松谷昭環境カウンセラー全国連合会顧問)の結果を受けての実施である。

 ドイツをはじめとするヨーロッパのいくつかの国では、既に軽くて割れにくいプラスチック容器によるリユースシステムが実践され、約60%のごみ減量に成功している。

 今回の大分ビッグアイにおけるリユースシステムでは、競技場内の4ヵ所の売店で飲料を販売する際、販売価格に100円のデポジット料金を上乗せする。利用者が、使用済みカップを16ヵ所(常設11ヵ所、臨時(ハーフタイム、試合終了後)5ヵ所)の回収所に返却すれば、デポジット料金の100円を返却してもらえることになる。回収された使用済みカップは、洗浄工場で洗浄されまた利用されるという仕組みになっている。

 今回のリユースシステムを担当するエームサービス(本社:東京都港区)によれば、このプラスチック製のリユースカップは最大50回までリユースができ、環境ホルモンの溶出の心配がないポリプロピレン製である。

 試算では、大分ビッグアイの1試合平均観客動員数17,000人(2002年度実績)の内、60%の人が飲料を購入すると1試合あたり10,000カップ。年間試合数が16試合なので、約160,000カップのごみが削減できるとされている。リユースの耐用回数を考えると、理論上は、3年間同じカップを使えるため、48万カップの削減ができるわけだ。

 現在、Jリーグのホームスタジアムが29個、プロ野球のスタジアムが12個ある。この他の競技場や他の競技やコンサートなど、より多くの競技場でこのリユースカップが導入されれば、年間の総観客数を考えれば、かなりのごみの削減につながるだろう。大分でのこのリユースカップの取組みを、ぜひ全国に展開し
てもらいたい。

参考ホームページ
Re-Style(日本語) http://www.re-style.jp
エームサービス(日本語) http://www.aimservices.co.jp/

【筆者】廣瀬 稔也(HIROSE,Toshiya) / 容器包装リサイクル法の改正を求めるごみ研究会 / 寄稿 /  [J03032602J]
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エコマネーが悪質業者を招く?

日本全土 地方自治体などが中心になって流通させる地域通貨(エコマネー)。地域振興にも一役買いそうな、この地方からの試みは、政府にとっては悪質な業者を呼びかねない厄介者でしかなかったようだ。

 1月15日に締め切られた「構造改革特区」第二次募集では、世田谷区など複数の自治体から、地域通貨を導入できる特区設立の提案がなされた。これは、現在は法律で禁止されている独自の通貨発行・流通を、特区内に限って、域内の関連団体が行なうのを認めさせようという構想である。

 世田谷区のケースでは、ボランティア活動や寄付などに対する対価として、関連のNPO等が制作した地域通貨を渡し、地域内で買い物、食事などをできるようにする制度が提案されていた。すぐに使わない地域通貨を、銀行で預金できるようにできるアイデアを掲げた団体もあった。

 さらに、北海道の網走支庁留辺蘂(るべしべ)町からは、町が発行する現行の地域商品券(平成15年度の発行額は2千万円、1回のみの取引が可能)を、地域内で繰り返し使えるようにする形での、地域通貨特区設立の提案があった。

 域内でしか流通させられないため、地域通貨の導入は、世田谷区のようにボランティア活動などに対する対価として支払われる場合、地域でのボランティア活動等が促進されるメリットがある。また、留辺蘂町のケースでは、地元商店街の活性化につながると考えられていた。どちらにしても、閉塞状況にある今の日本社会に、強くはないかもしれないが、地方から新しい風を吹き込むことが期待されていた。

 地域通貨の発行は、発行主体が地方自治体ではないものも含めて、国内ですでに130以上の実例がある。海外ではさらに先進的な事例も存在し、アメリカ・ミネアポリス市では米ドルと、カナダ・トロント市ではカナダドルとそれぞれ換金できる、信用力のある地域通貨が発行され、流通している。従って地域通貨発行は、特区での試みに非常に合致したものだと、多くの関係者は見ていた。

 こうした地域通貨特区の提案に対し、関係省庁は否定的な姿勢を見せている。世田谷区の提案に対しては、「悪質な預かり業者を招く可能性への懸念」が理由とされ(法務省説明)、留辺蘂町の場合は「(紙幣に似た証券の発行・流通を禁止した)紙幣類似証券取締法の内容にそぐわない」ことが根拠とされた(財務省説明)。また、留辺蘂町のケースでは、金融庁サイドは現行規定での対応が可能との判断を示し、財務省との食い違いを見せるなど、混乱もあった。ともあれ、政府側の一連の回答によって、自治体内の一定規模で流通させられる地域通貨の発行は事実上、不可能になった。

 小泉首相の改革の目玉でもあった構造改革特区。けれども、第二次募集で検討対象とされた、自治体などによる651件の提案のうち、2月末の時点で関係省庁が実行可能としたものは約3割程度にすぎなかった。

「NPOの学校経営(大阪チャータースクール研究会他多数)」、省エネや地域経済活性化にも寄与すると思われる「サマータイム特区(札幌商工会議所)」といった夢のある試みも事実上、不許可となった。

 特区設置というユニークな試みも、官僚の事なかれ主義には勝てなかったようだ。

【筆者】伊東 龍太(ITO, Ryuta) / エコ・パブリッシング / 寄稿 /  [J03032601J]
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中国政府、海南島にてメタンガス発生装置大量建設計画

海南省 海南省政府は2003年から2007年にかけて、海南島農村に40万のメタンガス発生装置を建設し、クリーンエネルギー源の利用を増加する計画を制定している。また、同政府はメタンガス発生装置を建設した農家に対し300から500人民元の専用補助金を与える予定だ。

 メタンガス発生装置の建設を速めるために、当局は1万3500人の専門技術者を養成し、装置の技術品質の監督を強化し、施行団体に貯蔵池の建設使用後も、農家に対し3年間の保証提供を承諾する一方、使用する農家に対しても研修を組織的に行い、安全かつ合理的なメタンガスの使用を確保する方針である。

【筆者】康 雪(資料整理)(KANG, Xue) / 中日韓環境保護情報共有中国ボランティアチーム  / 経済日報(2003年3月20日) /  [C03032602J]
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学校・病院で来月から完全禁煙

韓国全土 保健福祉部は、4月から小・中・高校と幼稚園、保育園、病院で、基本的に禁煙にする方針である。インターネットカフェ、漫画喫茶、ゲームセンターや、面積が45坪を超える飲食店、喫茶店、ファーストフード店などは、店の半分以上を禁煙にし、仕切りや壁を設置し、タバコの煙が漏れないようにしなければならない。喫煙者の立つ瀬がなくなっているのである。

 保健福祉部は、受身喫煙の被害を防ぐため、全国の禁煙施設を約8万ヶ所から約33万ヶ所へと大幅に増やす内容を盛り込んだ「国民健康増進法の施行規則」を来月から施行すると、18日発表した。これによると、1000席以上の屋外及び屋外のスポーツ施設(野球場、サッカースタジアムなど)の観戦席や通路、ホテルのロビーや玄関、政府庁舎の事務室なども禁煙である。ただし、これらの場所を除いた空間に喫煙できる場所を設けることはできる。

・900坪以上のオフィスビルや600坪以上のビルの事務室、会議場、講堂、ロビー
・大学の講義室、休憩室
・電車の地上のプラットホー
・銭湯の更衣室
・列車の通路
・上記の公衆利用施設の廊下やトイレ

 新たに指定された禁煙場所でタバコを吸うと、7月から2万~3万ウォンの罰金が課せられる。4月~6月は導入期間となる。該当する施設の所有者は、禁煙施設や禁煙場所であることを表す標識を付けなければさらず、これに違反する場合300万ウォン以下の罰金が課せられる。

 福祉部は、禁煙場所でタバコを吸う時に課せられる罰金を、来年から10万ウォンに上げる計画である。罰金徴収の権限は、市、郡、区の保健衛生課の職員、保健所の職員、警察官に与えられる。

【筆者】イ・ヒョンジン(資料整理) /   / 保健福祉部のホームページ (http://www.mohw.go.kr/) 2003.3.18 /  [K03032602J]
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中国政府新疆タリム河巨額プロジェクト初の成果

新彊ウイグル自治区 中国西部新疆ウイグル自治区に位置するタリム河は、本流の全長1321キロ、流域総面積102平方キロメートル、流域総人口は826万人であり、そのうち85%を少数民族が占める。タリム河流域における水資源の開発利用と生態環境の保護は、新疆地区の経済社会と結びついて今後も発展し続けるだろう。

 しかし、タリム河下流の年総流水量は1960年代の12.4億立方メートルから年々減少し始め、90年代にはわずか2.7億立方メートルに至った。1972年以降、河の下流は360キロの長さにわたって枯渇し、しかもその勢いは止まらず拡大し続け、本流両岸のコヨウ林(ポプラの一種)が枯死し、下流における「グリーン地帯」は壊滅の危機に瀕することとなった。

 本流上中流での植物の保護と回復を効果的に行うために、下流の生態環境に改善の第一歩が施された。ここ数年、中国政府は107.4億元を投じ中国最長の内陸河川―タリム河の増水工事を行い、近年続く豊富な水源を利用して、タリム河に幾度か水を運び、タリム河流域の湖面を拡大している。

 目下タリム河の広大な生態保護計画は、既に第一段階としての成果を挙げており、2005年増水工事完成後には、この枯渇して数十年にもなる下流が回復する見込みもでてきた。

【筆者】康 雪(資料整理)(KANG, Xue) / 中日韓環境保護情報共有中国ボランティアチーム  / 新華社(2003年3月21日) /  [C03032601J]
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韓国のダムの現状とそれをめぐる議論

韓国全土 環境団体は、建設交通部が30年に一回ほど起きている大干ばつという非常に異例的な災害を口実に、水危機を誇張していると主張した。さらにダム建設の主な理由として示される農業・工業用水の需要増加についても「だんだん農地が減少し従来型製造業が停滞している現実を考えれば理屈に合わない」として反発している。

 環境団体やダム建設による環境破壊を懸念する専門家たちは「適正な規模のダム建設」にまで反対しているわけではない。環境にやさしく生態系に大きな影響を及ぼさない貯水施設は必要だが、ダム建設を優先する水政策はもはや時代遅れであり、先進国のように水の供給管理政策から水の重要管理政策へと政策転換が求められると主張する。

 水資源の専門家らは、水に対する需要を10%抑えるだけで6~7のダムが要らなくなり、漏水率が25%にも及ぶ老朽した水道管を交替すれば3~4のダムを建設しなくても済むのだと指摘している。環境部のナム・クンウン上下水道局長は「全国の家庭の水洗トイレに節水機をつければトン江ダムの用水供給能力に匹敵する効果をもたらす」と述べた。

 ダムの機能は用水供給や洪水調節、水力発電と大きく三つである。建設交通部はこれまで「全体のダム機能のうち、発電機能は5%にも及ばず、用水供給の面も水道料金が安いためその役割は大きくはない」とし、ダム建設の主な目的は洪水調節であることを明らかにしている。国内のダムの役割は水不足の解消より洪水防止の方に偏っているということだろう。従って水不足解消を掲げてダム建設にこだわる建設交通部の主張は矛盾しているとし、批判する声が上がっている。

 韓国において洪水による被害額は、1970年代に年平均1,323億ウォン、1980年代に3,554億ウォン、1990年に代6,288億ウォンと大幅増えており、昨年にはなんと5兆1,497億ウォンに上った。世界でもっともダムを多く建設する国でこのように洪水被害が年々急増しているということは、ダムの洪水調節機能があまり効果を発揮していないことを裏付けている。   
  
 専門家らは異常気象による集中豪雨がそのひとつの原因と思われるが、河川の水の流れを無理やりに変えるといった環境を破壊する河川政策とダムに代表される水政策が洪水被害を拡大させていると指摘する。洪水の際、流しだされる水499億tのうち、たかが5%しか調節できないダムは洪水対策にならないため、ダムを増設しても大きな効果は期待できないと分析している。

【筆者】イ・ヒョンジン(資料整理)         / 公益環境法律センター       / 国民日報 (www.kukminilbo.co.kr/)2003.3.11 /  [K03031902J]
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2002年、中国の人工造林面積が過去最大に

中国全土 中国国家緑化委員会弁公室が、2003年3月12日に発表した『2002年度中国国土緑化状況報告』によると、2002年における中国の造林緑化面積は前年比50.76%増で、1.12億ムー(746.7万ヘクタール)に達し、これは年間造林緑化面積の最高記録である。造林の成功率は90%以上であった。

 また、2002年、中国全国で5.4億人の人びとが植樹ボランティアをし、23億本の木が植えられ、面積換算すれば117万ヘクタール近くに達したという。

【筆者】康 雪(資料整理)(KANG, Xue) / 中日韓環境保護情報共有中国ボランティアチーム  / 国際金融新聞 /  [C03031902J]
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