旧日本軍の毒ガスと思われるヒ素が民家の井戸を汚染

茨城 茨城県南部の海岸寄り、鹿島灘(かしまなだ)と利根川(とねがわ)に挟まれた位置に神栖町(かみすちょう)はある。第二次大戦当時、旧日本軍関係の施設が神栖町には散在しており、各種爆弾の実験や訓練が行われていたと言う。

 神栖町の木崎(きさき)地区は、軍飛行場に近接していた。実験で使われた毒ガス成分は土中に埋めて廃棄されていたと推定されるが、これが漏出し、地下水を伝って浸透していたのだろう。(汚染源や残骸は現在調査中。) その地下水を井戸水として利用していた住民から、手足の痺れなどの体調不良の訴えがあり、3月20日、茨城県が調査したところ、基準値(0.01mg/l)の450倍もの高濃度ヒ素(4.5mg/l)が検出された。当地は砂礫層の地盤で、地下水に恵まれていたことが裏目に出てしまったと言える。(神栖町の水道普及率は67.3%と低率。井戸水または、井戸水と水道を併用する世帯が多い。)なお、1999年には別の井戸で、44倍のヒ素を検出していたが、茨城県と神栖町は公表を控えていた。当時、適切な対処がされていれば、今回の事態は軽減できた可能性はある。

 現場は、平屋建て8戸が棟を連ね、井戸水は共用で使われていた。特に井戸に近い3戸では、歩行障害や運動障害、幼児の運動発達遅滞、ペットの死亡などが相次いでいたと言う。4月7日、この井戸を中心に半径500mで調査が開始され、5カ所の井戸で比較的高濃度のヒ素を検出。これらの井戸について、4月22日、さらに詳細な分析を行ったところ、毒ガス化学物質(嘔吐剤)の分解生成物とされる「ジフェニルアルシン酸」が検出されている。

 5月2日からは神栖町役場により、当地を中心にした半径2km以内の飲用井戸水の調査が開始された。「広報かみす」(6月15日号)によると、5月21日までのヒ素の基準超過件数(一部)は、木崎地区:4/51件、息栖(いきす)地区:9/250件など。いずれも高濃度の値は検出されず、0.011~0.028の範囲だった。だが、町としては、基準値を超えた井戸水について、飲用の自粛と上水道への切り替えを推進している他、給水所を設けたり、浄水器設置費補助金制度を始めたり、対策を打ち出している。

 衝撃は続いた。6月9日、神栖町に隣接する鹿嶋市谷原(やわら)(木崎地区から6km北に位置)の民家の井戸から、基準の12倍のヒ素が検出されたのである。旧日本軍施設があった場所からは離れているものの、地下水水脈のつながりに原因がありそうだ。

 6月13日には、発端となった井戸でのボーリング調査が環境省等により開始され、16日も続けられた。掘削機によりサンプルが採取され、近くのプレハブ小屋で即時検査されている。テレビ取材が取り巻き、神栖町の職員も疲れた様子で立ち会っている。付近は水田と民家が多いが、廃材置場や廃屋も見かける。田圃や畑の汚染状況が気になるが、茨城県が農産物の一部とコメの含有ヒ素量を検査したところ、汚染や検出はない、とのことだった。

 旧日本軍に徴用された人の健康被害や、通常の工事現場からの有害物質で作業員が被害に遭った場合には、それぞれ法定の補償がなされる。今回のように、住民の日常生活の中で、旧日本軍の化学兵器による健康被害が出たのは初めてのケースになる。原因物質の特定が未了な上、化学兵器の残骸も未発見だが、政府は事実上の補償に踏み切る。(医療費や療養手当に支給などが盛り込まれる見通し。) 言わば状況証拠に基づく、被害者救済優先の速やかな対応であると言える。

 旧日本軍が廃棄した毒ガス兵器は各地にあり、その量は1000トンを超えるとも言われる。特に平地での井戸水が懸念される。水の安全性を確保し、不安を取り除くことが各地で求められそうだ。今回の神栖町の進捗を手本に、各地での対応が円滑に進むことを期したい。

 また旧日本軍は、戦時中に中国各地に数多くの毒ガスを遺棄しているが、この問題解決については、1997年4月に発効した化学兵器禁止条約に基づき、日本政府は1999年、中国と覚書を結び、遺棄した毒ガスを安全に廃棄する義務を負った。その後は、内閣官房内に設置された「遺棄化学兵器処理対策連絡調整会議」が中心になり、中国側と協議しながら、廃棄処理に取り組んでいる。

(参考URL)
 神栖町ホームページ:http://business2.plala.or.jp/kamisu/

 中国の旧日本軍毒ガス遺棄問題
 内閣府遺棄化学兵器処理担当室:http://www8.cao.go.jp/ikikagaku/

(関連情報)
 茅ヶ崎市と寒川町で整備が進む「さがみ縦貫道路」におけるマスタードガス等の対応:http://www.ktr.mlit.go.jp/yokohama/sagami/sagami.htm

【筆者】冨田 行一(TOMITA, Koichi) / 東アジア環境情報発伝所 / 寄稿 /  [J03062501J]
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環境7団体が「危険な気候変動を防止するため」の共同提言を発表

日本全土 「世界環境の日」の6月5日、温暖化防止に取り組む世界のNGOのネットワーク「気候行動ネットワーク(CAN)」に参加している日本の7つの環境NGO(環境NGOネットワーク環境エネルギー政策研究所、「環境・持続社会」研究センター、気候ネットワーク、FoE JAPAN、WWFジャパン、地球環境と大気汚染を考える全国市民会議(CASA)、グリーンピース・ジャパン)が、気候変動枠組み条約の遵守など求める共同提言を発表した。

 「気候変動に関する将来の枠組みは「危険な気候変動を防止するため」のものに」と題されたこの提言では、京都議定書で定められた第1約束期間(2013年)以後の削減目標についての交渉が2005年から始まることを受けて、これからの議論に不可欠な視点をあげた。

 これからの枠組みを検討するためには、まず、生態系や人間社会が急激な気候変動によって深刻な影響を受けないような気候変動の「水準」について検討し、将来目標を定めるべきである。

 すでに、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)からは、「危険な気候変動は既に起こっており、今後大きな被害が予測される(異常気象頻発や海面上昇など)」「全球で1~2℃の気温上昇の被害も莫大なものであり、生態系や途上国地域へ深刻な損害を引き起こす」「「CO2濃度を産業革命以前から2倍で安定化」ではもちろん、「450ppmで安定化」という野心的と考えられる目標でも危険な気候変動をもたらす」などの報告がなされており、将来の地球温暖化が極めて深刻なレベルに到達する可能性が高いということは明らかである。

 つまり、2℃未満の気温上昇に抑えたとしても、危険の恐れはぬぐえない。今後10~20年で、京都議定書を大幅に上回る排出削減行動を緊急に取ったとしても、危険な気候変動を回避することができると言いがたいのが、我々が直面している現状なのだ。

 以上のことを考えると、地球温暖化のピークを2℃未満の気温上昇に押さえ、それ以降は可能な限り急速に下げていくべきである。そしてそのためには、今後20年以内に地球全体での排出を減少に転ずる必要がある。

 2013年以後の次のステップでは、予防原則に立った“大幅な削減”を実現し、将来世代、途上国の人々との「公平性」を確保しなければならない。

【筆者】平田 仁子(HIRATA, Kimiko) / (NPO)気候ネットワーク / 寄稿 /  [J03062503J]
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河北省、外資導入で効率的なクリーンエネルギーの発展を促進

河北省 中国の首都北京を囲む河北省では、今後数年のうちに、外資と先進的技術の導入を通じ、効率的で良質なクリーンエネルギーの発展を加速させ、エネルギー消費構造の更なるレベルアップを図る。

 目下河北省の一次エネルギー消費において、原炭消費の割合は88.47%に上り、中国全土の平均より高く、原油や天然ガス・水力発電などのクリーンエネルギー消費の割合は平均以下である。

 エネルギー利用の効率化・クリーン化を促進するため、河北省は今後、外資の導入に力を入れ、燃費が悪く、効率が低く、汚染のひどい製造法や技術、設備の淘汰を早め、省エネ型の新しいシステムを早急に作り出し、省エネ技術の市場を育成し発展させる予定である。これと同時に、法制度確立などの関連する措置も強化して、関連政策を研究・策定し、市場経済にふさわしいエネルギー管理メカニズムを研究・構築するとのこと。

 計画では、2005年までに河北省の電力エネルギー消費の割合を40%に近づけ、新エネルギーと再生可能エネルギーの消費の割合は30%に達する見込み。

【筆者】李 力(資料整理)(LI, Li) / 中日韓環境保護情報共有中国ボランティアチーム  / 新華ネット(2003年6月14日) /  [C03062503J]
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砂漠化を防止し、全面的に『小康社会』を建設しよう―「世界砂漠化・干ばつ対処の日」に寄せて

中国全土 6月17日は第9回「世界砂漠化・干ばつ対処の日」に当たる。これを記念して、中国は「砂漠化を防止し、全面的に『小康社会』(いくらかゆとりのある社会)を建設する」ことを今年のテーマに決定した。

 中国は世界でも砂漠化の最も深刻な国の一つである。全国の砂漠化した土地は267.4万平方キロに達し、国土総面積の27.9%を占めている。また、全国で約4億人が砂漠化の影響を直接受け、毎年、砂漠化に起因した直接的な経済損失は年間540億元に達している。

 深刻化する砂漠化は現地の人々の生存空間を脅かすだけでなく、貧困をもたらし、経済と社会の持続可能な発展を阻害する要因にもなっている。砂漠化対策を加速させ、生態環境を整備することは、砂漠化地区の人々が貧困を脱却する上で避けて通れない道であり、中国が全面的な「小康社会」を建設する際の重要な任務でもある。中国人は長い期間にわたり、団結奮闘し、砂漠化と粘り強く戦い、著しい成果を収めた。現在までに、全国で10%の砂漠化した土地を整備し、土地砂漠化のスピードを鈍らせたことにより、局部地区の生態環境が目だって改善されたのである。

 しかしながら、中国全土範囲では、砂漠化の悪化趨勢は有効に食い止められておらず、砂漠化が拡大しつづけており、砂漠化防止の情勢は依然として厳しい。とりわけ、最近数年、頻繁に発生した砂嵐は、北方地区の人々の正常な生活や生産活動に深刻な被害を与えただけでなく、その他の地区にも波及したため、社会各界及び国際社会から広汎な注目を受けたのである。  


河北省・整備後の砂漠化土地

【筆者】李 力・陳 琨(資料整理)(LI, Li / CHEN, Kun) / 中日韓環境保護情報共有中国ボランティアチーム  / 人民日報(2003年6月17日) /  [C03062502J]
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4大宗教団体の女性聖職者6人が「セマングムを守る」ための行進

全羅北道 カトリック教会、プロテスタント教会、仏教、円仏(ウォンブル)教(1916年韓国で創立された仏教の一宗派)など4大宗教団体の女性聖職者6人が、「セマングム干拓事業反対三歩一拝」の精神を受け継ぎ、ソウルから全羅北道の扶安(ブアン)にあるセマングム干潟まで、12日間の「セマングム干潟と全羅北道民のための巡礼」を始める。今回の巡礼チームは、これまでの「三歩一拝」チームがセマングム防潮堤工事現場の海倉(ヘチャン)干潟からスタートしてソウルに向かって行進をしたのとは逆のルートで、ソウルを出発して海倉干潟に向かうことになる。

 今回の巡礼に参加するのは、団長のオ・ヨンスクシスター(セマングム生命平和連帯執行委員長)を始めとして、キム・ヒョンオクシスター(ソウル大学教区環境司牧委員会事務局長)、ヘソン僧侶(曹渓宗デウォン寺)、ヤン・ヨンイン教務長(円仏教ユリン教堂)、プロテスタント教会 のパク・フイム牧師(キリストヨミン会会長)の6人で、6月20日午前10時ソウルの明洞(ミョンドン)聖堂で出発のための祈祷会を開く。以前から宗教を越えて環境という共通したテーマのもとで会合を重ねてきた彼らは、今回の巡礼を契機に各宗教と環境との接点を見出し本格的な活動を始める。

 3月28日ヘチャン干潟で開かれた「三歩一拝」行進の出発式で司会を担当していたオシスターは、「生命を抱く母なる心で、干潟を守るとともに、これまで開発の恩恵を受けられなかった全羅北道民に配慮した代案作りのために祈りたい」と述べた。今回の巡礼に先立って発表された文書の中で、「すべての生命や宇宙万物虚空法界が、一つの胞胎であり一つの根源であるというお釈迦様と神様の教えを、身をもって実践するために祈りを捧げることが、この巡礼の目的である」とし、「女性聖職者たちが、母なる大地が生命を取り戻すことを祈って共に歩くという修行には、セマングム干潟と全羅北道民の痛みを母なる心で包み込みたいという願いが込められている」と話した。

 この巡礼は「セマングム干拓事業反対三歩一拝」のホームページ(http://www.3bo1bae.or.kr)を通じて、その様子が毎日紹介される予定だ。

【筆者】黄 惠仁(資料整理)(HWANG, Hye-In) / 市民環境情報センター / キョンヒャン新聞(www.khan.co.kr/)2003.6.19 /  [K03062501J]
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学校の省エネ額を学校へ還元~「きのくに(注1)」で進むエコスクールづくり~

和歌山 首都圏へ電力を供給してきた原発の大多数が停止状態にあることや地球温暖化防止の観点から、「省エネルギー」への関心が高まっている。しかし、これまで「省エネ」というと「けちけち運動」や「ひたすら我慢」などネガティブな印象がつきまといがちで、単なる呼びかけや心がけで終わってしまう場合も多かった。

 そんな中、和歌山県で今年度から始まる「エコスクール推進事業」は、省エネを楽しく、また経済的に得な仕組みをつくっていく先進例として位置づけられるだろう。ここで言うエコスクールとは、学校が敷地内の積極的な緑化など環境に配慮した施設づくりを進めることと、環境教育・環境保全活動に積極的に取り組むことの2つの意味をもつ。

 エコスクール推進事業の省エネ活動が従来と大きく異なるのは、省エネをすればするだけ、実施主体の学校に還元される仕組みを採用したことだ。

 和歌山県における県立学校の光熱水費は、2001年度決算で約5億円にのぼる。その内訳は、電気72%、水24%、ガス4%となっており、CO2排出量では、県立学校1校あたり約200tになるという。県教育庁(注2)の試算によれば、光熱水費を5%減額できれば、CO2排出量は8%削減できるという。

 今年度のエコスクール推進事業は48の県立学校で実施される予定で、具体的には、学校ごとが行う省エネ活動によって浮いた光熱水費の6割がその学校にボーナスとして還元される。このボーナスの内訳は、学校敷地内植樹のための経費に充てられるのが半分で、後の半分は学校が自由に物品を購入するための資金として還元される。

 削減された光熱水費の残りの4割については、削減された光熱水費をCO2量に換算して、その削減量の大きい学校に対して追加配当し、配当された学校を特に省エネに貢献したとして表彰する。

 これまでの県立学校の予算は、一般行政の予算と同じように、省エネや節約で使い残してもその分が余るだけで、努力した人には何の得にもならなかった。さらに極端な場合は、予算を余らせるとその後の予算が減額されるということにもなりかねなかった。しかしこの新しい取り組みは、省エネの努力に応じた分だけ予算として還元される点がこれまでとは異なり、先進的だといえる。

 この他に和歌山県では今年度、環境教育の基本となる「環境教育指針」や環境学習プログラムの作成も予定されている。さらに、学校版ISO(注3)をめざす「きのくにエコスクール基準」のモデル校指定も予定されており、これらの事業が総合的に展開されつつあるようにみえる。

参考URL: http://www.wakayama.go.jp/prefg/500800/kaiken/15014.html

(注1)きのくに:和歌山県(わかやまけん)の別名で、江戸時代の呼び名「紀州(きしゅう)」からとった「紀のくに」のほか「木のくに」をも示しているようである。

(注2)教育庁:県の教育行政を担当する機関。

(注3)学校版ISO:国際的な環境マネジメントシステムであるISO14001を参考に、和歌山県内の学校に適用される新たな自主的基準のことを言う。

【筆者】増原 直樹(MASUHARA, Naoki) / (NPO)環境自治体会議 環境政策研究所 / 寄稿 /  [J03062502J]
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巨済島住民が憤慨

京畿道 6月20日午後4時半ごろ、京畿(キョンギ)道のアニャン市トンアン区にある韓国石油公社ビルの前に韓国最南端の巨済(コゼ)島住民の150人が集まって、巨済市U2石油備蓄基地第3次工事に反対する集会を開いた。住民との合意事項を骨抜きにした韓国石油公社に対して抗議の声を上げるためである。

 韓国石油公社は、92年にイルウン面(面:行政区画の一つ)の“繁栄会”と「追加工事を行なわない」という覚書を交わしたにも関わらず、これを無視して、99年から750万バレル規模の第3次基地工事に踏み切った。これまで住民らは投票を行うなど工事に反対する意思をはっきり表明してきたが、韓国石油公社はこれを無視したという。第1、2次の工事の際には、住民たちの認識が低く、石油備蓄工事はエネルギー安保政策によって閉鎖的に進められるため、住民の多くはその詳しい内容については知らなかったのである。

 現在国内の石油備蓄基地の一部は適正な石油備蓄量を超えている反面、全国基地の40%が活用されず放置されている。これに対して住民たちは、石油備蓄基地が核廃棄物処理場に転用されるのではないかと不安感を募らせている。住民たちは支援金の返上、法的対応、物理的阻止など、さまざまな方法で反対運動をしてきたが、石油公社は昨年一部の住民代表と交わした合意書を口実に工事を推し進め、現在工事の30%が進められている。

 石油備蓄基地は安全管理が大変厳しいため、内部でのことは住民にはよく分からないのが現状だ。2002年には、巨済島沿岸に毎年飛来して冬を過ごす渡り鳥のアビが大量死する事件が起きている。さらに2002年3月、これまで朝方にいつも観察された朝もやの正体が、基地から流出したガスが水面の上に立ち込めたものであることが明らかになった。またこの地域の多くの子供たちがアトピー性疾患に苦しんでいる。

 住民たちのこのような身体的な変化は未だに原因究明のための正確な調査が行なわれていないが、巨済市共同対策委員会は、石油備蓄基地の安全性に問題があると主張している。巨済市環境運動連合のチョン・ビョンス幹事は、「新しい石油備蓄基地を建設する前に、すでに稼動中である第1、2次石油基地に対して、早期に住民が指定する調査機関による環境への影響と安全性への調査が行なわれるべきだ」と述べた。

 巨済島の住民は、基地に対する環境アセスメントを実施して工事の見直しを求めている。産業資源部の非公式的な資料によると、この基地からの漏出事故が何回かあったという。しかしこれについて正式に発表もせず無視したため、地元住民の信頼を失っている。石油公社側は、環境部に登録している128の環境アセスメント会社の中で一社を選んで環境アセスメントを行なうべきだと主張しているのに対して、住民たちはより信頼できる客観的調査を求めている。

【筆者】趙 惠珍(CHO, Hye-Jin) / 市民環境情報センター / 環境運動連合(http://www.kfem.or.kr/)2003.6.21 /  [K03062502J]
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中国四川省で大規模なキンシコウ密猟・販売事件を摘発

四川省 キンシコウは中国の国家一級保護動物である。先日、中国西部の四川省でキンシコウの密猟・販売事件が摘発された。

 2002年8月、四川省の農民、毛鳳清など13名の犯人グループは、芭籠山において狩猟用の罠を使い2匹のキンシコウを捕獲した後、さらに相次いで5匹のキンシコウを買いつけた。彼らはこの7匹のキンシコウを、5度の転売を通して販売し、1匹の値段は1000元から10万元にまで値上がりした……。

 現地の公安部門は密猟の手がかりを掴んだ後、9ヶ月の時間をかけ、10万キロ余りの道のりを追跡し、遂に全ての容疑者を捕らえた。今回の大規模なキンシコウの密猟・販売事件は中国全土を驚愕させた。

【筆者】李 力・陳 琨(資料整理)(LI, Li / CHEN, Kun) / 中日韓環境保護情報共有中国ボランティアチーム  / 華西都市報(2003年6月12日) /  [C03062501J]
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中国の都市生活ごみ、年間1億トン以上

中国全土 報道によると、中国都市部では年間1億トン以上の生活ごみが発生しており、その数は8~9年毎に倍増している。更に、これまでのごみの堆積量が60億トンに達し、全国660余りの都市のうち、200以上の都市がごみに包囲されている。

 ここ10数年来、多くの都市では相次いでごみ埋め立て地を整備し、これにより、都市生活ごみの処理能力が絶えず高まり、処理率を1990年代初頭の11%から現在の58%に押し上げている。しかし一方で、既存のごみ処理レベルでは、経済と社会発展の客観的ニーズが満たされず、多くの都市はごみ問題に頭を悩ませている。

 そんな中、福州市は生活ごみ問題の解決を目指し、数億元を投資し、市中心から17キロの紅廟嶺に、敷地面積5000ムーあまり(1ムーは約6.667a)、総容量2117万立方メートルの生活ごみ埋立地を整備した。紅廟嶺埋立地の稼動により、福州市の生活ごみ無害化処理率は大幅に上昇した。

 また、アモイ市のコロンス島(鼓浪嶼)は微生物処理プラントを導入して、有機ごみ問題の解決を図っている。処理後の有機生活ごみは、95%の成分が細菌により無害化された二酸化炭素と水蒸気に分解され、直接空中に排出され、コミュニティが最終的に運搬する廃棄物はごみ総量のわずか5%に過ぎない。

 一方、埋め立てや焼却などの受身的なエンドパイプでの対策だけでは、数多くの都市の抱えているごみ問題を徹底的に解決できない、と益々多くの人が認識するようになっている。都市のごみ問題を解決するには、その根源から取り組み、減量化、資源化を固体廃棄物汚染軽減の方向と目標にし、クリーナープロダクションと循環経済の観念を普及させ、ごみの分類収集を実施し、発生源からごみの発生量そのものを減らす努力が求められている。

【筆者】李 力(資料整理)(LI, Li) / 中日韓環境保護情報共有中国ボランティアチーム  / 新華社通信 /  [C03061802J]
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市民との協働を定めた行政パートナー制度の導入―埼玉県志木

埼玉 埼玉県志木市では、「市民が創る市民の志木市」を実現しようと、市民主体の自治の実現を図ることを目的とした「市政運営基本条例」の施行(2001年)に始まり、自然への影響の回避や最小化、代償(代替や補償)といった手法で、自然を保全・再生していく責務規定を設けた「自然再生条例」や環境破壊の恐れのある大規模公共事業の実施への市民参画を定めた「公共事業市民選択権保有条例」などを制定し、先進的なまちづくりにとりくんでいる。こうした取り組みの一環として、「志木市市民との協働による行政運営推進条例」が6月1日に施行された。

 この条例では、「市民の有する知識経験及び能力を活かした行政運営を展開するため、市民との協働による行政運営の基本的な事項を定め、活力と魅力に満ちた自立する都市の創造に資すること」が目的とされているが、最もユニークな点は、市内を拠点に社会貢献活動に取り組む市民団体を「行政パートナー」と位置づけ、市の仕事の一部を任せるという究極の市民参加を実現している点にある。今年から2006年までの第1期は、図書館や公民館、道路や公園の維持管理といった仕事を、行政パートナーに任せることから始める予定である。

 これまでは、パートナーシップの名の下に、市民団体が行政の単なる下請けと化している事態も見受けられたが、この条例の基本理念では、市民団体と市の「対等な立場」が強調されている。志木市のこの新しい取り組みに、ぜひ期待したい。

 また、日本では、度重なる不祥事でその権威が大きく失墜しているものの、行政や公務員を「お上(おかみ)」として、民間よりも公正な存在であるという認識がまだまだ根強い。行政パートナーとなる市民団体にとっては、よりよいサービスを提供することを通じて市民の信頼を獲得し、どれだけ重要な市役所の仕事を担うことができるのかが、今後の大きな課題となるであろう。

【筆者】廣瀬 稔也(HIROSE, Toshiya) / 東アジア環境情報発伝所 / 寄稿 /  [J03061803J]
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