ソウルのど真ん中にジムグリガエル

ソウル特別市 1日40万人以上の人々が利用する、ソウル都心のある地下鉄の駅の周辺に、環境部指定「保護野生動物」のジムグリガエルが集団生息していることが、24日明らかになった。ソウルではバンイ洞湿地とヤンゼ川の河川敷など、生息環境がよい場所でしか姿を表しなかったジムグリガエルが、都心の真中で見つかったのは10年ぶりのことだ。

 国民日報と環境運動連合が21日から24日まで、国鉄と地下鉄2号線との乗換駅であるシンドリム駅周辺を共同で調査したところ、稼動が中断されたシンドリム洞360-45番地のテソン練炭工場の塀と国鉄シンドリム駅1番ホームの間にある水溜りの中から、ジムグリガエルのオタマジャクシと卵が大量に見つかった。

 幅20m、長さ50mの水溜りには、0.5~2cmのオタマジャクシ数千匹が泳いでおり、砂利の下に頭を隠している数百匹のオタマジャクシも見つかった。水面に茂っているススキの間にも、ジムグリガエルの卵数千個が水面の上に広がっていた。 さらにテソン練炭工場の敷地内の水溜り4ヶ所でも、ジムグリガエルのオタマジャクシが生息していた。

 ここで採取したオタマジャクシと卵を韓国両生爬虫類研究所に依頼して確認したところ、ジムグリガエルであることが明らかになった。同研究所の関係者は、「尻尾が短く赤を帯びていることや卵が水面の上に広く広がっていることから、ジムグリガエルと思われる」と説明した。ソウル環境連合のイ・チョルチェ部長は、「ジムグリガエルが見つかった所は、ススキが茂っており水温が低いことから、地下水がにじみ出て湿地となり、適した生息環境を作ったものと見られる」と話している。

 昔は家の近くの水溜りなどでよく見かけていたジムグリガエルは、農薬の使用や生息地の破壊などで10年前、ソウル地域からその姿を消していた。これに対応するため環境部は、1999年に43種の絶滅危惧種と151種の保護野生動物を指定し、両生類の中では、生息・産卵の場所の破壊によって急激に数が減ったジムグリガエルとチョウセントノサマガエルを保護野生動物として指定した。

 しかしやっと見つかったジムグリガエルが、再び生息地を失う危機にさらされている。テソン練炭工場と韓国タイヤ社の敷地に、近く複合型ビルなどを建設する工事が予定されており、生息環境が脅かされているためだ。

 環境部のソン事務官は、「急激な都市化で姿を消していたジムグリガエルが、ソウル都心に生息していることは以外のこと」とし、「シンドリム駅周辺の開発計画が確定するまでに、徹底した環境アセスメントを行い保護対策を講じる考えだ」と述べた。

 一方、環境連合のリ部長は「今は絶滅の危機にさらされている動植物を保護種に指定するよりは、実質的な保護対策を設けることが肝心だ。政府が工場の敷地を買い入れ、生態公園にする方法も考慮すべきだ」と主張した。

【筆者】黄 惠仁(資料整理) (HWANG, Hye-In) / 市民環境情報センター / 国民日報(http://www.kmib.co.kr/)2003.7.24 /  [K03073002J]
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携帯電話とGPSでゴミの不法投棄を監視!

岐阜 古くから多くの詩歌に詠まれ、類稀な美しい姿を持ち、人々に愛され続けている富士山は、実は山岳トイレのし尿処理問題や山麓での様々な開発、また年間300万人とも言われる観光客によるオーバーユースにより、傷ついています。先頃、世界遺産登録に向けた選考からも落選してしまう有様です。なかでも山麓に広がる森林地帯に不法に投棄されるゴミの問題は深刻で、どこにどのようなゴミが不法投棄されているのか、行政でさえ把握しきれてはいないのです。

 “美しい富士山を子どもたちに残していくために…”をスローガンに、富士山の環境保全に対し、市民・企業・行政の3者によるパートナーシップを組むことで、様々な活動に取り組んでいるNPO法人(特定非営利活動法人)富士山クラブでは、この春よりドコモ・システムズ株式会社との協働事業として、「環境セーフティネットサービス」の試験運用を開始しました。

 このサービスは、現在普及が進んでいるカメラ付携帯電話と、GPS(Global Positioning System)を活用するもので、不法投棄された物を携帯電話で撮影し、GPSによる位置情報と撮影した画像を携帯電話からEメールで送信することで、メールサーバーに情報を蓄積し、WEB上でその情報を公開するシステムです。

 7月12日に、ボランティア20名で第1回目の調査活動を実施しました。場所は富士山麓に広がる青木ヶ原樹海と精進湖登山道、さらに富士市周辺。なかには不法投棄された自家用車や石油ストーブ、業者のものと思われる廃材なども確認できました。今回集められた情報は翌13日にはWEB上で公開されています。

 このシステムの運用目的は、市民による「監視」が富士山麓で行なわれているということを広く公開することで、不法投棄の抑止を期待するものであることと同時に、集積された情報をもとに行政にも働きかけることで、市民活動等で撤去しきれない不法投棄の処理を促進しようというねらいもあります。もちろん、富士山クラブをはじめ山麓で活動される多くの団体が今後行なう清掃活動にも、役立つことを願っています。

 環境セーフティネットサービスは、富士山クラブのホームページ(http://www.fujisan.or.jp)からご覧いただけます。


携帯電話を使っての調査の様子

【筆者】舟津 宏昭(FUNATSU, Hiroaki) / (NPO)富士山クラブ / 寄稿 /  [J03073001J]
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渡り鳥の飛来地、漢江河口が乱開発で破壊の危機に

ソウル特別市 生態学的に高い価値を有する漢江河口が、橋の建設や宅地、道路の開発などむやみな乱開発のために、深刻に破壊される危機にさらされている。

 「緑色連合」は記者会見を開き、漢江河口のマナヅル生息地を破壊するきっかけとなる橋の建設に反対する立場を明らかにした。京畿(キョンギ)道高陽(コヤン)市ソンパ洞から金浦(キムポ)市コルポ洞を結ぶ一山大橋は、長さ1.8kmの6車線の橋で二つのインターが建設される予定で、7月23日の竣工式をスタートに、新都市建設計画に合わせて出来るだけ早期に完成する計画だという。

 一山大橋の建設予定地の周辺は、天然記念物のマナヅルが生息する重要な越冬地で、2002年冬に行なった調査によると、100羽以上が飛来していることが明らかになっている。マナヅルが寝所として利用している場所はチャンハンインター付近の水田で、主な餌場はその付近の干潟や金浦市の農耕地である。

 このように一山大橋の建設は、漢江河口のなかでもっとも重要な冬の渡り鳥の飛来地を破壊する危険があり、特に天然記念物のマナヅルの飛来に大きく影響を与えるものと思われる。 一山大橋が建設されれば、建造物や橋付近への接近を嫌がるマナヅルの特性上、その数が減少する可能性がある。

 漢江河口は、現在韓国で河口の形態が保存されている唯一の場所である。4大河川の中でクム河、ナクドン河、ヨンサン河は、河口の土手建設で生態系の機能が相当失われており、漢江河口のみが河口としての機能を維持していると言える。 これまで漢江河口への出入りは厳しく制限されており、人の手が加わっていないため、河口の生態系がもっともよく保存されている場所である。しかし、最近一山市と金浦市を中心に都市開発が急速に進み、河口周辺の環境が急激に変わってきた。

 一山大橋の建設は、軍事保護地域として保護されてきた漢江河口の生態系を破壊し、さらには周辺地域を乱開発する口実を与える可能性をも孕んでいる。従って、渡り鳥の飛来地を破壊しかねない 一山大橋の建設を中止すべきであり、建設予定地やその周辺を含めた生態系調査と共に漢江河口に対する総合的な生態調査を行い、中長期的な漢江河口保全計画を立て実行しなければならない。  

【筆者】黄 惠仁(資料整理) (HWANG, Hye-In) / 市民環境情報センター / 「緑色連合」報道資料(http://www.greenkorea.org/)2003.7.23 /  [K03073001J]
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「バスの日」設けて、二酸化炭素削減へ

宮崎 人や物の移動に伴って発生する二酸化炭素を削減していくことは地球温暖化対策の重要な柱となっている。例えば国土交通省は、京都議定書に掲げられた日本の温室効果ガス排出削減目標を達成するためには、2010年までに鉄道利用者を年平均0.15%ずつ増加させていくことが必要と試算している。そんな中、宮崎県では、鉄道ではないものの、同じ公共交通機関であるバス会社(民営1社)、県、市が共同で、ICカード(注1)システムを活用しながら、バスの利用者を増やしていこうという実験が今年9月から開始される。

 この取り組みは、ICカードを活用するシステム導入の他にも、実験に対する国の補助金の決定が成果によって変わるという特徴をもっている。まず、ICカードシステム活用の結果、乗り継ぎ割引(注2)や往復割引、ポイント制度の導入が可能になった。ポイント制度については、従来から乗車料金の10%が「乗車ポイント」としてカードに蓄積され、1ポイント=1円で次回以降の料金支払いに用いることができたが、それに加えて、従来乗車料金の1%であった「サービスポイント」を月4回の「バスの日(ノーマイカーデー。曜日は未定)」には3%と上乗せし、長期間にわたる利用者へ便宜を図ることにしている。

 もう一つの特徴である補助金決定については、実験の結果、前年に比べて利用者が0.15%増加しなければ補助されないという厳しい条件が付いている。2000年度現在で、九州内の人の移動における分担率をみると、自家用車が81.6%で、宮崎県内ではバスが約3%、鉄道が約1%となっており、いかに自家用車からバスに転換してもらうかが問われることになる。

(注1)ICカード:これまで一般的であった磁気カードに比べて、非常に多くの情報を記憶することができるカード。またCPU(中央演算装置)チップがカードに埋め込まれているため、ICカード自身で演算することも可能なため、この演算機能を利用してデータのやり取りなどアクセス制御を行うシステムが構築されている。さらに、カード自体の複製が困難で、カード内部へのアクセスが難しく、データの改ざんや盗み見が難しいなど、カード自体のセキュリティも向上されているため、従来の磁気カードに比べて偽造や変造、コピーなどが困難になっている。

(注2)乗り継ぎ割引:ICカードを利用して、複数のバスを60分以内に乗り換えた場合、2回目の乗車ごとに料金から30円割り引かれる。

【筆者】増原 直樹(MASUHARA, Naoki) / (NPO)環境自治体会議 環境政策研究所 / 寄稿 /  [J03073003J]
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環境教育推進法が成立

日本全土 7月18日、参議院本会議にて「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」が、賛成225票、反対4票という圧倒的多数で可決・成立した。この法律の第一条(目的)では、持続可能な社会を構築するために、事業者や国民、民間団体等が実施する環境教育が重要と位置づけ、「環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育について、基本理念を定め」、国民、市民団体、国や自治体の責務を明らかにするとしている。

 この法律では、国が「環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する基本的な方針」を定めること以外には義務となっているものはなく、理念法といえる。

 この法律の制定にあたっては、環境文明21などの市民団体が中心となって結成した「持続続可能な社会に向けた環境教育・環境学習推進法をつくろう!推進協議会(会長愛知和男氏)」による、東京、日光、大阪などでのシンポジウムの開催や署名活動、議員への働きかけが重要な役割を果たしており、市民立法の成果ともいえる。

 市民立法では、理想的な最初の市民案が、政党や政府との意見調整の中で、かなりの後退を余儀なくされてしまう。この法律についても、環境文明21のホームページでは、「この法律は、「環境」「経済」「人間・社会」のバランスが取れた持続可能な社会作りに向けて活動を展開している当会としては、満点とは言いがたい内容ですが、環境教育をうたった法律としては画期的なものであり、私達のこれまでの提案などが随所に取り入れられるなど、評価できる面も多々あります」とコメントされている。

 実際問題として、環境教育をさらに推進するためには、多くはないボランティアや豊かではない財政で頑張っている市民団体への、より積極的な支援が必要なだけに、成立した法律への物足りなさを感じるが、市民が主導して実際に法律となった事例は、それほど多くないことを考えると、その活動は評価できるだろう。

(参考URL)
環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律(全文)

http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g15601039.htm

フォーラム「環境教育推進法を考えよう!」

http://www011.upp.so-net.ne.jp/ee_act/home.html

(特非)環境文明21ホームページ

http://www.neting.or.jp/eco/kanbun/

【筆者】廣瀬 稔也(HIROSE, Toshiya) / 東アジア環境情報発伝所 / 寄稿 /  [J03073002J]
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「急いては事を仕損ずる」―扶安(ブアン)郡、核廃棄施設誘致の危機

全羅北道産業資源省長官、全羅北道知事、扶安郡首長が馴れ合い、「国民の税金を勝手に使われては」

 7月14日午前9時30分、扶安郡首長(キム・ゾンギュ)が産業資源省を訪問し、核廃棄施設誘致の申請書を提出した。これは今月11日、扶安郡首長が単独で郡議会の議決前に誘致宣言をしたことに続いて、再び郡議会と住民の意向を無視した突発的な行動である。

 これを受け、反核国民行動は、77月14日午前11時半、鐘路区の政府総合庁舎の前で緊急記者会見を開いた。記者会見場には緊張感が漂い、反核国民行動は地方議会の誘致計画否決安を無視して突然申請書を提出した扶安郡首長を強く糾弾した。

 反核国民行動対策状況室のヨム・ヒョンチョル室長は、「大多数の扶安郡民が核廃棄施設の誘致を反対しているにもかかわらず、扶安郡首長はこれを無視して産業資源省や韓国水力原子力(株)と馴れ合いになって誘致申請をごり押しした」として扶安郡首長の退陣を求めた。

 またイ島出身の集まりである「在京郷友会」の事務局長ペク・ゾンボム氏は、「私の故郷、イ島に核廃棄施設が建設されるなんて信じられない。今でも親が暮らしているし、これまでもっとも疎外されてきた島で生きてきたのも悔しいのに…。誘致申請のニュースを聞いて憤りを禁じえない」と嘆いた。

 同日、核発電所追放扶安郡民対策委員会は声明を発表し、「今回の扶安郡首長の決定の背景には、カン・ヒョヌク道知事の圧力や意向が働いている」と述べた。これと関連して扶安対策委員会は14日午後2時から“核反対・首長退陣、国民行動の日”の集会を開いた。

 同委員会の関係者は、「10日の夜から11日の明け方に掛けて、全羅北道知事、産業資源省、韓国水力原子力の関係者らが、扶安郡首長を訪ね説得していたことが明らかになった」と説明している。

 反核国民行動が発表した声明によると、扶安郡首長は産業資源省に核廃棄施設の誘致条件として次のような五つの条件を求めている。

1)地域支援金の3000億ウォンから600億ウォンへの引き上げ
2)辺山(ビョンサン)半島国立公園の区域調整
3)セマングム干拓地における環境にやさしい産業団地の造成
4)「海牧場」事業の支援
5)「韓国水力原子力」本社移転の2006年までの完了

 これらは、これまで全羅北道知事が主張してきた条件と一致するものである。

 反核国民行動共同執行委員のソ・ジュウォン氏は、「国民の税金からなる地域支援金は3人の意思だけで勝手に変更できるものではない」とし、「国民と地域住民を欺く産業資源省長官、全羅北道知事、扶安郡首長は退陣すべきだ」と主張した。

 さらに同団体の対策状況室室長、ヨム・ヒョンチョル氏は、「品物の質が落ちるほど抱き合わせが多いものだ。しかし返品することも出来る」と含みを持たせた。

 一方、扶安と共に候補地として取り上げられていた江原(カンウォン)道サムチョク市は、市議会から誘致放棄の意思を明らかにしたため、事実上、核廃棄施設誘致の可能性は無くなった。 

【筆者】趙 惠珍(CHO, Hye-Jin) / 市民環境情報センター / 環境運動連合報道資料 (http://www.kfem.or.kr/) 2003.7.15 /  [K03072302J]
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2003年「中華環境保護世紀行」スタート

中国全土 2003年度の「中華環境保護世紀行」が7月12日から始まった。テーマは“林業建設を推し進め、美しい山川を蘇らせよう”。30近くの新聞社から集められた記者たちが、陜西省、甘粛省、吉林省、黒龍江省、内モンゴル自治区、新疆ウイグル自治区の、6つのコースに分かれ、それぞれ天然林の保護、退耕還林(耕地の森林化)、砂漠化防止、生態保護などについての取材、報道を行なう。

 「中華環境保護世紀行」は全国人民代表大会環境と資源保護委員会、中国共産党中央宣伝部、国土資源部、水利部、国家環境保護総局、国家林業局、団中央、中国科学協会等、14部門の連合組織によって始められた。開始以来10年間、毎年一つずつテーマを定め、世論、法律、民衆から監督を受けるという方式をとりながら、宣伝活動を行ってきた。

【筆者】宋 慶華(資料整理)(SONG, Qinghua) / 中日韓環境保護情報共有中国ボランティアチーム  / 人民ネット /  [C03072301J]
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セマングム干潟の干拓事業中止を求めた動き

東アジア 今年に入って、韓国ではセマングム干潟の干拓事業を止めるための運動が全国的に盛り上がっている。韓国の南、全羅北道に位置するセマングム干潟は、ここと福岡の和白干潟やかつての諫早干潟など九州各地の干潟を使って渡りをする水鳥の行き来が確認されており、オーストラリア地域からシベリア・アラスカを結ぶハマシギ、オオソリハシシギ、チュウシャクシギ、アオアシシギ、シロチドリなどの水鳥の渡り経路中継地としてとても重要である。

 セマングム干拓事業とは、1991年から始まり、事業主体である韓国農林部と農業基盤公社は全羅北道郡山(グンサン)、金堤(キムゼ)、扶安(ブアン)にある40,100ha(1億2000万坪)の干潟と海を渡る33km防潮堤を建設し、2011年までに28,300ha(8500万坪)の農地と11,800haの淡水湖を造る計画である。

 韓国では、この干拓事業中止を求めて、政府へのメール・アクション、宗教者や環境保護団体が中心となって、セマングム干潟からソウル市庁までの約310kmを、3歩歩いては1度地面に拝むという“三歩一拝”の実施、自転車チームが全国を駆けてのアピールなどが全国的に行われている。また、アメリカのGlobal Responseという団体が、盧武鉉・韓国大統領にセマングム干潟干拓事業の中止を求めるメールの送信を、世界各国に呼びかけ、日本でも日本湿地ネットワーク(JAWAN)が、同様のメール・アクションを呼びかけてきた。東アジア環境情報発伝所でも、7月14日に在日韓国大使館前で、韓国のKFEMより贈られたセマングム干潟干拓事業中止を求める日韓2言語の横断幕を広げるアピールを行った。
 
 一連の韓国市民の頑張りと、それに対する世界の人びとの応援が通じたのか、市民団体による工事差し止め申請に対して、7月15日、ソウル行政裁判所により、本訴訟の判決が出るまで、一切の防潮堤工事を中止せよとの決定が出された。本訴訟の判決が出るまでは、まだ気を抜くことはできないだろうが、隣国の市民のパワーに対して敬意を表すると共に、日本でも引き続き連帯行動を取っていきたい。

(参考URL)
三歩一拝(韓国語)  http://3bo1bae.or.kr/
日本湿地ネットワーク呼びかけ  

http://www.jawan.jp/info/if030630saemangeum.html

Global Response呼びかけ(英語)  
http://www.globalresponse.org/gra/current.html

【筆者】廣瀬 稔也(HIROSE, Toshiya) / 東アジア環境情報発伝所 / 寄稿 /  [J03072303J]
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鄱陽湖、3年の休漁を経て「イルカの魚追い」を再現

江西省 「イルカの魚追いは鄱陽(ポーヤン)湖の一大風物詩である。魚の数も種類も豊富な鄱陽湖の河イルカと揚子江河イルカの役割は、綿花畑で細く小さい苗を間引く農民のごとしである。ある水域で、小魚を捕食する「野蛮な魚」が増加したなら、イルカは躊躇することなく、追跡、捕食する。捕食される魚種にはライギョ、ソウギョなどが含まれている。

 過去長い期間に亘り、乱獲により魚類が大量に減少し、河イルカも鄱陽湖を去ったので、河イルカが魚を追い、捕食する様子を見ることは出来なかった。しかし今のところ、3年連続で春季の禁漁が行われているため、鄱陽湖では群れをなした魚が泳ぐ姿をはっきりと見ることができ、かつて絶滅した魚種もまた見られるようになった。

 「イルカの魚追い」の再現は、中国最大の淡水湖が今正に生気を取り戻したことを証明している。

【筆者】殷 偉(資料整理) / 中日韓環境保護情報共有中国ボランティアチーム  / 解放日報(2003年7月21日) /  [C03072304J]
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中国最大の淡水湖……鄱陽湖の年間泥沙堆積量が減少

江西省 世界自然保護基金(WWF)と江西省山江湖地域発展センター(MRL)は共同で実施してきた鄱陽(ポーヤン)湖湿地資源の調査を昨年終了し、専門家は調査のデータに基づいて、ここ50年の鄱陽湖湿地の変化について系統立てて分析した。データの分析結果によると、現在鄱陽湖の泥沙堆積量は減少の傾向を示している。

 鄱陽湖は中国最大の淡水湖であり、長江の中流と下流の境目の南岸に位置する。調査の結果でここ数年、鄱陽湖周辺の生態環境が明らかに好転し、鄱陽湖の毎年の泥沙堆積量は20年前と比較して40%減少している。泥沙堆積の影響と湿地の生態システムの破壊要素は減少しており、鄱陽湖湿地の生態システムは好循環に向かっており、湿地資源の合理的な開発・利用・保護に有利な状況だ。

 また調査の結果によれば、ここ十年の間で、鄱陽湖の生態環境はある程度好転しており、湿地の植生は回復しだし、群生生物の多様性保護の社会意識と管理措置が強まっているるところで、開拓などの湿地の生態システムに影響を与え、破壊する要素は既になくなったか弱まっている。

【筆者】宋 慶華(資料整理)(SONG, Qinghua) / 中日韓環境保護情報共有中国ボランティアチーム  / 新華網 /  [C03072303J]
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