「オゾンキッズキャンプ2003 in 富士山」開催

静岡 「ストップ・フロン全国連絡会」は、オゾン層保護と地球温暖化防止のために活動する環境保護団体です。オゾン層破壊や地球温暖化を引き起こすフロンを大気中に出さないようにするために様々な活動をしています。その中で、小学生や中学生を対象にした活動として、昨年に引き続き7月26日(土)から27日(日)までの一泊二日で「オゾンキッズキャンプ2003 in 富士山」を行いました。

 このキャンプのテーマは、オゾン層の破壊や地球温暖化といった問題を知ることです。フロン、オゾン層、有害紫外線、地球温暖化などは、様々な環境問題の中でも実際に目で見ることのできないものばかりで、なかなか実感としてわかりにくい問題です。ですから、多少時間をかけながら、日常生活とは違った環境、しかも富士山の麓という自然豊かな場所で、子どもたちが楽しみながら地球環境問題についての理解を深めてもらうことをねらいとしました。

 今回の参加者は小学2年生から中学3年生までの子ども22人。地元の静岡県富士市や富士宮市を中心に、愛知県や群馬県からも参加してくれました。このうち3分の1は、昨年も参加してくれたリピーターです。

 残念ながら今年は梅雨が長引き、2日間ともほとんど雨が降ったりやんだりの状態でした。それでも、雨は雨なりに楽しめることもあります。それが私自身が一番楽しみにしていた、キャンプファイヤー。薪に火をつけた時点で大雨が降る大ハプニングとなり、主催者としては頭の痛くなるような事態でした。しかし、その後バンガローのような木造の宿泊棟のホールに移動し、急きょキャンドルファイヤーへと早変わり。狭い空間でキャンドルをともしてみんなで歌を歌ったり、いろいろなスタンツ(注)をしました。キャンプファイヤーとはまた違った面白みがあり、なにより子どもたちも大満足してくれました。

 また、オゾン層破壊や地球温暖化のテーマで3つのワークショップも行いました。(1)フロン回収事業者の人たちの協力を得たフロン回収の実演、(2)オゾン層破壊によって増加する有害紫外線の測定、(3)地球温暖化防止のレクチャーとワークショップ(気候ネットワークの参加協力)です。いずれも子どもたちはこちらがびっくりするほど熱心で、これらの問題の解決に向けて自分達にできることを自分達なりに見つけようとしていたようです。きっと今頃夏休みの自由研究のテーマとして、このキャンプのまとめをしてくれていることでしょう。

 新しい友だちに出会い、なじみのない環境問題を身近で体験し、学習できる「オゾンキッズキャンプ」。来年はぜひあなたも参加してみませんか?

(注)スタンツ(stunts):キャンプファイヤーで行う出し物

【筆者】桃井 貴子(MOMOI, Takako) / (NPO)ストップ・フロン全国連絡会 / 寄稿 /  [J03082701J]
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大統領府など5箇所、ネチズンのサイバーデモを計画

韓国全土――扶安郡核廃棄場候補地撤回を要求、20日12時から13時30分まで一斉に“クリック”

 暴力かつ反民主的な権力に立ち向かう扶安郡民の平和的なキャンドルデモが24日目を向かえる中、政党が核廃棄場候補地の撤回を求めるサイバーデモを提案した。

 民衆労働党は18日、ホームページを通じて、20日12時から13時30分までの昼休みの時間を利用して、核廃棄物施設の白紙化を求めるサイバーデモを繰り広げることを明らかにした。サイバーデモは大統領府、産業資源省、韓国水力原子力(株)、全羅北道庁、扶安郡庁の五つのホームページを対象としている。

 民主労働党は、指定された時間にそれぞれのホームページの掲示板に接続して、「1分発言台」など実名で短い抗議文章を載せる形式を計画している。各リーダーが掲示板にスローガンを書き込むと、デモに参加したネチズンが同じスローガンを各掲示板にコピーして掲載する方式を取る予定だという。

 短時間に行なわれる今回のサイバーデモでは、反民主的に選定された扶安郡蝟島の核廃棄物施設建設に対して問題を提起し、白紙化を求めるさまざまな抗議文が各ホームページに掲示されることになる。

 民主労働党の関係者は、「扶安郡の核廃棄物処理施設の問題を我々皆の問題として認識し、全国民的なイシューにすることが重要だ」とし、「今回のサイバーデモを通じて核エネルギー中心の政策から代替エネルギー中心へと政策転換を促す歴史的な契機を作りたい」と説明している。

 今回のデモには環境連合、民衆労働党、全国農民会総連盟、緑色連合が共に参加する。

【筆者】趙 惠珍(CHO, Hye-Jin) / 市民環境情報センター / 環境運動連合(http://www.kfem.or.kr/)2003.8.19 /  [K03082702J]
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アメリカでも三歩一拝

世界 セマングム干潟に世界的な関心の目が向けられている中、アメリカでも干潟保護を願う三歩一拝(3歩歩く度に額づく礼拝方法)が行なわれた。アメリカの環境団体「グローバルレスポンス」は19日、韓国の環境運動連合に写真を添付したメールを送り、17日にアメリカコロラド州サリダで行なわれたNGO大会の6つのプログラムの一つとして、三歩一拝の行事を行なったことを伝えてきた。

 グローバルレスポンスのパウラパルマ企画局長の名前で送られたメールによると、同日参加者75人のうち15人が三歩一拝に参加し、途中で何人かがさらに加わったという。

 彼らは三歩一拝の行事に先立ち、韓国から送られた三歩一拝に関するビデオを見て、セマングム干潟で三歩一拝の行進を始める4人の聖職者たちが朗読した手紙を読み上げた。手紙を読み上げながら参加者たちは目頭が熱くなったという。

 彼らは約35分に渡って三歩一拝を行なった。参加者の殆どが額を地につけて拝む礼拝をし、一部は腰を曲げて礼拝をした。最後には全員で大きな円陣を組み、皆の手が真中に向かうよう額づいた。彼らは最後の礼拝を終えて涙を流した。

 パウラパルマ企画局長は、「この涙の意味は体の苦痛のためではなく、 三歩一拝を通じて大地や鳥、韓国の活動家、そして我々がお互いに心を開くことができたからだ」とし、「参加者すべてが生命に対する深い愛情を感じながら、これからも反省し感謝する気持ちで我々の活動を継続していきたい」と述べた。

 同局長は「ムン・キュヒョン神父とスギョン僧侶に我々の感謝の気持ちを伝えてほしい」と述べ、「35分だけの三歩一拝でもこんなに膝が痛いのに、305kmもの三歩一拝の行進を全うした2人に感心するばかり」と話した。

【筆者】黄 惠仁(資料整理)(HWANG, Hye-In) / 市民環境情報センター / ネイル新聞(http://www.naeil.com/)2003.8.22 /  [K03082701J]
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2003年度、安全で快適な道づくり~新道路施策の社会実験

日本全土 国土交通省道路局では、生活環境に対する国民の意識が高まっていることに伴い、新しい施策について市民と一緒に導入を検討する「社会実験」を進めている。2003年度の重点テーマとして、ゆとりのある道・街並みを実現するための「くらしのみちゾーン」、歩行者や自転車を優先する「トランジットモール」(注)および「NPOなどとの協働による道活用」の3つを選定し、その対象として、合計16地域を決定した。

 ここでの社会実験は、道に関する新しい施策を本格的に導入するかどうかを判断するために、選定された地域が試行的に施策を体験し、評価を行うものである。1999年度から2002年度までに、道路空間の使い方や公共交通の利用促進などのテーマについて45件の社会実験を実施した。このうち13件は、実験により試行した施策がその後本格導入されている。

 2001年度に実施した、交通マネジメントの社会実験の成功例とされる世界遺産・白川郷(しらかわごう)のケースでは、騒音レベルが下がるという環境面の効果のほか、車両進入規制実施日の観光客平均滞在時間とそれに伴う売り上げの増加などの複合的な効果が確認された。実験後の展開としては、白川村交通基本計画の立案がある。この実験を村の交通体系改善の第1ステップと位置づけ、引き続き検討を進めている。

 今回の3テーマは、いずれも「車優先から歩行者、自転車優先への施策転換」を図るため、安全で快適な道づくりを目指すものである。今後、国土交通省では、社会実験予算の支援や、ノウハウの提供など総合的な支援のもとに、施策の有効性を検証する予定である。

注:トランジットモール(Transit Mall)
 中心市街地のメインストリートなどで一般車両を制限し、道路を歩行者・自転車とバスや路面電車などの公共交通機関に開放することで、まちの賑わいを創出しようとするもの。トランジットモールを通るバスや路面電車などの公共交通機関が、歩行者の移動を補助する役割を果たす。高齢者や子供、身障者など、自動車を利用できない人々も安心して市街地の中心に来ることができる。

参考ホームページ:
国土交通省道路局

http://www.mlit.go.jp/road/demopro/index.htm

【筆者】朱 恵雯(ZHU, Huiwen) / 東アジア環境情報発伝所 / 寄稿 /  [J03082703J]
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飲用水のフッ素濃度、う歯(虫歯)発病率に影響か

中国全土 フッ素は人体の必須微量元素のうちのひとつで、正常な人体の各組織と器官にはすべてフッ素が含まれている。フッ素の過剰摂取は斑状歯や骨硬化症といった病気をもたらすが、適量の摂取は、骨組織の正常な発育や歯のう歯抑制能力の向上に欠かせないものである。

 中国歯科疾病予防指導グループは1995年より中国の11の省と市の、33の都市と地域および33の農村の住民に対し、口腔健康流行病学の調査と研究を行った。それによると、都市と農村を問わず、経済の発展に伴って住民のう歯は年々悪化する傾向があることがわかった。う歯はすでに中国における罹患率がもっとも高い慢性疾患となり、成人中の55.72%、18歳以上では64.75%に虫歯があり、74歳の人は少なくとも一本の虫歯を持っている。

 もし飲用水のフッ化措置をうまく推進できれば、成人のう歯を平均約1本減らすことができる。そこで、専門家は中国において積極的かつ慎重に飲用水のフッ素濃度を調整するという公共衛生措置を推進すること、また、大規模に普及させる前により広範で詳しい研究を展開し、モデル地区を設け、経験を総括した上で普及させることを提案している。各種メディアの宣伝を通じ、フッ素の欠乏と過剰がともに健康に不利であることを伝えることも必要であり、人々が正しい態度でその利を生かし、害を避けることができるようすべきである。

【筆者】周 玲(資料整理)(ZHOU, Ling) / 中日韓環境保護情報共有中国ボランティアチーム/緑色北京 / 中国ニュースネット(2003年8月22日) /  [C03082703J]
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中国、環境災害観測予報衛星3つの打ち上げを計画

中国全土 中国国家環境保護総局は、2006年までに、環境と災害の観測予報用の光学機器を搭載した2つの小型人工衛星と合成口径レーダー小型人工衛星1つを打ち上げる予定であると発表した。

 この衛星技術の導入により、高速で広い範囲にわたる大気・土壌・植生・水質状況の観測が可能となり、環境保護に向けた政策決定の拠り所を提供する。また、中国の生態環境の定期的な観測を実現し、生態変化の趨勢を予測する。更に、汚染事故への予報警報と応急対策に技術的なサポートを行う。遠い辺境地区の環境データの収集と発信を実現する。

 既に、衛星の研究開発計画は全面的にスタートしている。小型衛星が稼動後、中国の環境災害観測予報レベルは大幅に向上する見込み。

【筆者】周 玲(資料整理)(ZHOU, Ling) / 中日韓環境保護情報共有中国ボランティアチーム/緑色北京 / 京華時報(2003年8月22日) /  [C03082702J]
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北京、5年連続厳しい水不足に

北京市 2003年北京では、増水期になって急激に降水が減り、渇水は昨年よりさらに深刻な状況で、これで5年連続の水不足となった。2003年の初めから8月15日までの全市の平均降水量は241mlで、昨年の同時期より16.7%少なく、ここ数年の同時期より45.8%少ない。

 特に増水期に入ってから降水量が急激に減少し、7月1日から8月15日までの増水期間の降水量は、昨年の同時期より49%少なく、ここ数年の平均より74%少ない。気象当局は、8月、9月においても広範囲での大量降雨はないだろうと予測している。

 この北京の水不足に対し、北京市の水利当局は安全給水の確保のために、以下の緊急給水対策をたてた。

 1.市中心エリアへの環境用水を保証し、広い範囲での水質汚染を未然に防ぐ
 2.首都の水資源であるダムを枯渇させない
 3.全市の水資源に対し統一の管理・調整を行い、郊外への安全給水を確保し、山間部の人畜飲料水の安全性を保つ。

 1300万人あまりの固定人口を有する北京は、世界レベルの巨大都市であるが、数年来の採掘により、地下水資源はまさに枯渇しようとしている。もし、このまま採掘を継続すれば、深刻な地盤沈下を招くであろう。今後数十年間は、北京周辺のダムはまだ首都の日常用水を供給できるものの、将来的には外地から水を調達するしかない。

 「南水北調プロジェクト」(南方の水を北方に引く大水利事業)がまもなく着工されるが、北京はその恩恵を授かる者として、水資源の保護、管理、使用に対し、責任を持たなければならない。

【筆者】周 玲(資料整理)(ZHOU, Ling) / 中日韓環境保護情報共有中国ボランティアチーム/緑色北京 / 中国広播ネット(2003年8月22日) /  [C03082701J]
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外来魚の駆除にも地域通貨

滋賀 現在、日本各地で固有種が外来種によって駆逐されているのが大きな問題となっている。日本一大きな湖、琵琶湖でも、肉食の外来種、ブルーギルやブラックバスの繁殖によって、固有種の魚(アユ、ビワコオオナマズ、ゲンゴロウブナなど)が減り、生態系が大きく乱されている。

 滋賀県では「滋賀県琵琶湖のレジャー利用の適正化に関する条例」を2003年4月1日から施行し、外来魚の再放流の禁止などを進めてきたが、琵琶湖で釣りを楽しむ多くの人の協力を得て外来魚を駆除しようと、7月5日より新たに地域通貨「ノーリリースありがとう券」の実験事業が開始された。地域通貨とは、国の中央銀行発行の日本円や米ドルといった「法定通貨」と異なり、コミュニティが独自に発行し、物やサービスを特定の地域やグループの中で循環させることで、市場では成り立ちにくい価値を支えていくための社会システムのツールである。

 この事業は、琵琶湖などで釣り上げたブルーギルとブラックバスを、滋賀県内13カ所の外来魚引換所に持ち込むと、外来魚の重量500gごとに100円相当の地域通貨「ノーリリースありがとう券」1枚と引き換えられる。実験事業なので、引き換え期間は、7月5日から9月30日までの約3カ月に限られている。

 引き換えられた券は、10月31日まで、滋賀県内の32箇所の協力店舗と同県草津市の商店街協力店にて、1枚につき、100円相当の商品やサービスと交換できる(釣り銭の受け取りや換金はできない)。この券と交換できる商品やサービスの中には、ホテルの宿泊、ガソリンや軽油、琵琶湖大橋や近江大橋などの各種有料道路の通行回数券も含まれている。

 滋賀県琵琶湖環境部自然保護課琵琶湖レジャー対策室発表の資料によると、事業開始から8月4日までの31日間で、引き換えられた券は14,609枚(146万900円分相当)、持ち込まれた外来魚の総量は7,308.9kgにものぼる。8月中旬には多くの社会人が夏休みをとったため、この数値はもっと高くなると思われる。

 元々、北米にいた外来種のブルーギルやブラックバスが日本中に繁殖したのは、ルアー釣りを楽しもうと思った人やルアー釣りで一稼ぎしようとした企業が、意図的に全国で放流したからとも言われている。日本固有の生物種や生態系は守らねばならない。しかしながら、駆除の対象となる外来種の魚たちも命ある生き物である。この問題も、他の環境問題同様、人間中心の発想に起因していると言えなくもない。本来の生態系を人間自らの手でどこまで回復できるかが試されている。

参考:
ノーリリースありがとう券

http://www.pref.shiga.jp/d/leisure/thanks/

【筆者】廣瀬 稔也(HIROSE, Toshiya) / 東アジア環境情報発伝所 / 寄稿 /  [J03082702J]
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「率先垂範」の効果?職員から実践はいいことだが…

神奈川 省エネ行動などの環境対策を進めていくときに、「行政の率先垂範」というフレーズがよく使われる。「範」を「垂れる」というと、行政の公務員が上から住民を見下ろしているようにもとらえられるが、自治体など行政活動における何らかの取り組みが企業へ波及したり、時には家庭にも普及したりすることは歓迎できるだろう。この7月から、滋賀県で職員を対象としたサマータイム実験が始まった。また、横浜市では、職員の家族を対象にした省エネ運動が実施されている。そこで、職員から環境対策を実践する効果と限界を探ってみよう。

 サマータイムは、夏の間時計を1時間早めたと考えて、日中の明るい時間を有効活用しようという取り組みで、温暖化対策として注目されている。滋賀県は7月7日から8月31日までの8週間、約半数の職員を対象に、通常8時30分から17時15分の勤務時間を1時間または30分繰り上げて勤務するという制度を導入している。8週間通してこの制度を利用する職員は約1割という。

 一方、横浜市の省エネ運動は、中田宏(なかだ ひろし)市長ら全職員計4万7000人を対象としたもので、7月から9月の間、各職員の世帯の消費電力を10%削減することを目標としている。成果の収集は、世帯ごとに過去2年の電気使用量が表示される東京電力のホームページ「電気のシェイプアップカルテ」を利用。これをプリントアウトし、提出してもらう。10月中に成果を取りまとめ発表、省エネ優秀者は家族全員を招いて表彰されるという。

 行政の活動は、良いことも悪いこともやはり目立つ。数量的にも、住民が100人いれば約1人は市町村の職員という割合なので、その効果は無視できないだろう。また、横浜市環境保全局が「将来はすべての市民が参加できる形で行いたい」と言っているように、まず「身内」から実験して、その効果や課題を探っていくという姿勢も評価できる。

 しかし、今までにも行政主導で、「経済的に得する省エネ行動」、「人とまちの健康にも良いノーマイカー運動」などが行われてきているが、こうした取り組みはなかなか企業や家庭に普及していない。やはり市民が“面倒”だと思うからなのだろうか。行政が率先して行う取り組みに対し、「関係者だけが取り組んで、本当に住民全体に広がるのか」という疑念は常につきまとう。また、行政の率先行動は当たり前で、まち全体を省エネルギー型・脱温暖化型に変えていくような社会的インフラ整備にこそ力を入れるべきだという主張も成り立つ。

 いずれにしろ、こうした実験の省エネ効果、温暖化防止効果をしっかりと測定し、公表するという今後の取り組みに注目したい。

(参考)
滋賀県HP「職員の夏季勤務時間設定の試行について」

http://www.pref.shiga.jp/summer/index.html

東京電力「電気のシェイプアップカルテ」

https://www3.tepco.co.jp/istep/DV/MDVE09.htm

【筆者】増原 直樹(MASUHARA, Naoki) / 環境自治体会議 / 寄稿 /  [J03082002J]
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深圳大亜湾海域で赤潮発生、検査の結果無毒の赤潮と判定

広東省 このほど、中国南部の深圳大亜湾付近の海域で、広域にわたる赤潮が発生した。海洋漁業環境観測ステーションのサンプル化学実験の結果、低密度で小規模の無毒無害の赤潮であると判定された。

 赤潮はその藻の毒性の有無によって、大きく3つに分類される。無毒無害の赤潮・人体に無害であるが水生生物に有害の赤潮・有毒の赤潮。今回発生した赤潮は渦鞭毛藻 Scrippsiella trochoideaによって発生した、無毒無害の赤潮に分類される。赤潮被害の予防及び削減システムにもとづき、海洋部門は既に付近のいかだ漁船及びエビ殖場に、明け方の藻の活動がピークとなる時間帯の水中の酸素を補充、養殖場での海水引き込みの停止を通知した。海洋部門は、今後いっそう監視を強化していく予定。

 1998年以降、広東省の海域でこれまでに47回の赤潮が発生、主に珠江河口・大鵬湾・大亜湾などの海域に分布している。これらの多くは無毒無害の赤潮で、赤潮に汚染した水産物を食べたことによる人体への中毒事件は未だ発生していない。

【筆者】周 玲(資料整理)(ZHOU, Ling) / 中日韓環境保護情報共有中国ボランティアチーム/緑色北京 / 中国新聞網(2003年8月13日) /  [C03082002J]
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