香川県で全国初の買い物袋持参率全県調査

香川 東京都杉並区での「レジ袋税」導入の動きに見られるように、簡単にできるごみ減量、かつエコライフの代表的な取り組みとして、改めて買い物袋に注目が集まっている。そんな中、香川県では全国の都道府県では初めて、県内全域で買い物袋の持参率調査が、各地の消費者団体の協力も得て実施された。

 調査は、県が事務局となっているネットワーク団体「グリーンコンシューマーかがわ」の音頭でスタート。買い物袋持参の現状を把握すること、また「レジ袋を減らそうキャンペーン」の実施効果を測ることを目的として、今年6月8日(日)と10月5日(日)の2回が計画された。1回目、6月8日の調査は、午前10時から午後8時まで行われ、県内にあるスーパーや小売店舗全体の約3分の1にあたる、主なスーパーや生協の店舗、46店舗が対象となった。

 具体的な調査方法は、各店舗で17の消費者団体の会員有志約500人が買い物袋持参者(レジ袋の辞退者)数をカウントし、店舗が把握した来客者数で割って持参率を算出するというもの。さる7月7日にまとまった調査結果では、調査対象46店舗の買い物袋持参率は平均で3%と出た。

 この3%が高いか低いかはさておき、その傾向が興味深い。20%を上回る持参率を記録したのは、比較的来店者数の少ない店舗で、逆に持参率が低かった店舗は、来店者数が数千人に上る大規模店がほとんどだったというのである。さらに、都市部と郡部では持参率に大きな違いは見られず、持参率の高い店舗は、ごみの削減に熱心に取り組んでいる市町にある店舗、環境への取り組みが熱心なチェーン・店舗だったという。

 環境への取り組みが熱心なチェーン・店舗だけでなく、ごみ削減に積極的に取り組んでいる市町の影響も見られたということは、自治体がレジ袋税やごみ収集の有料制といった法的な仕組みとは別に、何らかの手段を講じるなり、姿勢を示すことで、ある程度消費者の行動を変えることが可能であるということを示している。

 しかし「グリーンコンシューマーかがわ」は、2000年度から呼びかけてきた買い物袋持参キャンペーンが、今回の調査結果を見る限り、まだ浸透していないことが明らかになったとし、2回目の調査結果を見た上で、必要に応じてこれまでのキャンペーンの見直しを進めていく予定である。

 こういった市民参加型の調査は意味のあるものだと思われるが、事業者別の持参率が匿名でしか公表されていないのが残念である。少なくとも上位数社は「努力している優良事業者」として、取り組み促進や表彰の意味も兼ね、実名が公表されるべきだと考えられる。

【筆者】増原 直樹(MASUHARA, Naoki) / (NPO)環境自治体会議 環境政策研究所 / 寄稿 /  [J03092403J]
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揚水発電ダムが地震を引き起こす?

日本全土 日本には水力発電の一種に揚水発電と呼ばれるものがある。地形が急峻な山間部に上下各1ヶ所ずつダムを建設し、夜間の余剰電力を使って下ダムの水を上ダムに引き揚げ、昼間の電力需要のピーク時に水を落として発電するものだ。全国40ヶ所に建設され稼働しているが、そのダムが地震を引き起こすと聞いたらどうだろう?必ずしも科学的に立証されているわけではないが、そうした危惧がある。

 この地震発生のメカニズムとは、活断層が地表に表われて地層の割れ目が見えているような場所の上にダムを作って水を貯めると、活断層にしみこんだ水の圧力が地中で高くなり、地震が起こるというものだ。地質学者の生越忠(おごせ・すなお)氏は、ダムが地震を引き起こした事例として、木曽川水系の牧尾(まきお)ダムを挙げている。牧尾ダムは御嶽山(おんたけさん)の水を集め、愛知用水を経由して愛知県東部に農業・工業・水道用水を供給すると共に、発電も行う多目的ダムである。1961年3月に完成しており、発電については1963年5月から運用を始めている。下にある木曽ダムとセットで揚水発電ダムを構成している。最大出力は35,500kWだ。

 ダム建設後、周辺地域では地殻変動が観測されていないにもかかわらず群発地震が続発し、現在でも活発な群発地震活動が観測されている。特に、1984年9月の長野県西部地震(M6.6)では、御嶽山山腹に発生した“御岳崩れ”(崩壊土量3,400万立方m)により、死者・行方不明者29名、負傷者10名、建物全壊14件という大惨事となったが、震源は深さ2kmと極々浅いものだった。

 名古屋大学が水資源公団に依頼して行った実験によれば、ダムに水を貯めると群発地震が起き、水を抜くと地震が止んだという。建設省(当時)も20億トン規模のダムでは大きな地震を誘発する可能性があることを認めており、1984年の長野県西部地震は牧尾ダムによって引き起こされた疑いが濃厚である。こうした例は世界に8例あって、ほぼ間違いなくダムが誘発して起こした地震、というのが報告されているという。生越氏は「危険かどうか分からない場合はつくらないのが本当だ」と結論づけている。

【筆者】山﨑 求博(YAMAZAKI, Motohiro) / (NPO)足元から温暖化を考える市民ネットワーク・えどがわ / 寄稿 /  [J03092402J]
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日本のODAを問う初めての裁判―コトパンジャン・ダム訴訟

世界 インドネシア・スマトラ島の中部に、日本のODA(政府開発援助、Official Development Assistance)312億円をかけて作られたコトパンジャン・ダムという水力発電ダムがある。1996年の建設時から住民の強制移住や自然生態系の破壊などが問題視されていたが、2002年9月に被害住民を原告とする裁判が始まった。その後被害動物も原告に加わり、9月11日、この裁判の第2回口頭弁論が東京地方裁判所で行われた。

 今回の裁判は、8396人の住民やスマトラ象・スマトラ虎・マレーバクなどが原告となり、日本政府・国際協力銀行(JBIC)・国際協力事業団(JICA)、及び計画・管理を担った東電設計(株)を相手に、ダムの撤去と原状回復、損害賠償を求めているもの。コトパンジャン・ダムの直接の開発主体はインドネシア政府と国営電力公社だが、計画段階から日本が関わり、建設費用には日本のODAが充てられている。

 建設着工前には「フィージビリティ(Feasibility、実行可能性調査)報告書」も作成されているのだが、その内容は杜撰で、実際に被害を受けた村に関する記述が盛られなかった例も多く、現在そうした住民には何の補償もなされていない。

 また工事の過程もお粗末なもので、樹木を取り除かないまま貯水を開始したため、貯水池内の樹木が腐食して富栄養化が進み、水質悪化が加速しているという。新潟大学教授の鷲見一夫(すみ・かずお)氏は、「貯水池底では沈められた植物の分解に伴って、酸欠状態が生じている。このようなところはボウフラの恰好の生息環境となっており、将来的にはマラリアの大量発生の懸念さえある」と指摘する。(『法学セミナーNo.570』)

 11日の第2回口頭弁論にはインドネシアから4人が来日し、意見陳述が行われた。原告の女性ロハナさん(39)は、政府から移転地として与えられたゴム園にはゴムの木がなく、現在まで収入がない状況を訴えた。これに関する補償問題のストレスから夫が亡くなったために、経済状況の悪化から学費が払えず、子どもは学校を辞めざるを得なかったという。

 誤った計画や意思決定などによって起きた住民や自然生態系への責任を問う今回の裁判。これまでにもODAに対する批判は多かったが、日本政府がODAによって現地の住民たちから訴えられたのは、ODA史上初のことである。ODAは税金から賄われている。税金の使われ方や国際協力のあり方などを一人ひとりが考えていかなければならない。

(参考URL)
コトパンジャン・ダム被害者住民を支援する会

http://www2.ttcn.ne.jp/~kotopanjang/

【筆者】山本 千晶(YAMAMOTO, Chiaki) / 日本インターネット新聞社 / 寄稿 /  [J03092401J]
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山東省、海洋環境改善への取り組みに成果

山東省 韓国と日本にも近い中国山東省では、近年来、海洋環境の改善に力を入れた結果、目覚しい成果を上げている。

 2000年の「中華人民共和国海洋環境保護法」施行以来、山東省では20件余の海域汚染事件を取り締まった。また海洋・漁業環境観測ステーション13箇所を設置し、海洋環境公報を2回発表、国家レベル及び省レベルの海洋自然保護区7箇所を設立し、その面積は中国全土で第2位となった。

 ここ数年、山東省の沿海都市では相次いで海洋環境観測機構が設立され、基礎的な全省の海洋・漁業環境観測ネットワークシステムを構築した。また近海の“第二次汚染基準ライン調査”や近海の情況変化予測的観測・渤海環境専門観測と海水浴場・海水養殖区・港湾部・重点汚染源など功能区の観測を行い、近海海洋環境公報を編集・公開する制度を作り上げた。

 海洋汚染の防止強化のため、油漏れの応急対応計画を審査・批准するプロセスと油漏れ事故の報告制度を制定し、海上プラットホームの検査と石油開発区の巡航監視を強化し、海洋石油開発区の環境をよい状態に保っている。同時にゴミの海洋投棄に対する管理も強め、正式または臨時の海洋ゴミ投棄区を計画的に設定・使用するなど、ゴミ投棄許可証制度を厳格に実行し、海上の不法投棄現象を効果的に防止した。

 「海洋環境保護法」等の法律に基づいて沿岸地域及び海洋で行うプロジェクトの「環境影響評価制度」を実行し、沿岸地域と海洋の乱開発を厳しく禁じたことで、近海と沿岸地帯の環境汚染と生態系悪化の勢いを緩和した。また、海洋環境の監督・検査を強化して、違法行為を直ちに取り締まった。

【筆者】康 雪(資料整理)(KANG, Xue) / 中日韓環境保護情報共有中国ボランティアチーム/自然の友 / 中国海洋報 /  [C03092403J]
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長江モニタリングが示す三峡ダムへの「水の華」の脅威

湖北省 先ごろ、長江流域水資源保護局の翁立達局長は「三峡ダム区域の水質モニタリングと富栄養化防止対策の研究を強化し、汚染処理力を高め、水の華の大発生を食い止めなければならない」と訴えた。(「水の華」とはある種のプランクトンが異常発生し、水面の色を変えてしまう現象をいう)

 長江委員会は4月から三峡ダム区域の本支流の水質、水量、沈殿物、水生生物、放射性物質に対し、貯水前、貯水期、貯水後の全過程においてモニタリングを実施している。延べ1,109個のサンプルを採集し、水温、濁度、リン、窒素、有機物など20あまりの項目を分析した。

 統計データによると、近年三峡ダム区域の年間排水総量は10億トンを超え、その大部分は未処理であり、局部汚染が深刻であることを示している。いくつかの都市の河川付近では既に河岸汚染帯が形成されており、貯水後の流れが遅くなり、水の拡散能力も低下するなど、河岸汚染帯の問題が深刻化するであろう。このため、有効な対策をとり、貯水期における局部水域での「水の華」の発生を防止しなければならない。

【筆者】康 雪(資料整理)(KANG, Xue) / 中日韓環境保護情報共有中国ボランティアチーム/自然の友 / 中新社ニュース(2003年9月22日) /  [C03092401J]
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今年、黄河の「奔流」は海に達せず

中国全土 例年、増水期に入れば「奔流、海に達し戻ることなし」といわれる黄河の洪水だが、今年、その余剰水量の大部分は海に達せず、水資源として貯水され始めた。これまでのところ、黄河の本支流の主要ダム貯水量は、今年の増水期前と比べ、2倍に増えている。黄河の余剰水量のコントロールは今年、災害の減少と、「洪水の水資源化」の両方を、一応、初めて実現させた。

 今年、増水期に入り黄河流域では雨が降り続き、本支流で洪水が頻発した。黄河の最大支流である「渭河」では多くの場所で決壊を起こし、黄河下流域では防災態勢が異常なほどに厳格になった。

 黄河の余剰水量を速やかに海に流すべきだろうか?、それとも科学的にコントロールし、防災と利用を同時に果たすため、余剰水量を貯めおいて、「洪水の資源化」を実現すべきなのだろうか?かつて人は、洪水を猛獣と見做し、洪水が来れば、さっさと追い払おうとした。しかし実際のところ、洪水もまた水資源の重要な構成要素であり、特に水不足の黄河流域では、「洪水の資源化」が急務である。

 長年にわたる建設を経て、黄河の本支流では相次いで8つの大型ダムが建造され、黄河の余剰水量資源を合理的に利用するための環境が整った。

 今年の増水期には、上流域の甘粛省「劉家峡ダム」と青海省「竜羊峡ダム」が上流域のすべての余剰水量をダムで遮り、貯水した。

 中流域では、「小浪底」、「三門峡」、「陸渾」、「故県」の各ダムを共同運用し、災害を減らし、洪水を抑え、川底の泥の堆積を減らす問題を一度に解決した。

 すなわち、「小浪底ダム」に出来るだけ中流域の洪水を貯めると同時に、余剰水量の集中による黄河下流域での水害発生を回避し、また「三門峡ダム」では砂抜きによりダム底の堆積泥を減らしたのである。

【筆者】康 雪(資料整理)(KANG, Xue) / 中日韓環境保護情報共有中国ボランティアチーム/自然の友 / 人民日報(2003年9月17日) /  [C03092402J]
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中国全土の水不足と水質悪化の勢い、今だ緩和されず

中国全土 中国節水弁公室の呉季松常務副主任が先日述べた所によると、ここ数年、政府の関係部門と各界は共同で節水普及に尽力し、一連の行政、経済、技術、宣伝等の総合的措置を通じて、いくらかの成果をあげた。

 節水によって農業・工業用水の基準量は引き下げられ、用水効率は向上し、総用水量の増加傾向はやや緩和された。2002年の価格水準をもとに計算すると、国内生産一万元当りの総取水量は1980年の3158立方メートルから2002年の537立方メートルにまで減少している。

 また農業節水においては、大型灌漑区の節水改良を経て、すでに110億立方メートルの節水能力を有するようになった。節水灌漑プロジェクトの面積拡大を通じて、耕地において工事を行わない節水技術を普及させ、総合的な農業生産能力を大幅に向上させた。都市の節水レベルと水のリサイクル率はますます高くなっている。
  
 しかし、中国の節水レベルと厳しい水資源の情勢は今だ釣り合いがとれずにいる。1980年から現在に至るまで、中国全土の水不足は改善されておらず、水資源全体の水質悪化傾向は未だ食い止められていない。

【筆者】康 雪(資料整理)(KANG, Xue) / 中日韓環境保護情報共有中国ボランティアチーム/自然の友 / 中新社情報(2003年9月9日) /  [C03091701J]
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名古屋市が「なごや環境大学」構想を発表

愛知 1999年に、最終処分場の利用可能期間が残り2年となった名古屋市は、「ごみ非常事態宣言」を出して、市民と共にごみの削減に取り組んできた。行政と市民の努力の結果、1998年から2001年までの4年間で、約26%ものごみを削減し、焼却灰と不燃物の埋め立て量を28万トンから13万トンへと半減させることに成功した。こうした廃棄物問題への取り組みが盛んな名古屋市が、今度は市民が環境問題を学ぶ場として“なごや環境大学”を計画し、その構想を発表した。

 構想の発端は、2003年3月に研究者、環境NGO、学校関係者、企業などで構成される「なごや環境大学基本構想検討委員会」の発足に始まる。4回にわたる検討委員会を経て、目的・方針、市民講座・ワークショップの開催などを盛り込んだ「基本構想に向けた提言」がまとまり、7月11日に松原武久(まつばら・たけひさ)名古屋市長に提出された。

 この提言では、持続可能な地球社会のための「環境都市なごや」が究極の目標であり、“なごや環境大学”の目的は、そうした環境都市をめざす人づくり(共育=協働する市民として、ともに育つ)こととされている。特徴は、普通の大学とは異なり、市内各地で開催される市民講座やワークショップ等が“授業”となり、特定のキャンパスももたず、“まち中がキャンパス”となるということ。つまり、地域全体で学びの場を盛り上げる訳である。

 また、同委員会の提言を受けて、7月27日には、市民ワークショップ「みんなで創ろう!! なごや環境大学」が開催された。市民との協働でこの“なごや環境大学”をつくっていこうという名古屋市の意気込みが感じられる。このワークショップに参加した市民からは、「“なごや環境大学”は、誰かがつくってくれるものではなく、我々が皆で作り上げていくものだということが分かった」という感想も出された。

 具体的には、2004年から情報を共有するためのハンドブックづくりや国際シンポジウムなどの活動をスタートさせる“なごや環境大学”。行政と市民の協働、さらに、立場を超えた人びとの協働に向けての新たな挑戦に期待したい。

(参考URL)
http://www.city.nagoya.jp/11kankyoho/kankyo_daigaku/index.htm

【筆者】廣瀬 稔也(HIROSE, Toshiya) / 東アジア環境情報発伝所 / 寄稿 /  [J03091703J]
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今秋も南極にオゾンホール拡大か?

日本全土 9月5日、環境省より「環境観測技術衛星「みどりII」搭載のオゾン層観測センサ改良型大気周縁赤外分光計II型(ILAS-II)による今年の南極オゾンホールの観測結果について」が発表された。この発表によれば、今年の南極では、すでに8月末の段階で本来あるべきオゾン層の約30%が破壊されていることが確認され、この時季としては過去最大のオゾン破壊量という。このことから、南極上空では、今後9~10月にかけてオゾンホールの拡大が予想されるそうだ。

 ILAS-II(Improved Limb Atmospheric Spectrometer-II: 改良型大気周縁赤外分光計-II型)とは、成層圏のオゾンおよびその破壊反応に関連する大気微量物質を観測する装置で、昨年12月に打ち上げ後、2003年4月2日より順調にデータを収集している。この新しい装置によって得られたデータを解析することで、南極上空成層圏でのオゾン破壊の状況などがわかる。

 オゾンホールの形成に中心的な役割を果たしていると考えられている極成層圏雲(Polar Stratospheric Clouds; PSC)が、今年の5月後半以降、南極上空で頻繁に出現している。今回このPSCの発生頻度が、オゾンホールが顕在化した1980年代以降で最大規模となっていることから、今年の南極では今後、大規模なオゾン破壊が起こる可能性が考えられる。

 また、9月4日に気象庁より発表された速報でも、南極にある日本の昭和基地の観測結果からも、今年のオゾン欠損量(注)の推定値が8118±554万トンと推定されている。過去最大のオゾン欠損量は、2000年9月12日の9622万トンであり、今年のオゾンホールが大規模なものであることがわかる。

 地球温暖化防止など、他の地球規模の環境問題対応に比べて、オゾン層保護に関しては、モントリオール議定書などの必要な規制措置が国際社会でスムーズに進んだことから、ある意味、地球環境保護推進の一つのモデルと考えられている。また最近では、オゾンホールが予想より早く収縮しているとの報道もなされ、楽観視されてもいた。日本国内においてもフロン回収法が施行されたものの、「断熱材フロン回収義務化と断熱材へのフロン使用禁止」などへの踏み込みといった残された課題も多く、すでに放出されたフロンが成層圏にたどり着くのもこれからである。今回の観測結果は、オゾン層破壊が、まだまだ解決途上の問題だということを改めて認識させられる。

(注)
オゾン欠損量…オゾン破壊量とも言う。観測されたオゾン全量を、本来のオゾン量に回復させるために必要なオゾンの質量(単位:万トン)で、オゾンホール内で破壊されたオゾンの総量の目安となる。

(参考URL)
環境省報道資料「環境観測技術衛星「みどりII」搭載のオゾン層観測センサ改良型大気周縁赤外分光計II型(ILAS-II)による今年の南極オゾンホールの観測結果について」(日本語)

http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=4330

気象庁報道発表資料(2003年9月4日) (日本語) PDF http://www.data.kishou.go.jp/obs-env/ozonpress/hole0301.pdf

【筆者】廣瀬 稔也(HIROSE, Toshiya) / 東アジア環境情報発伝所 / 寄稿 /  [J03091702J]
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上海市、今後、環境を汚染する者は自分で“清算”

上海市 上海市でさきごろ上海市環境保護協調推進委員会が設立され、市長をトップに迎え、さらに5名の国内外の環境保護専門家を市政府の環境保護顧問として招聘した。

 同委員会の第一回会議の席上、韓正市長は今後毎年少なくともGDPの3%を環境保護への投資として確保し、年々増やしていく予定であると表明した。そのうち政府は純公益的投資を行い、準公益的投資は政府と汚染企業が分担し、その他の部分は汚染者自身が責任を持つという。

 この方針に基づき、上海では“ゴミ処理費”の徴収を開始、スーパーマーケットや商店のビニール袋に対しても有償使用を実行し、汚染者が自ら“清算”するしくみを推進していく予定である。

【筆者】康 雪(資料整理)(KANG, Xue) / 中日韓環境保護情報共有中国ボランティアチーム/自然の友 / 経済日報(2003年9月12日) /  [C03091703J]
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