産業団地の大気汚染が子供たちの環境権を脅かす

韓国全土 去る12ヶ月間、始興(シフン)、蔚山(ウルサン)、麗水(ヨス)地域で喘息のため治療を受けた受診率は、それぞれ3.7%、4.0%、4.7%で、2000年ISAAC韓国(注)による調査結果の喘息治療率3.3%と比べ、深刻な状態であることが明らかになった。これは、この地域の児童が他の地域と比べ、喘息による活動の制限だけではなく、治療費の経済的負担を大きく負っているという意味である。始興(シフン)や、仁川(インチョン)地域では、喘息だけでなく、アレルギー性鼻炎診断率と治療率が深刻な数字となって現れており、麗水(ヨス)地域の場合、アトピー性皮膚炎の診断率が、ISSAC韓国の調査結果と比べて高い数値を表している。

 上の結果は、去る9月から10月にかけて韓国、日本で共同に実施した国家産業団地近隣地域の児童の健康被害実態調査によって明らかになったものである。市民連帯と環境庁の研究所は、2001年から三重大学と共同で韓日両国の国家産業団地地域近隣に住む小学生約3000人を対象に環境と健康に関するアンケート調査を実施した。

 韓国では、始興(シフン)、仁川(インチョン)、麗水(ヨス)、蔚山(ウルサン)の小学校9校921名を、日本では石油化学団地がある三重県四日市工業団地近隣小学校10校1,006人と、住宅地にある14校916人を対象にアンケートを実施。今回のアンケートは子供・青少年のアレルギー疾患に関する疫学調査で、ISAACで使用されている信頼性と妥当性が立証されている質問項目に基づき、大気汚染を把握するための質問を盛ったアンケートを使って各学校の父兄を対象に実施した。

 日本の場合、調査結果を比較するため、四日市工業団地近隣の小学生と住宅地の小学生とを分けて調査を実施しており、住宅地の一部には、火力発電のある地域が選定された。調査結果、産業団地と住宅地共に、韓国での調査結果に比べて症状別有病率と診断率で高い数値が現われ、日本の児童の健康被害の程度が深刻であることが分かった。

 今回の調査結果によると、アジア地域の香港・北京・タイなどと比べ、産業化や都市化が既に進んでいる日本の場合、児童喘息およびアレルギー発病率が一番高く、韓国の場合、特定の地域で喘息やアレルギー疾患の有病率が深刻な数値で現れ、根本的な対策が早急に必要であることが明らかになった。

 これを受けて環境正義市民連帯と環境正義市民研究所は、国家産業団地近隣地域における児童健康実態調査の結果を発表する日韓合同シンポジウムを開催した。今回のシンポジウムは、日韓の比較だけでなく、香港・北京・バンコクなどの都市地域や、中国やタイの農村地域など、アジア各国の児童の健康状態を地域別に比較し、きれいな環境のもと未来世代を安全で健康に守るための社会的代案を用意するための場となった。

注:ISAAC(International Symposium on Symbolic and Algebraic Computationの略)

【筆者】環境正義市民連帯 / 環境正義市民連帯 / 環境正義市民連帯報道資料(http://www.ecojustice.or.kr) 2003.11.25 /  [K03112802J]
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北京「2級」以上の好天、ことし既に204日に

北京市 北京市環境保護局は、03年の北京市内の大気レベルが2級または2級以上が、11月26日までに204日に達し、1年間で61.8%を占め、今年の「2級」以上の目標値である219日まで、あと15日足りないと発表した。

 調べによると、北京市上空の大気の状況は、ここ数年来でも最もよく、市は大気汚染防止の所期目標を一応、達成したと言える。

 大気汚染状況を改善し、エネルギー構造改革を推進するために、北京市は45.5メガワット以下の石炭ボイラーに一定の使用制限を課した。この制限値を超えないようにするため、多くのボイラーに高性能脱硫防塵装置が取り付けられ、石炭燃焼時の汚染物質の放出は大きく減少、煙そのものの放出も減った。この他に、北京市では、今年1773台のボイラーが「石炭ガス→天然ガス」の切り替えを終え、累計で1.2万台となった。石炭燃焼量580万トン、二酸化硫黄排出量4.6万トン、煤煙2.5万トンがそれぞれ減ったことになる。

 また、北京市の伝統的家屋の保護地区にある約8000戸には、電気による暖房装置が供与され、著しい汚染を引き起こす小型ボイラーに住民らが別れを告げることになった。これもまた首都の大気レベル改善に貢献することになった。

 今年10月、北京市が設置・稼動させた自動車の排出ガス検査ラインは既に170本。自動車1台で汚染物質排出量は30~50%削減したものと見られ、自動車の排出ガスが大気に与える影響を効果的に抑えた。同時に北京市は、古い型の車を淘汰したり現在使用中の車を改造する勢いを加速。市全体で廃車手続きや(他地域への)転出手続きをとった車両は1万数千台、整備により「環境保護グリーンシール」(*訳注:排出規制に合格した車両のフロントガラスに貼るシール。ないと第二環状線以内への立ち入りが規制される)を受け取った車両は3万数千台、合わせて4万数千台になる。

【筆者】康 雪(資料整理)(KANG, Xue) / 中日韓環境保護情報共有中国ボランティアチーム/自然の友 / 北京日報(2003年11月28日) /  [C03120302J]
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ソウル市の度重なる違法着工計画, これ以上見過ごす訳にはいかない!

ソウル特別市 11月25日(火)午前11時、ソウル環境連合と緑化交通の会の会員たちが、ソウル市庁西小門別館前に集まった。江南循環都市高速道路建設に反対する共同対策委員会(以下、共対委)を代表して、環境法を無視して江南循環都市高速道路(以下、江南高速道路)工事着工を強行しようとするソウル市を糾弾するためだ。

 市の議員及び関係者数名が現れて緊張した面持ちで見つめる中、集会は終始冷静かつ真剣に進められた。

 集会の最後には、阿修羅伯爵(半分は人間の顔で半分は悪魔の形相)の姿をした李明博(イ・ミョンバク)市長が大韓民国の環境法法典を引き破り踏み付けるというパフォーマンスを演じた。

 ソウルを緑地化するために1000万本の木を植え、ソウルの青空を守るために「乗用車自粛曜日制」を作り、大気汚染を減らすと言っているソウル市が、裏では自動車の利用をけしかけるような高速道路建設を強行するために違法な着工を行おうとしている。このソウル市(長)の二面性と無礼な行政を皮肉るために、悪魔人間の阿修羅伯爵をシンボル化したのである。

 江南高速道路建設事業は2001年12月に環境影響評価書が提出され、現在は環境部の改善要請によって第3次改善案が協議中である。

 第3次改善案が提出されるまで、ソウル市は関連法の盲点を利用し、全区間の半分だけ環境影響評価を受けようとするその場しのぎの対策を行い、環境部の改善指示を全く反映させずに、そっくり同じ内容で編集だけを変えるという手口で、環境部と環境法を無視し続けている状況である。

 環境部改善指示事項には、■山を蜂の巣化する恐れのある竪穴式設置計画に対しての再検討、■大気質保全と地下水枯渇に対する具体的な対策、■被害予想や地域住民の意見の取りまとめを通した問題解決法案の提示など、環境と地域住民に対する必須項目が挙げられているが、それさえも全くといって良いほど反映されておらず、二番煎じにも程がある。 

 さらにソウル市は、環境部と影響評価協議が完了していない状況で江南高速道路(8工区)区間に建設工事現場事務所を設置し、今すぐにでも工事を強行する構えだ。

 これは環境・交通・災害などに関する影響評価法の第28条「事前工事施工の禁止」条項に真っ向から違反しているものである。

 そこで共対委は、ソウル市の破廉恥な違法着工計画に対して厳重に警告し、市民の血税3兆ウォンを無駄使いし、交通緩和効果がなく大規模な環境破壊だけを引き起こす江南高速道路建設の白紙化を、今一度訴えている。

【筆者】イ・ジュンジン(LEE, Chung-Jin) / ソウル環境運動連合 / 環境運動連合報道資料 (http://kfem.or.kr/) 2003.11.25 /  [K03112801J]
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ヨハネスブルグ+1 中国環境保護NGOフォーラム

北京市 2003年11月17日、北京地球村環境文化センター主催の“ヨハネスブルグ+1 中国環境NGOフォーラム” が北京にて開催された。2002年8月のヨハネスブルグ“持続可能な開発に関する世界首脳会議”の開催後、中国の草の根NGOは共同で“中国NGO行動計画”を制定し、中国の持続可能な発展の推進に重要な役割を果たした。

 一年が過ぎた今、持続可能な発展と環境問題を更に深く検討し、中国環境NGO同士の相互理解を深めるため、北京地球村環境文化センターはふたたび“ヨハネスブルグ+1 中国環境保護NGOフォーラム” を主催した。

 今回のフォーラムでは、国連環境計画と著名な多国籍企業の中国駐在代表にも参加を要請し、中国の民間組織の持続可能な発展への参与の仕方と、今中国が直面する最も重要な環境問題などについて、参加者と共に討論を展開した。またヨハネスブルグサミット以降、一年にわたって各組織が行ってきた活動に対し、相互理解と交流のプラットフォームを提供した。今回のフォーラムには各地からNGOの代表140人あまりが参加した。

【筆者】宋 慶華(SONG, Qinghua) / 中日韓環境保護情報共有中国ボランティアチーム /コミュニティ・アクション / 寄稿 /  [C03112602J]
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ノミ・ダニ駆除で、死亡事故が発生

日本全土 ペットに発生するノミやダニ。放っておくとペットの皮膚炎や感染症の原因となるだけでなく、人にも被害が及ぶ。とはいっても、危険な殺虫剤を安易に使うと、一生悔やむ結果になるかもしれない。

 ノミ・ダニを駆除する薬には、薬剤を背中にたらす滴下式、薬剤を染み込ませたノミ取り首輪、飲み薬といったものがある。滴下式やノミ取り首輪の有効成分の多くは、農業用と同じ殺虫剤。使用上の注意に、投与後は必ず手を洗う、乾くまで動物に触れてはいけないと明記していることからも、危険な薬剤であることが分かる。

 実際に、ペットの中毒事例が報告されている。農林水産省には、滴下式薬剤の投与後の犬や猫に、唾液過多、皮膚の異常発生、死亡事故などの報告が寄せられている。ノミ取り首輪でも死亡例(1988年)があり、裁判にまでなっている。こうした駆除剤の影響で、手術の際、麻酔が効き過ぎることがある点にも注意が必要だ。そのため、手術で命を落とすことのないよう、獣医師に駆除剤の使用を知らせる必要がある。

 農薬中毒は、ペットだけの問題ではない。一緒に暮らす人間も農薬の暴露を受けるのである。Booneらの研究(2001年)によると、米国内で市販されている有機リン系の駆除剤に薬浴した犬では、処理後21日が経っても薬剤が毛に残留することが報告されている。シャンプーで洗っても完全にはとれない。この間、犬や猫をなでればなでるほど、農薬に触れてしまう。毛を吸い込んでしまうことで暴露する可能性もある。

 ノミ取り首輪でも殺虫成分が人に移行することが、東京都の調査で分かっている(1991年)。飼い主が、ノミ取り首輪をした猫と10分ほど遊んだだけで、Tシャツに殺虫成分が付着(96μg/m3)。さらに揮発して室内空気も汚染していたのである。子どもや抵抗力の落ちている人が、長期間こうした殺虫剤にさらされると、中毒になったり、アレルギーや化学物質過敏症を誘発する危険性がある。

 殺虫剤はペットだけではなく人にも危険なため、安易に頼ってはいけない。妊娠中は特に注意が必要である。比較的危険性の低い内服薬もあり、獣医師と相談の上、より安全な治療法を決めるべきである。ペットはノミ駆除薬のほかにも、家庭内のさまざまな化学物質にさらされており、抱えている問題は人間と同じくらい多い。ペットの環境を守ることは、突き詰めれば、私たちの環境を守ることにつながるのである。

【筆者】新居田 真美(NIIDA, Mami) / (NPO)食品と暮らしの安全基金(旧称 日本子孫基金) / 寄稿 /  [J03112601J]
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国際環境NGO、北京で会合

 

北京市 第3回中国国際環境NGO協力フォーラムが2003年11月18日から20日まで、北京で開催された。

 環境問題への社会的関心が日増しに高まっているが、環境問題は資源保護、農業や農村発展の問題にも密接に関わっている。(このフォーラムの前身に当たる)中米環境NGO協力フォーラムは過去二回(1999年9月・ワシントン、2001年11月・北京)にわたる成功の後、近年、益々多くの国のNGOが中国の環境保護プロジェクトに関心を寄せるようになっている。これに伴い、中国の環境問題と農業発展の問題は日増しに世界から注目されるようになっている。

 環境と農業発展問題での議論を深め、環境保護にかかわる中国と諸外国の関係者との交流と連絡を緊密にするため、中国人民大学と米国「中国環境国際基金(International Fund for China’s Environment)」、「北京地球村環境文化センター(Global Village of Beijing)」が北京で「第三回中国国際環境NGO協力フォーラム」を共同主催した。

 このフォーラムにはアメリカなど10数カ国から環境NGO 100団体以上が参加した。参会者は環境保全プロジェクト協力における経験を語り合い、女性、児童及び在学中の大学生向けの環境教育のあり方や、メディアの環境事業と環境教育における役割、生態保護と農村発展との関係及び経済のグローバリゼーションを背景にした農業環境などの議題をめぐり、討論が行われた。

【筆者】宋 慶華(SONG, Qinghua) / 中日韓環境保護情報共有中国ボランティアチーム /社区参加行動 / 寄稿 /  [C03112601J]
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青色LEDで省エネ

日本全土 消費電力が少ない(青色の発光ダイオード(Light Emitting Diode、以下LED)が1993年頃に実用化されるようになってから、電球式のものをLED式に切り替える動きが進んできた。一つは信号機。もう一つは夜の漁で魚を集めるのに使う集魚灯である。

 今年の8月、経済産業省はLED式の信号機を普及させるため、地方自治体に導入費用を助成(設置費用の2分の1を補助)する方針を発表し、概算要求として28億円を盛り込んだ。

 LED式信号の消費電力は、従来の電球式に比べると約8分の1程度。全国にある信号機を全てLED式に転換すると、原油換算で年間21万キロリットルの節約になる。寿命も最長10年程度と長いため、毎年交換が必要な電球式よりも維持費が安く済むという。エネルギー使用量は標準的な信号設備で、LEDが310kWhに対し、電球式は904kWh。初期の設置費用は従来式よりも3割程度高いものの、トータルコストで考えれば安くなる。

 電球式の欠点である「疑似点灯現象」(日差しが当たって発光すること)がなく、青と赤を間違えることも少なくなる。道路交通上の安全性が高まるという利点は大きい。全国には現在、約180万基の信号機が設置されているが、LEDを利用しているのはまだ1%程度。経済産業省では、公共インフラでのLED化をテコに、家庭の照明器具などにも利用範囲を広げるため、技術開発を支援していくという。

 道路での信号機の他にも、鉄道運行用のLED信号機も広まっている。JR西日本ではすでに全体の約3割がLED式。JR東日本でも3割に向けて、LED化を進めている。逆光で見えにくくなる従来の信号機と違い、ハッキリ識別できるため、道路交通同様、安全面でもメリットは大きい。

 今から3年前、香川大学地域開発共同研究センターが、青色LEDを使用した集魚灯をイカ釣り漁などで試すため、点灯航行試験を行った。従来のハロゲンランプなどの白熱電球を明々と点灯させる方法に比べ、消費電力が10分の1以下と少なくて済む上、LED光の特性から、水中深くに光が届くため、集魚効果も期待できる。これまでの集魚灯の光は、夜間監視衛星の写真で鮮明に映るほど明るいもので、海洋生態系を乱す懸念があった他、光害についても指摘されていた。

 経済産業省の動きに合わせるように、水産庁でも今年8月に、青色系LEDをイカ釣り漁の集魚灯に使う民間研究を支援する方針を発表。同庁では漁業経営の効率化や環境保全面でも青色LEDが役立つと期待しており、3年後の商用化を目指しているという。

 費用対効果が大きい青色LED。応用範囲は広がりそうだ。

【筆者】冨田 行一(TOMITA, Koichi) / 東アジア環境情報発伝所 / 寄稿 /  [J03112602J]
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断食回向、新しい始まり

ソウル特別市 11月17日午前11時、知律(チユル)師僧は、45日間の断食を回向(えこう、注)しました。「チョウセンサンショウウオ訴訟人団が10万人集まったら断食を回向する」と言っていた約束を守り、チユル師僧は簡単な記者会見を持ち、45日間にわたる断食を終えました。

 曹渓宗団、浄土会、緑色連合、環境を考える教師の集い等、すべての名前をあげることさえできない多くの団体と個人が、気持ちを合わせてくださったために、たったの4日間で、17万という驚くべき数の訴訟人団が、命を助けることに賛同してくださいました。知律師僧を生かそうという訴訟人団募集運動は、今、千聖山の数多くの生命を生かそうという運動として広がっていかなければなりません。そのことが、また再び修行者を45日間も断食させない、根本的な解決策になるだろうと思われるからです。

 「チョウセンサンショウウオの友達」の賛同者になってくださった訴訟人団の皆さんは生命運動の火をくべる火種であり、千聖山の生命たちの希望です。全国に広がっている命のこだまをさらに大きな響きにするための努力を続けていくことを約束し、師僧は新しい出発点に立っています。2,3日の短い休息の後、またプサン市庁前に戻り、訴訟人団10万の名で千聖山を守る仕事を新しく始めることになります。

 これから、10万の訴訟人団が100万の訴訟人団に拡大されるよう、継続して関心を持ち、一緒にいてください。「共にする心が常にあり、45日間の空腹も寒さも、ただありがたい」とおっしゃっていた師僧の力になってくださることを信じ、もう一度深く切なる気持ちで感謝の気持ちを伝えます。

 知律師僧のやせ衰えた肉体が、すみやかに回復されることをまた切にお祈りします。

(注)回向(えこう)…自己が行なった修行などの結果を、自己や他者の成仏や利益(りやく)などのために差し向けること。

【筆者】黄 惠仁(資料整理)(HWANG, Hye-In) / 市民環境情報センター / http://cheonsung.com/ (2003.11.17) /  [K03112102J]
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血も涙もない、どうしようもない政府よ! 「扶安の住民たちをどこまで連れていくのか」 

全羅北道 去る11月19日、核廃棄場建設に反対する扶安郡住民総決起大会に対する警察の無差別な弾圧によって扶安(プアン)住民30人余りが大怪我をし、また数十人の負傷者を出した。その後、扶安地域はすでに収拾もつかなければ、放っておくこともできない状況になっている。

 そこで環境運動連合では、20日午後1時頃、政府総合庁舍後門の前で扶安郡における この事態の早急な解決を促すため、緊急記者会見を開いた。扶安住民たちの苦痛と国民の憂慮を聞き入れもせず、頑として住民たちを率き連れて行かんとする姿を形象化したパフォーマンスを行った。

 環境連合はこれに先立って出した声明で「これ以上薄っぺらな策や取引で政府に丸め込まれることを望まない。合理的に解決するために実質的な対策を堂々と提示してほしい」と促した。

 反核国民行動ヤン・イ・ウォンヨン事務局長(環境連合緑色代案局)は、記者会見の席で「数千万人を対象にする国民投票でさえ2ヶ月しかかからないのに、何千人対象の住民投票に6ヶ月以上かかると言って年内の住民投票の実施は不可能であると政府は言うが、これは言葉を変えて住民たちを愚弄している」と声高に述べた。

 そして「扶安郡の住民たちがどれほど多くの血と涙を流したかを分かっているならば、住民側はなんとか譲歩したのだから、政府は住民投票の年内実施案を受け入れるべきだ」と主張した。

 環境連合側は「扶安住民たちの闘いを理解し住民側の正義が勝利するよう、魂心の力を傾ける」ことを明らかにした。

 記者会見以後、環境運動連合会員と活動家たちは扶安住民たちを率い、あくまでも核廃棄場推進を続行させようとする盧武鉉政府を表現し、事態に対する政府の決断を促すべくパフォーマンスをした。

【筆者】趙 惠珍(CHO, Hye-Jin) / 市民環境情報センター / 環境運動連合 報道資料 (http://kfem.or.kr/) 2003.11.20 /  [K03112101J]
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タスマニアの原生林の保護を!世界一高い広葉樹の上で「座り込み」

世界 オーストラリア・タスマニア州南西部のスティックス渓谷に、世界一高い広葉樹が存在している。11月12日、この樹の上に「グローバル・レスキュー・ステーション(GRS)」というテント小屋が作られ、この樹林を守るため「樹上の座り込み」が始まった。地上から65メートルのところに作られたGRSには、世界4カ国から集まった環境保護活動家たちが寝泊りし、この世界一高い広葉樹を日本の木材チップ市場向けに伐採しないようにと訴えている。

 「GRSは、樹齢400年の樹木を伐採から守るための基地です。そして、この基地に集まった日本、カナダ、ドイツ、オーストラリアの森林保護活動家達が、ここから世界に向かって木材チップの日本向け輸出が世界で最も貴重な森のひとつを破壊しているのだという事を知らせる基地でもあります」 とグリーンピース・オーストラリアパシフィックのキャンペーンマネージャー、ダニー・ケネディーは語る。

 スティックス渓谷の森は、オーストラリア最大の天然林伐採企業であるガンズ(Gunns)社によって伐採されている。同社は世界最大の広葉樹の木材チップ生産企業で、タスマニアでの原生林を伐採し、毎年500万トンもの天然林からの木材チップを輸出している。スティックス渓谷の森は、ガンズ社を通して、王子製紙、日本製紙、三菱製紙という日本の製紙会社に買われ、紙や紙製品となるために、低価値な木材チップへと変えられてしまっている。

 タスマニアの森で伐採される樹木のうち、少なくとも90%は木材チップとなっている。タスマニアの原生林は現在20%しか残っておらず、原初から存在するセイタカユーカリ(学名:Eucalyptus regnans)は、13%だけが残されているのみである。

 「非暴力直接行動によって、原生林破壊を止めるために全力を尽くすつもりです。スティックス渓谷の森林から木材チップを買っている日本の企業は、タスマニアの原生林破壊に直接手を貸している、というメッセージを伝えたいのです」と、日本からの活動家、野田沙京(26)は語る。

 衛星通信機器を備えたGRSへは、世界中からアクセスすることができる。樹上の動きを伝えるウェブサイトへも、毎日アクセスができ、樹上へのライブインタビューも可能だ。

(参考URL)
http://weblog.greenpeace.org/tasmania/

地上から65メートルに作られたGRS

【筆者】尾崎 由嘉(OZAKI, Yuka) / (NPO)グリーンピース・ジャパン / 寄稿 /  [J03111901J]
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