形式張った手続きで行われる松島(ソンド)第7工区干潟の環境影響評価

京畿道 経済自由区域づくりのために埋め立ての危機に瀕しているのが松島7工区干潟の姿です。首都圏でもっとも多くの渡り鳥がやってくる第7工区干潟は美しく、自然本来の姿と景観を保っています。春、秋にはシギ千鳥が、冬には数千羽もの渡り鳥が訪れており、ミヤコドリ、ズグロカモメなど、絶滅の危機にある鳥類を見ることができる地域でもあります。

 5月13日、京仁(キョンイン)地方環境庁は環境影響評価の本案検討にあたり、松島第7工区干潟の現場を訪れました。事業推進所である経済自由区域庁の事業説明が行われた後、環境影響評価の本案について意見を交わしました。

 初案において指摘された鳥類調査については、現在鳥類調査を実施しているという返答がありましたが、2月に一度だけの調査しか実施されていない状況でした。この時期は渡り鳥がもっとも少ない時期です。そして、春には調査を実施せず、春の渡り鳥が去る5月の末ごろに第2次調査を実施する計画であるとの返答がありました。

 また、代替湿地造りに対する指摘もありましたが、本案で提案された代替湿地は、実際に生物が渡来できるのかという、生態に対する考慮がないため、代替湿地としての意味がないと指摘しました。

 そして、水質悪化に対する代案の提示も足りません。韓国で底生生物と貝類の多様性が最も豊富だった松島の干潟をむやみに破壊している状況において、最後に残った生物の息の根までも断ってしまう開発計画を、工事の時間とコストにこだわって、いい加減に進行させている姿は、韓国における開発計画の現在の姿を見ているようです。

 京仁(キョンイン)地方環境庁や経済自由区域庁は干潟の埋め立てを既定事実としており、京仁地方環境庁は低減対策で、経済自由区域庁はその場しのぎで一貫しています。本案の公開もしておらず、本案に対する公開的な意見収斂もおこなっておりません。国際の舞台に進出するために作られる経済自由区域の旧時代的な造成工程を見ると、果たして国際的な競争力を確保できるのかという疑いは拭えません。

【筆者】仁川環境運動連合 / 仁川環境運動連合  / 仁川環境運動連合  /  [K04052802J]
【翻訳】尹 美瑛]]>

まだ終わっていない!核廃棄物処理場 推進日程中断要求集会

ソウル特別市 扶安(プアン)、蔚山(ウルサン)、霊光(ヨングァン)、三陟(サムチョク)等、7地域住民が上京し、抗議集会中42名連行されるも、31日まで光化門「開かれた広場」で座り込み

 産業資源部が5月31日まで全国の地方自治団体から「核廃棄物処理場(以下、処理場)誘致申請」を受け付けるとしたのに対し、反核国民行動と扶安、三陟、蔚山など誘致が予想される7カ所の地域住民は処理場公募日程の取り消しと新規の原子力発電所推進の中断を要求する上京集会を開いた。

 24日午後1時扶安、三陟、蔚山など7ヶ所の地域住民350余名は、光化門政府中央庁舎前の「開かれた広場」で集会を開き、扶安の処理場反対運動以後、原子力発電政策と処理場建設計画に何の変更も見せない産業資源部と盧武鉉政府を糾弾するとして、処理場推進日程の中断と原子力発電所の新規承認を阻止するため、抗議の座り込みを5月末まで行うことを明らかにした。

■処理場の推進日程を中断せよ! 原子力発電所の新規建設を撤回せよ!

 処理場誘致が予想される全国7地域から350名余りが上京し、24日午後1時から処理場推進日程の中断と、原子力発電所の新規承認阻止を求める全国大会を開き、政府の原子力エネルギー政策に抗議する地域間の連帯集会を開いた。

 この日ソウル都心部は、照りつける陽射しを避けたくなるような天気であったが、これが最後の機会だと上京した地域住民たちの熱気はそれを上回るものであった。

 全国7ヶ所の誘致予想地域と反核国民行動、そして韓国反核運動連帯は「住民らの葛藤と傷跡だけを残した政府の処理場誘致申請推進日程を中断することが、そして、原子力発電政策を含め、処理場に対する国民的合意を通じて問題を解決することが政府と国民が納得する道」であるとし、「地域住民の生存と故郷を守ろうとする闘争意志、原子力中心の電力政策に反対する複数の環境団体が持っている全ての力を一つにして、連帯闘争を展開することにした」と明らかにした。

■集会中キム・インギョン教務を含む42名連行―青瓦台(大統領府)への抗議訪問時の政府側の誠意無い対応に住民激怒

 集会を終えた地域住民は「処理場推進日程の中断と、原子力発電所新規承認阻止のための反核国民行動闘争宣言文」を携え、上京して抗議の座り込みをするという地域住民の意向を伝えるため、光化門から青瓦台までデモ行進を行おうとしたが、警察により阻止されたため、代わりに代表団が抗議訪問をすることとなった。

 4時20分頃、青瓦台訪問を終え戻った代表団により伝えられた政府の対応に憤怒した住民らは、「開かれた広場」を幾重にも囲んでいる戦闘警察隊を突破し、光化門前の世宗路の車道に飛び出し「処理場建設反対!」と叫んだ。これを阻止しようとした戦闘警察隊と住民によって、世宗路一帯の道路は約30分間通行できない状態となった。これが引き金となり乱闘騒ぎが起こり、道路に飛び出していた42名がその場で連行される事態にまで及んだ。

 こうした事態となったのは、住民代表団が青瓦台を抗議訪問した際に、政府側から誠意の無い返答しかなかった為。依然としてはっきりした回答や、何の政策変更も見せない政府に対する住民らの反発が極大化した結果である。

 結局残された住民は「開かれた広場」でキャンドル集会を行い、連行者が釈放されるまで待機し、次々に連行者が釈放されるのを受けて、自発的に解散した。しかしこの日、約12名の扶安・高敞(コチャン)の住民は光化門の「開かれた広場」で、引き続き抗議の座り込みをしている。

 反核国民行動側は、今後この抗議の座り込みは、来る5月31日まで各地域住民と市民社会環境団体が一緒に運営する方針で、政府総合庁舎・青瓦台前で1人デモ等各種の抗議プログラムで対抗する構えであることを明らかにした。

(参考URL)
反核国民行動ウェブサイト
http://antinuke.kfem.or.kr/

【筆者】趙韓 惠珍(CHO-HAN, Hye-Jin) / 市民環境情報センター / 環境運動連合報道資料 /  [K04052801J]
【翻訳】小池 貴子]]>

全国で広がるバイオマス

日本全土 日本は、その国土の70%が森林に覆われている。その日本で、都市近郊や中山間地域を中心に、生物の廃棄物をエネルギーとして利用するバイオマスの導入が盛んになりつつある。

 4月には茨城県八郷(やさと)町で「全国菜の花サミット」が開催され、パネルディスカッションや活動報告がおこなわれた。人の手で育てた菜の花を搾って食用油とし、使った後の廃油を、軽油に代わるディーゼル燃料とするシステムは「菜の花プロジェクト」として広がりを見せている。

 滋賀県新旭(しんあさひ)町では、町が策定したエネルギービジョンの中に、この菜の花プロジェクトを取り入れ、稲の栽培を休止している田圃でエネルギー用の菜の花を栽培する一方、稲に代わって菜の花を栽培する農家に10アール当たり約6万円の奨励金を出す計画を立てた。

 また、埼玉県小川(おがわ)町ではNPOとの協働で、家庭から出る生ごみの処理事業が始まった。それまで焼却処分していた生ごみを嫌気性発酵で処理し、発酵の結果生まれたメタンガスと液体肥料を取り出し利用しようというものだ。これによって、それまで1kg当たり32円をかけて焼却処分していたものが、12円で処理できるようになり、生ごみ処理事業を委託されたNPOでは、差額の20円をクーポン券として生ごみを持ちこむ家庭に還元している。

 さらに4月中旬には社団法人・日本有機資源協会を事務局とする「バイオマス活用協議会」が設立された。この協議会は地方自治体で構成され、全国から70の自治体が参加を表明している。ところが、農林水産省のインターネット調査によるとバイオマスを知っていると答えた人は25%に過ぎず、バイオマスの利用が地球温暖化防止に役立つことを知っていたのはわずか1%。今後の浸透、普及には、まだまだ道のりが遠そうだ。

菜の花エコプロジェクトネットワークでは、本も出版した

【筆者】山﨑 求博(YAMAZAKI, Motohiro) / (NPO)足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ / 寄稿 /  [J04052602J]
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ライターを用いた海岸漂着ゴミのモニタリング

鹿児島 近年、沖縄から日本海にいたる海岸には、中国、韓国、ロシアなど大陸諸国から流出した様々なごみが大量に漂着するようになってきた。これらは越境ごみと呼ばれ、海岸の自然環境を破壊するだけでなく、地域の社会や経済にも深刻なダメージを与えている。しかし太平洋という広い視点でこの海洋ごみ問題を考えた場合、プラスチック大量消費社会である日本は、本当に被害者なのだろうか。

 鹿児島大学水産学部藤枝研究室では、多数の漂着物の中から、一般に広く普及した商品であるため漂着数も多く、広告等の文字情報より流出地(消費地)まで判別できるディスポーザブルライター(以下ライターと称する)を指標として、東シナ海から日本海にかけての海岸に漂着する海洋ごみの流出地を調査してきた。その結果、九州西岸に漂着するライターの流出国と流出地は、中国華東・華南(浙江省、福建省、広東省)、台湾、韓国および日本であることが明らかになった。

また同じく北太平洋中央部に位置するミッドウエイ環礁で生まれたコアホウドリ(Laysan albatross)の雛の死骸から回収されたライターを分類した結果、半分以上が日本製ライターであることがわかった。日本は、大陸からの越境ごみの被害者でもあるが、一方で太平洋に対しては加害者でもあることになる。その点を認識する必要がある。

 現在、本研究室ではクリーンアップ全国事務局と共同で、このライターを用いた海洋ごみの流出地に関する調査を全国で実施している。これまで23名のビーチコーマー(beach comber(注))とクリーンナッパー(cleanupper)がこの調査に参加し、24都道府県、のべ123海岸から6,626本のライターが回収された。現在これらを分類中であり、11月にはライターのタンク表面に記載されている文字から、海洋ごみの流出地と漂着地の関係について明らかにする予定である。

(注)ビーチコーマー
 海岸に漂着した木、貝殻、瓶などを櫛(コーム)ですいたように拾い集める人

【筆者】藤枝 繁(FUJIEDA, Shigeru) / 鹿児島大学水産学部環境情報科学講座/クリーンアップかごしま事務局 / 寄稿 /  [J04052601J]
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汚染井戸水で小学生43人、A型肝炎に

湖南省 『長沙晩報』によると、5月の大型連休の後、湖南省衡陽市官嶺鎮にある富貴小学校がA型肝炎に襲われた。これまでのところ児童43人の感染が確認され、200人近くが感染の疑いを持たれている。

 調査の結果、この学校にある汚染した井戸水により被害が発生したことが証明された。目下、湖南省衛生庁の衛生監督署や同省疾病コントロールセンターが担当官を派遣し、感染が拡散しないよう現地指揮を行っている。また教育担当部局と共同で「伝染病予防法」にもとづき、関係者の責任究明を行う方針だ。

 関係者の話によると、A型肝炎を最初に発症したのは同校6年2組の女子生徒、玲玲ちゃん(仮名)。5月8日には新たに児童十数人が玲玲ちゃんと同じ症状を示した。同10日、官嶺鎮政府は緊急対策会議を招集、対策班を設置し、A型肝炎が「鎮」全体に蔓延することがないよう対策を協議した。A型肝炎に感染していなかった同校児童540人にワクチン接種がおこなわれた。

【筆者】李 力(資料整理)(LI, Li) / 中日韓環境情報共有中国ボランティアチーム / 北京青年報 /  [C04052602J]
【翻訳】氷]]>

黄砂の嵐の原因は太陽黒点と密接な関係

 

青海省 中国科学院寒冷地干ばつ地の環境及び工程研究所研究員の李棟梁氏は研究により、2004年中国北部の黄砂の嵐の発生回数が増加傾向にあるのは主に太陽の黒点の活動周期が長くなったこと、そして青蔵高原地表の熱放射吸収力が弱くなったことなどが関係していることを発見した。

 李棟梁氏は研究により、2003年は青蔵高原地表の熱放射吸収力が弱かったため、今年新疆中西部と河西回廊地区の黄砂の嵐の発生回数が増加するというように、ある年に青蔵高原地表の熱放射吸収力が異常に弱まるとその翌年は中国北部の大部分の地区で黄砂の嵐の発生回数が増加することを発見した。

 また青蔵高原地表の熱放射吸収力と黒点活動周期の長さとは密接な関係があり、そのため黒点は黄砂に影響を与えるもうひとつの重要なファクターになっているという。

 黒点活動は50年代に弱まり、1976年には60年来最も活動の弱い時期となった。これに呼応するように、青蔵高原地表の熱放射吸収力は50年代末からしだいに弱まり始め1981年には、50年来最も弱くなった。次いで黒点活動が再び強くなり、1997年に過去50年来最も強くなると、これに呼応するように青蔵高原地表の熱放射吸収力が80年代から強まりはじめ、2001年には50年来最も強くなった。その後黒点活動は再び弱まり、青蔵高原地表の熱放射吸収力も弱くなってきている。このサイクルは過去50年の黄砂の発生状況とぴったり一致している。これらは李棟梁氏が手持ちの資料から発見したことであり、この過去50年間の分析・研究から青蔵高原地表の熱放射吸収力と黒点活動周期の長さは反相関関係にあるという結論を出した。

 専門家は黒点活動周期の長さの次のピーク(太陽活動が最も弱まる期間)は2030年ごろになり、それに伴い中国北部では黄砂の嵐が頻繁におこるだろうと予測している。

【筆者】王 進東/張 目  / 中日韓環境情報共有中国ボランティアチーム / 新華社  /  [C04052601J]
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北京動物園の引越問題、専門家による論証の結果を近く公表へ―市民の同意は得られるのか

 

北京市 98年の歴史があり、その面積は世界第3位という北京動物園、郊外に引っ越すべきかどうかについて長い間議論が続いている。「動物園の引越しについては、絶対多数の市民の同意を得なければならない」北京市発展改革委員会の関係者によると関係機関は目下専門家を集め、動物園引越しの必要性について論証を重ねており、まもなく最終結果が出る見通しだ。

 引越に賛成する専門家の主な理由は、当該地区の人や動物の伝染病感染削減、交通渋滞と停車場不足の解消および動物の生存環境改善に引越しが有益であるというものだ。

 反対する専門家は、引越により、重要な市民への科学知識普及教育基地と動物保護機構が失われることになり、最終的な受益者は市民ではないと述べている。ほとんどすべての先進国の首都には都市型動物園があるというのに、北京には都市型動物園をひとつ保有する余力もないか、と。

 ある市民は、もし北京動物園が引越してしまうなら、北京は百年近くも存在してきた緑のオアシス、有名な観光スポット、最も近くて便利な環境教育基地を失うことになると言う。

 中国では目下動物園の引越が盛んに行われている。中国動物園協会が作成したリストによると、昆明、西安、石家荘、太原、瀋陽、フフホト、チャムス、長沙、上海、成都、寧波、ハルビン、常州、西寧、銀川、北京など20数ヶ所の都市が、すでに引越をしたか、計画準備中であるという。

 北京動物園は中国で最も古く、飼育する稀少動物の種類が最も多い動物園であり、98年の歴史がある。その前身は清朝の農工商部農事試験場で、楽善園、継園、広善寺と恵安寺旧跡など多くの古い建築物から成り立っている。もっとも初期に展覧に供された動物は、両江総督端方がドイツで購入してきた鳥獣と全国各地から清の朝廷に献上された動物で、およそ100頭であった。

 1906年、動植物を集め公園の性質を持った北京初の農事試験場が観光客に開放され、非常に賑わった。西太后、光緒帝もかつて二度ほど訪れている。1949年9月1日、「試験場」は「西郊公園」と命名され、翌年の3月に正式に開園した。1955年、「北京動物園」と改称されたのちは、ますますその規模を拡大し、動物の種類と数も増え続け、国内外の動物園との動物の交換も盛んに行われた。「国宝」とも言えるジャイアントパンダは、1955年にはじめて公開され、1963年には繁殖にも成功した。1970年代後半、改革開放が進むにしたがって、北京動物園の知名度もますます高まり、目下の面積は約93ヘクタール、飼育している動物は900余種、二万頭あまりで、毎年のべ600万人あまりの国内外の観光客を受け入れている。2006年、北京動物園は満100歳の誕生日を迎える。

【筆者】李 力(資料整理)(LI, Li) / 中日韓環境情報共有中国ボランティアチーム / 北京テレビ局 /  [C04051902J]
【翻訳】中文和訳チーム C班 松江 直子]]>

アーティストのパワーで環境市民団体を支えよう―金融NPO「APバンク」が設立

東京 ミュージシャンの桜井和寿(さくらい・かずとし)、小林武史、坂本龍一の三氏が中心となり、自然エネルギー普及や環境保護についての事業に携わる市民団体を支援するために、金融NPO「APバンク」を発足させた。すでに、5月1日からインターネットで融資先の募集が始まっている。

このAPバンクは、人気バンドMr. Childrenのメンバーとして知られる桜井氏ら3人が総額1億円を拠出しており、将来は一般からの受け入れも検討されている。年利1%で、一件当たり原則500万円まで無担保で融資する。融資対象は自然エネルギーおよび省エネルギーに関わる事業で、融資先についてはホームページ上で融資の返済状況も含めて公表する予定とのこと。

 APバンクの成立のきっかけは、小林氏の提案で、「Artists’ Power」(注1)で繋がったアーティストや専門家によって開催された環境問題に関する勉強会。その中のメンバーであり講師でもある田中優氏の「どう使われるかが把握できない自分達の預金を、自分達の望む使い途にのみ運用されるバンクに預ける。」とする「未来バンク」(注2)に小林氏と桜井氏が共感し、環境NPOを支援する「自らのバンク」を作ろうと決意した。APバンクのAPはArtists’ PowerとAlternative Powerの頭文字。融資の審査や運営では未来バンクの協力を得ている。

 芸能人やアーティストなど有名人の公益活動は、決して珍しいことではない。ただし、そのほとんどはイベントなど一過性のお祭りで終わるので、影響力は限られている。桜井氏もすでにその限界を意識し、「もっと継続して続く活動をしていきたかったし、音楽をやっているとどうしても夢とか想いを伝えていく部分があるんだけど、APでは実になることがしたかったんです」と語った。APバンクの誕生は、資金繰りが苦しいNPOを助けるためだけではなく、すべての環境問題を取り組んでいる人々を応援し、社会に対する責任を果そうしているアーティストたちの姿勢もそこにあらわれていると思う。

 常に音楽を通して大事な何かをわれわれに伝えている桜井氏だが、今度は音楽ではなく、実際の行動で「環境保護」のメッセージを伝達しようとしている。

(注1)Artists’ Power
 2001年坂本龍一氏がGLAYのTAKURO氏とともにスタートさせた、自らのアーティストとしての影響力を自然エネルギー普及へと作用させる運動。
(http://www.artistspower.com/)

(注2)未来バンク
 全称「未来バンク事業組合」。市民の皆様から出資金をお預かりし、環境に優しい商品を購入される方や、環境に優しい事業を営んでいる方に、低利(年利3%)で融資を行っている非政府・非営利の市民団体。
(http://homepage3.nifty.com/miraibank/)

参考ホームページ:
APバンク:http://www.apbank.jp/

【筆者】朱 恵雯(ZHU, Huiwen) / 東アジア環境情報発伝所 / 寄稿 /  [J04051901J]
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紙は森を救う!?―カートカン普及協議会が活動開始

日本全土 缶ジュースといえば、素材は鉄かアルミニウムというのがこれまでの常識だ。ところが、この常識が近い将来にかわるかもしれない。その常識を覆すかもしれないものとは、紙でできた「カートカン」である。

 カートカンとは、カートン紙を使って作った缶のこと。元々ヨーロッパで開発されたものを、日本の大手印刷会社である凸版印刷株式会社(以下、トッパン)が改良を加え、1996年より日本での販売が始まった。その用途は、果汁飲料・野菜ジュース・お茶類・コーヒー・カフェオレ・ココア・乳飲料・スープなどなど、炭酸系飲料以外のほとんどに対応している。加熱にも耐えられるため、ホット飲料を入れることもできるし電子レンジにも対応するスグレモノ。

 トッパンのホームページによると、紙の原料には、間伐材の他、製材時にでる針葉樹の端材や木くずを主原料(30%以上が国産材)としており、この針葉樹そのものも計画植林されたものであるため、森林資源の有効活用につながっているそうだ。そして、牛乳パックと同じようにまた紙資源へとリサイクルできるので、容器包装ごみの問題児ペットボトルと比べればはるかに環境負荷の少ない商品のようだ。

 ただ、日本に導入されてからすでに8年が経過しているのだが、筆者も街で実物を眼にしたことは一度もないし、その知名度はあまり高くないのが実状である。そこでこの4月に、大手飲料メーカーやトッパン、全国森林組合連合会などによって「森を育む紙製飲料容器普及協議会」(会長:内藤由治・株式会社ポッカコーポレーション社長)が発足し、知名度アップに力を入れ始めた。

 「日本の森林を育てる」ためには「植える→育てる→収穫する」という緑の循環システムの確立が必要であり、計画植林された国内森林の間伐材を利用するカートカンを積極的に利用することで、日本の森林育成、ひいては地球温暖化防止に貢献しようというのが、この協議会の設立趣旨だ。

 メジャーデビューを狙うカートカン。欧州生まれ日本育ちの紙製缶が、日本の森林、ひいてはアジアの森林を救えるかどうかは、消費者の選択がカギを握っているともいえる。今後のカートカンの普及動向に注目したい。

(C) 2004 TOPPAN PRINTING CO.,LTD.

【筆者】廣瀬 稔也(HIROSE, Toshiya) / 容器包装リサイクル法の改正を求めるごみ研究会 / 寄稿 /  [J04051902J]
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大学生の湿地に対する認識不足―8割が「湿地」知らず

上海市 湿地とは何か?湿地にはどのような生物が生息しているのか?湿地を保護することにどのような意義があるのか?先日、上海湿地使者行動中心が上海の大学生100人に対して以上のような湿地に関する認識調査を行ったところ、8割の大学生が湿地がどのようなものであるかすら知らないという事実が判明した。

 6月5日世界環境デーに、崇明東灘湿地の調査を計画している上海湿地使者行動中心は、約50名の大学生ボランティアを募集している。これにさきがけ同中心は、まず冒頭の3つの質問を準備し、100名の大学生にアンケートを取った。

 残念なことに、8割の大学生が湿地がどのようなものであるかすら認識しておらず、なかには湿地という言葉を聞いたことがあるだけであったり、聞いたことすらない者もいた。湿地に生息する生物を挙げられた大学生は10%にとどまり、最後の質問である「湿地を保護することの意義」について答えることができたのは、わずか6名にすぎなかった。

 『上海地域自然生態環境の構築と保護』に関する調査によると、現在のところ上海灘塗湿地において、広範囲にわたり良好な保護状態にあった生態群落がほぼなくなっている。また、周囲の開墾により、コハクチョウの群れもほとんど見られなくなった。

 上海湿地使者行動中心の学生は、6月初めの調査では、当地の住民を訪ねて湿地の現状を調べるため50名前後のボランティアが必要であり、そのため現在事前調査を行い大学生の湿地への関心度を調査中である、と語った。同中心は今後、同済大学、華東理工大学、華東師範大学、応用技術学院にて重点的にキャンペーンを展開し、更に多くの大学生の湿地に対する関心を高め、湿地保護への参加を呼び掛ける計画である。

【筆者】孟 録燕 / 中日韓環境情報共有中国ボランティアチーム / 新聞晩報 /  [C04051901J]
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