夏至の夜に省エネ訴え消灯キャンペーン

日本全土 「でんきを消してスローな夜を」こんな呼びかけによる省エネキャンペーンが6月20日の夏至を挟む、6月19日から21日までの3日間、全国239ヶ所で展開された。大学教授や作家、青年会議所会頭ら9人が呼びかけ人となって、午後8時から10時の2時間、市民や公共施設などが照明を消すことで、エネルギーの大切さや世界の平和などについて考えようというのが主旨。

 都内では6月20日に東京プリンスホテル周辺で「東京八百夜灯(はっぴゃくやとう)」というイベントが開催され、小池環境大臣が参加して午後8時を迎えるカウントダウンを行ったという。昨年日本では、(事故隠蔽などの)不祥事に端を発した東京電力の原子力発電所停止によって電力供給に不安が生まれ、節電が大きなキーワードになった。

 そうした経過を反映してか、今年この消灯に参加した施設は観光地やコンビニエンスストア、スーパーなど約6,000施設と昨年の2倍以上が参加し、環境キャンペーンとしては成功を収めた。キャンペーンとしては成功だったとしても、本来の目的である省エネの効果はどれほどだったのだろうか?

 日本で1日に最も電力需要が高くなるのは午後2時から3時。キャンペーンの行われた時間帯は電力需要が真夜中に向かって下がっている途中であり、実効性には疑問が残る。同キャンペーンのホームページサイトでは東京電力提供の電力消費のデータが掲載されているが、効果の検証は難しいとしている。もっとも省エネ効果の大きさから言えば、環境NPOの試算ではっきりしていることがある。夏場の電力消費ピークは、7月から8月の2ヶ月間に、気温が31度を超える平日の午後2時から3時の間に集中しているということだ。

 しかも、この時間帯に電力を消費しているのは工場やオフィスといった産業・業務部門での消費である。この時間帯だけ電気料金を高くしたり、工場の稼動といった事業活動を抑制するなどの手段を講じれば大きな省エネ効果をあげることができると推定されるのである。

 このように、キャンペーンだけでは十分な効果をあげることができないため、キャンペーンと連動して従来型のエネルギー消費システムを変える解決策を示しながら、社会全体が省エネに向かうような転換を促す必要がありそうだ。

(参考URL)
・100万人のキャンドルナイト
 http://www.candle-night.org/

【筆者】山﨑 求博(YAMAZAKI, Motohiro) / (NPO)足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ / 寄稿 /  [J04063002J]
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アジアと鳥取、互いに顔見えたか?エコアジア

鳥取 6月19日と20日、アジア・太平洋地域の20カ国の政府代表と13の国際機関代表が参加するアジア太平洋環境会議(エコアジア2004)が、鳥取県米子市で開かれた。同会議は1991年以来ほぼ毎年日本で開かれている環境担当閣僚級の国際会議で、大都市圏外での開催は12回目の今回が初めて。

 小池百合子・環境相は日本政府を代表し、最初のスピーチを行うとともに、議長に選出され、流暢な英語で司会進行を務めた。片山善博・鳥取県知事は、鳥取県本庁知事部局が2000年にISO14001認証を取得した経験から、翌年度に県独自の環境管理システム認定制度を創設したことなど、鳥取県の「環境立県」を紹介した。加藤尚武・鳥取環境大学学長は各国代表に、ハーマン・デイリー(Herman.E.Daly)の議論(注)に基づき、1.枯渇型資源から再生型資源への転換の予定表、2.すべての生物種を絶滅から守るための対策、3.廃棄物を分解したり安全に管理するための国際的な協力体制、について合意するよう求めたものの、その後の議論ではほとんど顧みられなかった。

 その後、鳥取県内の環境への取り組みとして、6日に行われた「中海こども水辺サミット」や、前日の「環境教育シンポジウム in とっとり」などが紹介・報告された。これを受けて、各国政府代表からは環境教育への言及が相次いだ。その中には環境行政幹部教育を取り上げた中国政府代表や、機械を使うより環境に良いとされる林業用の象の輸出・貸出を表明したミャンマー代表など、個性的な発言もあった。だが、環境教育の成否は人々の行動が変わったかどうかであり、NGOや市民社会の役割が重要で、人材・資金・情報などの不足が悩み、などの点は概ね一致していた。

 午後のセッションは、従来のエコアジアで提唱された国際的な取り組みなどの中間・成果報告が中心で、一般人にはなじみのない国際機関の略称や話題が続出し、県内招待客たちからは「よく眠れる」「偉大なる税金の無駄遣い」との囁きが聞こえてきた。夜は県内のテーマパーク「とっとり花回廊」を舞台に、ライトダウン・イベントが行われた。昨年はNGO主導だった夏至のライトダウン運動が、今年はエコアジアと結びつけられ小池環境相の合図で始められる、官製色が濃いものとなった。翌日は、急遽かけつけた国連環境計画のテプファー(Dr. Klaus Toepfer)事務局長が「生物多様性と文化多様性を結びつける必要」に言及するなどしたほかは、議長サマリー案についての検討のみで、1時間半の予定が45分で終わった。

 県は早くから県民参加を呼びかけ、県東部の鳥取市や県中部の倉吉市の特設会場、それにインターネットでは会議の様子が中継された。しかし、肝心の会議の内容も小池環境相の英語での司会も、参加を呼びかけたはずの県民の存在をどこまで意識していたか疑問が残る。各国代表もNGOや市民社会との連携に言及したものの、国際協力NGOの参加どころか、具体的な実績についての評価すら取り上げられなかった。エコアジアの実体は、一般市民に見向こうとしない「役人のお祭り」(環境省OB)であり続けるのだろうか?

(注)ハーマン・デイリーの議論
「廃棄物の排出は、自然の同化吸収能力の限度内でなければならない」、「枯渇型資源の摂取(利用)率は、せいぜい再生型の代替資源が再生できる率と等しい水準まででなければならない」

(参考URL)
・エコアジアHP(英文)
 http://www.ecoasia.org/
・エコアジア2004HP(和文)
 http://www.pref.tottori.jp/kankyoseisaku/kikaku/ecoasia/2004/index.htm

鳥取市内の特設会場で会議中継を見守る人々

中継された会議場の様子

県民文化会館ロビーの片隅が「特設会場」

【筆者】相川 泰(AIKAWA, Yasushi) / 鳥取環境大学 / 寄稿 /  [J04063001J]
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貴陽発電所「黒い砂嵐」事件、国が厳格調査

 

貴州省 国家環境保護総局の潘岳副局長(次官)は6月24日、貴陽発電所が新しい設備を違法試運転したため起きた汚染事故の調査状況を発表した。副局長は「全国の電力業界は(胡錦涛主席の提唱する)「科学発展観」の要求を実現させ、石炭火力発電所の二酸化硫黄による汚染の防止を強化し、政府の第10次5ヶ年環境保護計画が定める二酸化硫黄排出抑制の全体目標を確実に達成しなくてはならない」と強調した。また、環境保護の関連法令を顧みず、脱硫装置を設置しないで基準以上の二酸化硫黄を排出する石炭火力発電所を徹底的に取り締まる姿勢を明らかにした。

 潘副局長によると、貴陽発電所は6月8日、20万キロワットの設備(排ガス対策が必要なプロジェクト)を新たに設置したが、脱硫装置が完成せず、かつ地元の環境保護当局が運行を禁じた状況において、新設備の試運転を強行した。この行為は「大気汚染防止法」および「建設計画における環境保護管理条例」が定める「環境保護対策は中心事業と同時に設計・施工・操業されなくてはならない」という「3つの同時」制度に著しく違反するもので、二酸化硫黄による深刻な汚染事故を引き起こした。国家環境保護総局は市民からの通報を受け、ただちに貴陽市に係官を派遣し調査・処理にあたらせた。これまでのところ、貴陽発電所の新設備は既に運行が停められ、同発電所の所長がメディアを通じ貴陽市市民に謝罪し、同様事故の再発はないと約束した。

 潘副局長の説明では、我が国の二酸化硫黄の排出量は既に自然環境が受け入れられる限度の81%を超え、国土面積の3分の1近くは酸性雨汚染が深刻だ。推計によると酸性雨が我が国に与える経済的損失は毎年1100億元を超える。政府の第10次5ヶ年環境保護計画では、計画期間終了時点で、全国の二酸化硫黄の排出量は2000年実績から10%減っていなくてはならず、汚染防止事業の難しさが並大抵ではないことが分かる。02年の石炭火力発電所の二酸化硫黄排出量は666万トンに達し、全国の総排出量の34.6%を占め、大気汚染物質の主要原因の一つになっている。石炭火力発電所による二酸化硫黄の排出を厳しく制限することは、二酸化硫黄の総量抑制目標を達成する際に極めて大切である。もし火力発電所の排出する大気汚染物質が効果的に抑制されなければ、我が国の大気環境の改善や電力業界の「持続可能な発展」にも直接的に影響を及ぼすことになろう。

 潘副局長は「これまでの高度経済成長が電力不足をもたらし、また生態系にも、より大きな脅威を与えている。我々は、経済発展に必要な電力需要を満たしつつ、かつ環境を破壊しない『循環型経済』の道を探らなくてはならず、太陽エネルギー・風力・水素など新たなエネルギー源を開発・利用する政策を積極的に推進しなくてはならない。また古い産業構造を新たなものに切り替え、『エネルギーと環境』、『経済と環境』を、調和のとれた形で発展させる必要がある。全国の電力業界、ことに石炭火力発電所は、貴陽発電所を他山の石とし、『科学発展観』を樹立し、環境保護関連法令に照らし、できるだけ早く脱硫設備を配し、二酸化硫黄の汚染防止事業を着実に遂行しなくてはならない」と強調した。

【筆者】国家環境保護総局 / 国家環境保護総局 / 国家環境保護総局『報道発表文58号』 /  [C04063002J]
【翻訳】氷]]>

「冷房は26度に!」中国のNGOが省エネキャンペーン

北京市 北京市民のエアコン保有率は、ここ11年間で1000倍にもなったという。これに商業などの公共施設でのエアコン使用も加わり、夏の電力需要ピークと電力不足を招いている。私達は生活レベルの向上に得意になっているが、同時に便利な生活がもたらすさまざまな禍―電力不足、エネルギー資源の欠乏、環境汚染、地球温暖化など―も引き受けねばならない。しかし、目下最も差し迫っているのは、電力の供給制限問題である。

 6月26日午前、北京地球村文化センター、WWF、中国国際民間組織合作促進会、自然の友、環境と発展研究所、緑家園ボランティアズの6団体が共同で、「冷房は26度に!省エネキャンペーン」を行い、夏の電力ピーク時(6月26日~9月26日)に室内冷房温度を26度以上に設定し、積極的に行動を起こすよう社会に呼びかけた。また、各レベルの政府部門、北京駐在大使館・領事館、国際組織、多国籍企業、国有民営企業、市民、商業・貿易会社、ホテル等のエアコンユーザーの参加を求め、共に手を携えて環境を改善し、2008年の北京オリンピックを迎え、更に美しい未来を創っていこう、と呼びかけている。

 関連データによると、盛夏の北京で、エアコンによる電力負荷は約400-500万キロワット、およそ北京市の最大供給負荷の40-50%を占める。夏のエアコンの電力消費量は約25-33億キロワット時で、全市の総電力消費量の約7-10%である。エアコンは使用時間が集中しているため、需要ピーク時の電力ネットワークの圧力が大きく、ひどい電力不足に陥ってしまう。この問題の解決のため、電力会社が電力供給を制限する措置をとらざるを得なくなれば、生産や生活に大きな不便をもたらすことになろう。

 専門家の概算によれば、エアコンの設定温度を1度上げるだけで、電力を5-8%節約できるという。もし現在の設定温度(24-26度)を26-28度に上げるなら、(1)北京の盛夏のエアコンピーク時における電力負荷を10-15%削減することができ、電力不足の局面を緩和できるだけでなく、20-30億元以上の発電所建設投資を節約できる。(2)北京の夏季に、エアコンによる電力使用量を4-6億キロワット時以上節約でき、1.8-2.5億人民元の電気代の節約にもなる。さらに二酸化硫黄2,400-3,500トン、二酸化炭素35-55万トンの排出抑制につながる。

 プレスリリースでの情報によると、NGO6団体が共同で発表したこの呼びかけに対し、すでに全国各地の26機関から賛同が寄せられ、ドイツ大使館・イギリス大使館・オーストラリア商工会議所の代表、国都大飯店も参加を表明して現場にかけつけた。彼らの一致した考えは、「北京ひいては中国全土で、「26度省エネキャンペーン」を推進すべきだ」ということだ。

 関連リンク
 「冷房は26度に!省エネキャンペーン」提議書

http://www.fon.org.cn/index.php?id=4241

 同プレスリリース
http://www.gvbchina.org.cn/public/view.Asp?NewsID=464

プレスリリースの様子

俳優・陳佩斯氏が発言

参加者たち

【筆者】康 雪(KANG, Xue) / 中日韓環境情報共有中国ボランティアチーム/自然の友 / 寄稿 /  [C04063001J]
【翻訳】中文和訳チーム C班 松江 直子]]>

全国統一でCODを調べる~身近な水環境の全国一斉調査

日本全土 6月5日の「環境の日」の翌日6月6日、国土交通省河川局の呼びかけにより、「身近な水環境の全国一斉調査」が行われた。これまで全国各地の河川では個々の手法で水質調査が行われていたが、今年初めて試験的に、統一的な調査が同日同時(6月6日、午前10時)に実施されることとなった。

 全国統一方式は、「簡易器材を用い、(低濃度)COD(注)のみを測定するもので、全国でおよそ270の団体が、河川を中心とした身近な水域(河川数:およそ180)において約3100地点を調査する」もの。市民団体や学校等の協力を得ながら展開され、連絡事務局である「みずとみどり研究会」には全国からの測定結果が届いている最中である。統計計結果がまとまるにはしばらく時間がかかる見込み。

 今回の試験結果をふまえた上、一斉調査を毎年継続実施し、得られた水質調査結果をもとに、全国の水環境情報を示した「水環境マップ」が作成される予定。これと並行して、GIS(地理情報システム)との重ね合わせによるデータベース化も視野に入れているそうだ(そのため測定場所の記載は、インターネットによる地形図閲覧サービス「ウォッちず」を使い、緯度と経度を特定することが推奨されている)。

 この全国一斉調査には、荒川下流域でも同調し、30の団体により、約60カ所を調査することになっているが、荒川流では、低濃度CODにとどまらず、例年通り、COD(高濃度)の他、pH、アンモニア、硝酸など広く測定。荒川下流域(支流を含む)の調査団体は、調査項目の多い「荒川用」と低濃度CODのみの「全国用」の2パターンの調査用紙を記入することになる。

 筆者は、6月6日の10時40分に、東京都品川区大崎を流れる目黒川で採水し、測定。小雨が降る中なので、気温は低めで21度。水温は19~20度だった。低濃度CODのみの測定なので手間は要しないが、水温に応じた反応時間(20度の場合は5分)だけ待つ必要がある。同じ水を同じ方法で2回調べたが、いずれも8mg/l以上。目黒川の水質は良好とは言えないことがわかった。高濃度CODで調べ直さないと、どの程度の汚れ具合なのかはハッキリしないため、今回の全国調査でも、特に都市部の河川では一律に8mg/l以上という結果になる可能性がある。

(注)COD:化学的酸素要求量(Chemical Oxagen Demand)

低濃度CODのパックテストの様子

調査結果記入票(サンプル)

【筆者】冨田 行一(TOMITA, Koichi) / 東アジア環境情報発伝所 / 寄稿 /  [J04062301J]
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テロや戦争を引き起こす石油依存からの脱却を

東京 6月4日、ドイツのボンで開かれていた「再生可能エネルギー国際会議」が4日間にわたる日程を終えて閉幕した。この会議は、2002年夏に南アフリカ共和国のヨハネスブルクで開催された「持続可能な開発に関する世界首脳会議」(WSSD:ヨハネスブルグサミット)でドイツのシュレーダー首相が提唱し、実現したもので、今回は約140カ国と約30の国際機関などから約3000人の政府関係者、専門家らが参加した。

 提唱国ドイツの意気込みは並々ならぬものがあった。新聞報道によると、再生可能エネルギーを通じた世界貢献に向けた決意が伝わってくる。シュレーダー首相は、3日の演説で「石油に一方的に依存し、テロ攻撃に対して一段と脆弱な社会となっている」と問題点を指摘し、世界のエネルギーの8割を使う先進国が発展途上国に支援すべきであるとして、5億ユーロの追加支援を発表した。これに対して、中国政府代表は2010年までに再生可能エネルギーのエネルギー消費全体の割合10%に引き上げる目標を明らかにし、大きく注目されたという。

 こうした発言は、再生可能エネルギーがもはや一部の人たちによる「おもちゃ」ではなく、世界的な政治課題として重要なテーマになっていることを意味している。しかし、こうした世界の流れに日本政府の反応は鈍い。それどころか反対の方向だ。ドイツが途上国への経済支援を約束する一方、アメリカで行われたシーアイランド・サミットで日本政府の小泉首相は多国籍軍への参加を約束した。

 石油依存からの脱却のため弱者に支援するドイツと石油依存を強めるため強者に媚びる日本、どちらが世界から尊敬されるかは火を見るよりも明らかだ。日本の再生可能エネルギー推進において、市民セクターの役割はますます重要になるだろう。

(参考URL)
・環境エネルギー政策研究所(ISEP)
 http://www.isep.or.jp/

【筆者】山﨑 求博(YAMAZAKI, Motohiro) / 自然エネルギー推進市民フォーラム / 寄稿 /  [J04062302J]
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野生動物大量密売者に懲役10年、罰金1万元の一審判決

広東省 国家保護野生動物密売犯罪に当市蓮江区裁判所の一審判決が下った。被告黄某(女)は違法に希少野生動物を販売したとして、懲役10年・罰金1万元の刑に処せられた。

 1999年12月、広東省森林公安局と江門市公安局森林分局は、共同で江門市の農副産品総合卸センターの検査を行った際、国家2級保護野生動物の鷹類6羽が売り場に出されているのを発見。その後直ちに倉庫内の検査を行ったところ、国家1級保護野生動物のミズオオトカゲ11匹やうわばみ5匹、国家2級保護野生動物の鷹類50羽、センザンコウ3匹および鷹酒・蛇酒などを発見した。さらに、森林公安局により、経理帳簿1冊、貨物発送票93枚、支払明細書91枚と記帳用ノート4冊など物的証拠が押収された。

 黄某容疑者は1999年8月より約3ヶ月にわたり、希少な野生動物であるミズオオトカゲ1,050キロ、鷹類および猛獣3,676匹、センザンコウ160キロ、ジャコウネコ18.8キロを違法に販売していたのである。

 当時黄某容疑者は森林公安機関に刑事拘留され、有罪明白な証拠を突きつけられ容疑を認めたものの、審問待機期間中に逃亡した。今年3月3日、ついに消息を突き止めた警察は江門市で潜伏していた黄某容疑者を逮捕した。

【筆者】李 力(資料整理)(LI, Li) / 中日韓環境情報共有中国ボランティアチーム / 中国環境報 /  [C04062302J]
【翻訳】歳国]]>

絶滅50年の希少野生動物、チベットアカシカ再び姿を現す

 

西蔵自治区 チベット山南地域の桑日県増期郷の険峻な山の中に、非常に希少な野生動物であるチベットアカシカが生息している。国際的な野生動物の学界で絶滅を発表した、その50年後に再び姿を現したのである。

 チベットアカシカは学名を「アカシカチベット亜種」と言い、成長したアカシカは体重110キロ、肩までの高さ1.2メートル、5つの枝に分かれ内側に曲がった角を持つ。150年前に科学者によって発見された。「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際商取引に関する条約」で、中国の一級重点保護動物であるクチジロジカより貴重とされ、鹿茸(シカの袋角、滋養強壮剤に用いる)の価格も他の品種のものよりはるかに高い。しかし、乱獲や環境の変化により1940年代以降徐々に姿を消していった。1990年、世界絶滅のおそれのある動物の種の検討会が「チベットアカシカ、50年前に絶滅」と正式に発表した。

 記者はチベットアカシカから約200メートルのところまで忍び寄り撮影しようとしたが、警戒心の強いシカの群れはすぐさま走り去ってしまった。驚いたことには、記者の前方の更に高い尾根に、もう一つのアカシカの群れを見つけた。この2つの群れの総数は約40頭にのぼった。

 チベット野生動物専門家の劉務林氏の分析によると、チベットアカシカの1群の頭数は600頭を超えることはなく、また雄雌の比率が非常にアンバランスで12:1、ひいては15:1の比率にまで達している。チベットアカシカは中国だけでなく世界でも特別貴重な国宝級の品種であり、早急に保護区を設立し保護する必要があるという。現在、チベット桑日県の林業局が4名の森林保護隊員を新たに配置し、隊員は毎月1度山に登りチベットアカシカの観察と保護を行っている。

【筆者】趙 衆志/顔 園園 / 中日韓環境情報共有中国ボランティアチーム / 新華ネット(ラサ) /  [C04062301J]
【翻訳】藤田]]>

東江保護のため周辺の土地購入、市民で保全

江原道 市民たちの自発的な寄贈と寄付を通じて保全価値がある自然・文化遺産を買い入れ、永久保全する運動を繰り広げている韓国ナショナルトラストが22日、南漢江上流の東江保全のため、東江ほとりの江原道旌善郡新東邑徳川里チェジャン村の土地5200坪を買い入れた。

 これにより、チェジャン村の土地は、江華島のヒメバイカモ群落地とソウルの故チェ・スンウ国立博物館長旧宅に引き続き、韓国ナショナルトラストが所有する市民遺産第3号となった。

 イ・スヨン韓国ナショナルトラスト東江委員長は22日、「チェジャン村は東江の中流に位置する地域で、非常に素晴らしい景観、そして貴重な動植物の生息地である。特に、買い入れた地域とその周辺にはドルメン(支石墓)や積石塚など先史時代の遺跡も点在しており、保全価値が高い所である」と明らかにした。

 イ委員長はまた「このたび買い受けた土地はチェジャン村の入口にあって、村の乱開発を阻むための要衝地であるだけでなく、東江の核心地域である白雲山登攀路の登山口として観光客の出入りが頻繁で、環境が破壊される可能性が高い地域である」と付け加えた。

 ナショナルトラスト側は、購入費用は300人余りの会員と市民たちの寄付、KT・DIAGEOコリア・GMコリア・ユハンキンバリーなど企業の後援を通じて用意したと明らかにし、土地を売った住民が村で厳しい立場になることもあるとして、具体的な購入価格は公開しなかった。

【筆者】キム・ジョンス / ハンギョレ / ハンギョレ /  [K04062501J]
【翻訳】鄭 良子]]>

「エネルギーの相対価格体系、早期再編」要求及び社会的合意に背く財経部への抗議集会

ソウル特別市 昨年の環境部の発表によると、ソウルの大気汚染度がOECD加盟国の中で最下位に至っており、大気汚染による早期死亡者数が1万人を超えるなど、韓国の大気汚染は日増しに深刻なものになっている。しかし、政府は深刻な問題に直面していながらも、具体的かつ実質的な大気汚染の低減対策を出さず、大気汚染物質を多量に排出するディーゼル車の市販を2005年から許容するとしており、更なる深刻な大気汚染が予想される。

 専門家の間では、現在の排出ガス低減技術及び軽油の品質では、ディーゼル車から多量に排出される大気汚染物質を画期的に低減できないため、今の国内技術のレベルと燃料の品質を踏まえると、ディーゼル車の一般販売の許可に伴って最も積極的な排出ガス低減対策を講じることこそ、環境にやさしいエネルギー相対価格体系の早期再編であるということがしばしば言及されている。

 しかしエネルギー相対価格体系再編の責任部門である財経部は、社会的な合意であるにもかかわらず、その施行においては曖昧な態度を見せている。

 エネルギー相対価格体系の早期再編は既に社会的合意事項である。昨年(2003年)2月環境部と市民団体、そして大気環境関連の専門家で構成された「ディーゼル車環境委員会」は、最近急増している軽油多目的車(RV)、運行中の貨物トラック、バスなど、ディーゼル車による大気汚染が国民の健康を大きく脅かしているため、これ以上は放置できない問題であると深く認識した。

 そこでディーゼル車による大気汚染を根本的に減らしていくという原則の下、ディーゼル車排出許容基準の調整案を含むディーゼル車全体の大気汚染低減対策を発表。2006年7月までにガソリン、軽油、LPGなどのエネルギー価格体系を調整することを明らかにした。ディーゼル車を許容した場合のディーゼル車への急激な転移や、それによる大気汚染の増加を防ぐため、これまで100:75:60レベルに調整することになっていたガソリン:軽油:LPGの相対価格を、100:85:50にする。また、政府も5月30日に行われた関連部門の閣僚会議でディーゼル車の導入による大気汚染の改善でエネルギー相対価格を国際レベルに調整するという方針を明らかにした。

 しかし財経部は、昨年のディーゼル車環境委員会の合意以降、ディーゼル車許容によるエネルギー相対価格調整方案研究を韓国租税研究院など4ヶ所の研究機関に依頼し、2004年6月30日の研究終了まで後わずかであるにも拘わらず、未だ再編の糸口さえ掴んでいない。むしろ合意を履行しないような動きまで見せている。特に6月14日付けの報道で財経部はエネルギー価格比適正割合を「ガソリン:軽油:LPG / 100:85:50」と発表しておきながら、翌日にはこの報道を真っ向から否認する解明資料を改めて発表し、この件に対する財経部の推進レベルを伺わせた。

 エネルギー相対価格の早期再編は、ディーゼル車の市販を前に昨年、政府と民間団体が国民の健康権保護と大気質の改善に向け合意した重要な社会的約束である。ディーゼル車の市販まであとわずかである現在、財経部は一日も早く環境にやさしいエネルギー相対価格体系「ガソリン:軽油:LPG / 100:85:50」に再編し、大気汚染によるこれ以上の被害者や社会的損失が生じないようにすべきだろう。

【筆者】環境正義市民連帯 / 環境正義市民連帯 / 環境正義市民連帯報道資料 /  [K04062502J]
【翻訳】尹 美英]]>