新しい価値観とライフスタイルの実現を目指して~小舟木エコ村プロジェクト~

滋賀 滋賀県近江八幡市で、持続可能なコミュニティをつくることを目指したプロジェクトが続けられている。名付けて「小舟木(こぶなき)エコ村」。研究者、企業の経営者、地域の人びとが知恵を出し合う中で、新しい社会モデルを提案してというものだ。その活動の両輪となっているのが、「NPO法人エコ村ネットワーキング」と「株式会社 地球の芽」である。

 そもそもエコ村の構想が生まれたのは、15年近く前のこと。物質的な豊かさの中で現れてきたさまざまな問題と、そしてその中で感じる違和感。私たちには、もっといい生き方ができるはずではないのだろうか? そんな思いに共感する人々が、次第に集まり、2000年11月、滋賀県立大学の仁連孝昭(にれん・たかあき)教授を代表としたNPOエコ村ネットワーキングが立ち上がった(2003年12月にNPO法人化)。

 Global Ecovillage Network(GEN)の代表であるロス&ヒルドア・ジャクソンや、ゼロ・エミッションの代表者であるグンター・パウリ氏とともに、持続可能なコミュニティのあり方を探ったり、様々なワークショップやシンポジウムを開催したりしてきた。具体的に形になってきたところで、小舟木での第一号エコ村の実現に向けて、2003年3月、内外の研究者、個人から出資を募り、株式会社「地球の芽」が立ち上がった。

 2003年4月からの21回のワークショップ(テーマは、生活、水、エネルギー、住環境の4つ)の開催を経て、2004年2月に開催されたシンポジウムでは、小舟木エコ村の基本計画として「23のプロジェクト」が策定された。

 現在は、そのプロジェクト提案を受けて、地球の芽のメンバーを中心として、様々な仕組みづくりを始めている。

 例えば、居心地のいい住まいづくり。どのように植栽や建物を配置すれば、冷房や暖房に頼らなくても、快適に過ごせるのか?木材や壁土など、どのような地元の素材を活用することができるのだろうか?小舟木の地にふさわしい自然エネルギーはどのようなシステムなのだろう? 地元のプロだけでなく世界の第一人者とも一緒に、そういった課題に取り組んでいる。

 また、エコ村の暮らしでは、安心でおいしい食べ物にこだわりたい、との思いから、エコ村に隣接する農地で有機農業のための土づくりを始めたり(今年はお芋に挑戦)、地元の和菓子屋さんと一緒に、周辺の農家と連携した「お茶と和菓子のコミュニティビジネス」の起業を企画したりしている。

 そして、社会を変えていく場所、つまり変化の担い手となる人材が育っていく場所となるために、持続可能な社会システムの研究・交流拠点づくりも進められている。

 まだ何もないエコ村の土地に、人が住み始めるのは、2006年を予定。小舟木エコ村はこれからぐんぐん成長していく。エコ村みたいな場所があるのなら、ぜひ住んでみたい!エコ村で実現してみたいアイディアや発明がある!という方がおられたら、ぜひ一緒に素敵な暮らしを実現していきたい。

(参考URL)
・小舟木エコ村
 http://www.g-project.net
・NPO法人 エコ村ネットワーキング
 http://www.eco-mura.net/
・Global Ecovillage Network(GEN)
 http://gen.ecovillage.org/ 


グンターさんを招いたワークショップの様子(2003年5月)

そのときの、エコ村現地散策の様子(2003年5月)

【筆者】高田 友美(TAKADA, Tomomi) / 株式会社 地球の芽 / 寄稿 /  [J04072801J]
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PETボトル入りのビールが年内にも登場?!―市民団体が緊急アクション

日本全土 日本では、気体透過や光線透過などのマイナス要因から、現在までPETボトル入りのビールは販売されていない。ところが、今月8日、日本のビール業界最大手のアサヒビールが、ガスバリア性(注)と遮光性を飛躍的に高めた『ビール用PETボトル』を開発。年内にも国内でPETボトル入りビールを販売するとの報道発表がなされた。

 今回、アサヒビールが開発に成功したという新しいPETボトルは、ボトル内面にガラスの成分である酸化珪素の膜を蒸着させ、キャップには酸素吸収樹脂を使用することで、一般清涼飲料用のPETボトルに比べ、酸素バリア性を約20倍、炭酸ガスバリア性を約4倍に向上したもの。同技術により、PETボトルに入っていてもおいしいビールが飲めるというのが、同社のPRだ。

 しかしながら、容器包装リサイクル法の成立を免罪符として、小型PETボトルが市場に出回るようになって以降、急激に増え続けたPETボトルは、その再資源化に大きな費用がかかり、その費用負担の公平性という観点からも、大きな社会問題を引き起こしてきた。今年の国会には、「容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク」の呼びかけで、全国のごみ問題に取り組む市民、約100万名の同法の改正を求める請願署名が提出されるなど、PETボトルの氾濫を食い止めようと多くの市民団体が運動を展開していただけに、今回のアサヒビールの発表は、大きな衝撃であった。

 国会請願署名の一翼を担った「グリーンピース・ジャパン」は7月12日、アサヒビールを含む大手ビール会社5社に対して、公開質問状を送付。自社製品に対する拡大生産者責任(EPR)の考え方、PETボトルのエネルギー浪費性という面に関して問い質した。7月28日の同団体の発表によると、キリンビール、サッポロビール、サントリー、オリオンビールの4社から、販売を「検討していない」との回答が届いているが、肝心のアサヒビールからは、後日回答をするとの連絡どまりだったそうだ。

 この他にも「ごみ・環境ビジョン21」なども公開質問状をアサヒビールに送付するなど、緊急行動を起こす市民団体が続いている。

 アサヒビールの発表では、リサイクルのしやすさも考慮した設計とのことだが、リサイクルよりもリユースという発想が重要であることは同社も承知しているところ。アサヒビールは、かつてスタイニーボトルというミニリユースびんを使ったビールを売り出したこともある環境ブランド力のある会社だ。容器への注目を集めるといった奇をてらった販売戦略をとるのではなく、真の環境配慮や味・中身を通じて消費者にアピールして欲しいと思う。

(注)ガスバリア性…気体の通過を防ぐ特性

(参考URL)
・アサヒビール(株)『ビール用PETボトル』を開発
 http://www.asahibeer.co.jp/news/2004/0708.html

・グリーンピース・ジャパンによる公開質問状
 http://www.greenpeace.or.jp/campaign/toxics/zerowaste/question_beerbrewer_html

・ごみ・環境ビジョン21
 http://www2u.biglobe.ne.jp/~GOMIKAN/

・容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワークHP
 http://www.citizens-i.org/gomi0/

【筆者】廣瀬 稔也(HIROSE, Toshiya) / 東アジア環境情報発伝所 / 寄稿 /  [J04072802J]
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北京で排気ガス基準不合格の路線バス3000台を大交換

 

北京市 昨日、黒煙を上げて走っていた排気ガス基準不合格の路線バス6台が摘発された。北京市環境保護局は現在排気ガス基準不合格の路線バス摘発に力を入れており、路線バス会社も資金を集め、排気ガス基準不合格車輌交換の迅速化に努めている。第1回目として、イカが墨を吐くように黒い排気ガスを上げて市内を走る排気ガス基準不合格のバス3000台が間もなく交換される予定である。

 市民の通報を受け、北京市環境保護局の担当者は運通101路線バスのバスセンターに向かい、肉眼による測定方法で10台を抜き取り検査した結果、内6台がアクセルを踏むとすぐに真っ黒な排気ガスを出す排気ガス基準不合格車であった。

 北京市自動車排気ガス管理センターの李兵主任によると、北京市の路線バスには排気ガス基準不合格車輌が多く、北京市路線バス会社の有する17000台の内、ユーロ1基準に満たない老朽化した排気ガス基準不合格車輌は3000台に上る。これらのバスは毎日黒煙を上げて市内と郊外の間を往復し、循環的に環境を汚染している。現在、自動車の排気ガスによる汚染は、土ぼこり汚染・工業汚染とともに北京の三大汚染源となっている。市民からの苦情も多く、環境保護部門への排気ガス汚染に関する電話通報は、3ヶ月間に1000回以上にも上る。「現存の老朽化したバス車輌を早急に交換しなければ、汚染問題を徹底的に解決することはできない」とは、李兵主任の弁。李兵主任によると、現在環境保護部門は既に12000台の路線バスを検査し、1330台の排気ガス基準不合格車を摘発したとのこと。

 「一度に3000台の老朽化車輌を新車と交換すると、1台60万元と計算しても10数億元かかる」と、北京市路線バス会社科学技術所の徐国明所長は語る。徐国明所長の話によると、3000台の老朽化車輌の廃棄・交換計画には、政府から資金援助を受ける予定であるが、政府利息負担型の借入れ(北京市路線バス会社が商業銀行から借入れをし、政府が利息を負担する)或いはリース融資、もしくはいくつかの方法を組み合わせた形になるだろうとのこと。現在北京市路線バス会社は、この件に関し、関係部門との調整を進めている。

【筆者】宋 慶華(資料整理)(SONG, Qinghua) / 中日韓環境保護情報共有中国ボランティアチーム/コミュニティ・アクション / 北京晨報(記者:徐麗梅) /  [C04072802J]
【翻訳】野口 順子]]>

ソウル環境連合、CJ(株)と安全な食物生産の流通に合意

ソウル特別市――国民の健康と安全な食生活のための課題論議を実務委員会と共同推進することに

 ソウル環境連合は、これまでハム・ソーセージの亜窒酸ナトリウムの過多含有、生ごみ餃子事件、味付け焼肉問題、給食事件などで食品安全問題に赤信号が点灯したCJ(株)と、安全な食物の生産・流通の合意に達した。 CJの不売運動を推進していたソウル環境連合にとって、企業の社会的責任を問い、各自の意見を集めることができた意義のある初の合意である。

 ソウル環境連合は、安全な加工食品の生産と流通、及び安全な給食を供給する等の内容を中心に提示した9つの要求を6月23日にCJ側へ伝えており、その後5度にわたる調整を重ね、そのうちの一部に関してCJと合意した。28日の報道資料を通じて、今後も食物の安全のための共同実務委員会(仮称)を構成し継続的に要求事項に合意・実行していく構えを明らかにした。

 CJとソウル環境連合は、肉類加工製品の保存料無添加表示の中止、亜窒酸ナトリウム減少方案の研究、食品添加物の完全表示制、安全で健全な給食の供給、実務委員会の運営などに合意した。

 具体的にCJは、関連法規上、亜窒酸ナトリウムは合成保存料として明記されていないため、それを使用した肉類加工製品に保存料無添加の表示をしてきた。しかし今回の協議を通じて、消費者の誤解をまねく恐れがあるこのような表現を使わないことに決めた。

 また肉を変色させない効果と食中毒菌の成長を抑制させ、保存効果を持つ亜窒酸ナトリウムの残存量を減らすための具体的な研究を学界と共同で推進する計画である。同時に、現在団体給食で使用されているすべての農水畜産物を徹底的に検証し、使用する農水畜産物の90%以上を国内産に切り替える方針である。

 これからソウル環境連合は、CJ以外にも、牧牛村、ロッテハム、建国ハムなど肉類加工品製造社に亜窒酸塩の使用減少計画を要求することはもちろん、亜窒酸塩や防腐剤を使用した製品の無表記の中止を要請する計画である。

 ソウル環境連合側は今後、子供が好む食品を中心に、加工製品の食品添加物を最小限にとどめるため、政府や企業などに積極的な提案を行うとともに、安全な食物運動を継続的に展開していくことを明らかにした。

(写真はイメージです)

【筆者】趙韓 惠珍(CHO-HAN, Hye-Jin) / ソウル環境運動連合 / インターネット環境運動連合 /  [K04073001J]
【翻訳】栗畑 利枝]]>

北京市政府、「節水と節電」のアイディアを募集

北京市 「節水と節電」の名案はありませんか?8月より、北京市政府は市民からの「節水・節電」アイディアを募集し、優秀なアイディアは顕彰する。
 
 目下、北京市は節水・節電事業を展開し、市民全体の節水・節電意識を高めようとしており、王岐山市長は市民に対し、問題意識・危機意識・節約意識を打ちたて、「節約」についておおいに語り合ってほしい、と求めている。この呼びかけに応えるため、市政府人民提案募集弁公室・市水務局・北京電力公司の三者が共同で、社会に向けて「みんなで語ろう節水・節電」アイディア募集活動を展開し、幅広い市民の参加を歓迎している。

 この活動は、首都の窓(北京市HPwww.beijing.gov.cn)と市の信訪弁公室(相談コーナーwww.bjxfb.gov.cn )の市民の提案募集コーナーを通じて広く社会にテーマを公開し、首都の窓の「市長への手紙」コーナーで提案を集め、価値のある提案を選んで、市の指導者と関係部門が科学的な政策決断を下すための一助とする。

 提案の募集期間は、7月26日から8月26日までの1ヶ月間。締め切り後に主催者が、ハイレベルで価値のある提案について、適宜顕彰する。

【筆者】宋 慶華(資料編集) / 中日韓環境保護情報共有中国ボランティアチーム / 『北京青年報』(袁祖君 記者)より /  [C04072801J]
【翻訳】中文和訳チーム C班 松江直子]]>

2004北京 企業とNPOの協働に関するセミナー

 

北京市 ここ10年で、「企業の社会的責任」という考え方は、国際的にも、企業とNPOが交流し協力できる主な領域であると認識されるようになった。社会の転換期に置かれている中国では、国有企業と(これまで企業ごとに分割され、その庇護を受けていた)コミュニティは徐々に分離され、市場経済の絶え間ない発展につれ、企業とコミュニティとの間には、少しずつ新たな関係が生まれつつある。このような企業とコミュニティとの効果的な協力は、両者の発展を促すことができる。

 中国ではNPOの歴史がまだ浅い上、中国に進出した多国籍企業や中国の地場企業ともに市場の国際化圧力への対応に智恵を絞る今の状況は、企業とNPOとの効果的な協力関係を構築する上で、かつてないチャンスと言える。NPOがたゆまず成長し、社会における信用を高めるに従い、社会や企業の社会責任に対するその影響力を絶えず拡大させている。

 企業としても、将来の協力相手である彼らとの関係作りを強化し、これらの組織に監査、戦略プラニング、ヒューマンリソース及び経理マネージメントなど、組織発展のカギとなる分野で協力することは、企業自身の発展にとってもたいへん有意義なことであるに違いない。中国はWTO加盟後、企業の運営に国際スタンダードが求められている。企業がNPOと効果的協力関係を結ぶことは、際立って重要なこととなってきている。

活動目的:
→関係者の企業とNPOとの協力関係に対する理解と支持の増進
→北京エリアにおける協力成功例の経験の共有化と普及
→企業・NPO・政府の間で、明確かつ実質的な協力及び連携の構築
→北京の企業とNPOとの協力強化に尽力する地域専門ネットワークを養成する

 今回のセミナーでは、ビジネス企業とNPOの管理者、政府機関のスタッフと学術界の関係者は共に話し合い、学習し合い、また、将来、協力を展開したり、共に市民社会を構築していくという大きな枠組み作りをめぐり話し合った。セミナーは商業企業とNPOとの協力を阻害する障害物について、重点的に議論し、そのケーススタディの実例を提供し、協力関係作りの基本的要素とステップを話し合い、企業とNPOとの協力意向を示し、それを具体的な協力関係に変えていくよう促した。

 セミナーは社会発展に尽力する企業、NPOの専従職員及び慈善機構のスタッフの幅広い参加を奨励し、参会組織に自分自身の優位性と能力を十分に展示できるスペースを提供し、参会組織に効果的な交流と関係の構築に協力した。セミナーはさらに、協力関係の多様性を重視し、具体的協力計画の制定から具体的プロジェクトの問題の議論に対し、サポートを提供した。

【筆者】宋 慶華(SONG, Qinghua) / 中日韓環境保護情報共有中国ボランティアチーム/コミュニティ・アクション / 寄稿 /  [C04072803J]
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政府の竜山基地開発計画を告発

ソウル特別市 緑色連合は、政府が、返還予定である竜山基地の大規模開発を推進していることを確認した。これは政府の核心政策である新行政首都移転とは正反対の内容である。

 政府は、首都圏の集中と過密を解消するために行政首都を移すとしながらも、現在首都ソウル市の中心にある竜山基地へ、大規模ビルディングタウンを建設するための開発計画を推進中である。この名分は返還地を平択に移転する代替地の費用準備ということだが、実際には新行政首都推進とはまったく正反対の矛盾した政策である。特に今までソウル市民をはじめとする大多数の国民は、竜山基地が返還されれば、当然緑地公園として造成され、市民の公益的空間として活用されるであろうと予想していた。

 この事実は、政府内で在韓米軍の移転と再配置に関する業務を総括している国務調停室の傘下である在米軍対策企画団の内部文書によって、具体的に確認された。総理室は今年の初めから去る6月まで、ソウル大学工学研究所に「竜山基地返還地活用と財源調達方案」という研究プロジェクトを発注した。

 この報告書によれば、返還を受けた竜山基地をビルディングタウンと公園に造成する複合開発と共に、開発方式は公共開発形式で開発される方案で一貫している。特に今回焦点となる竜山基地の平択移転費用は、中央政府が土地売却金で移転費用を充当し、ソウル市が公園造成費用を調達する方案にまとめられた。これは大多数の国民が願っていた事とは正反対で、ソウルの真ん中を乱開発しようという政策である。

 政府は返還予定地である約15万坪の竜山基地を、公共開発形式の不動産開発を通して、代替地として推進中である平択への移転費用を充当させる見通しである。不動産業界によると、竜山基地一帯はビルディングの場合、一坪あたりの分譲価格が約2000万ウォン前後であると予想している。これが妥当とすると、約20万坪ほど売却すれば政府が推進する4兆ウォンは確保できることになる。政府は今まで公式的に竜山基地の返還後の活用計画や平択移転費用をどのようにして充当させるかという検討はしておらず、国会で検討されるだろうという立場を見せていた。しかし、今回報告書を通してこれは嘘であることがわかった。

 最近まで国防部は、返還される竜山基地を売却し、その代金で平択移転費用を充当することが基本的な立場であることをまとめていた。これは一部の言論を通しても確認され、国防部自らも特別法について言及したりもした。ただ、特別法を通した一方的な売却と費用充当が国民的世論にぶつかり、政府次元で至急にこの計画をなかったことにした。しかし国防部は、特別法ではないものの依然として既存の立場を固守している。すなわち、軍事基地を移転する場合、その費用は全的に既存の基地を売却して充当する、というものである。

 このような国防部の立場は公式的な次元で何度か確認されたにもかかわらず、国務総理室は今まで竜山基地については言及を避けていた。なぜならば国民にとってみると、何のために竜山基地の返還を受けるのかという根本的な問題が提起されるためである。政府が先に米国に要求して竜山基地の返還を受けたが、ふたを開けてみれば米軍の撤収ではなく移転であったうえ、返還地が市民の念願である公園ではなく高密度のビルディングタウンになるのなら、返還要求はしないほうがまだましだったかもしれない。

 もし政府が竜山基地を全面公園化ではなくビルディングタウンとして開発するのならば、新行政首都移転計画もなかったことにしなければならないはずである。そうしてこそ国民をだまさない施策である。表向きは首都圏の過密と集中のためだと言いながら、裏では首都圏の中心部を大規模ビルディングタウンとして開発することは、どんな理由をつけようとも説得力がない。国家の政策は一貫性がなければならず、竜山基地と関連して政府は即刻開発計画を中止して全面公園化に取り組み、環境復元と造成計画を実施しなければならない。

【筆者】緑色連合 / 緑色連合 / サイバー緑色連合 /  [K04073002J]
【翻訳】栗畑 利枝]]>

韓国も猛暑で死亡の危険地帯

韓国全土 10年ぶりの猛暑が予想される中、地球温暖化時代の新しい災難である猛暑による死亡が、我が国でも研究結果を通じて確認された。

 昨年環境部へ韓半島の気候変動影響評価研究報告書を提出したジャン・チェヨン教授(アジュ大学・予防医学教室)研究チームは22日、一日の最高平均気温が摂氏32.2度を記録した1994年7、8月に交通事故死者数を差し引いたソウルの死亡者(5742人)は、前年と後年に比べ、それぞれ988人と789人も多く発生したと述べ、短期間の酷暑による人命被害が国内でも相当な水準で発生しうると警告した。前後年の7、8月の一日最高平均気温は27.5度と28.5度だった。

 研究チームの調査の結果、1991~2000年ソウルの一日の最高気温が30度を超えた日は1991年の33日から2000年の53日に増えた。猛暑の厳しかった1994、97年にはそれぞれ56日と61日を記録した。ジャン教授は、ここ10年間ソウルでは最高気温が30~32度あたりから死亡者が増え、36度まで上がれば30度の時に比べて死亡者がおよそ50%増加し、また普段から猛暑の厳しい大邱では、35~38度の気温で死亡率が増加したと分析した。

 猛暑は主に1人暮らしの老人や、生まれたばかりの赤ちゃんに影響を及ぼすとされる。クォン・ホジャン教授は、1995年米国シカゴで猛暑により400~500人が死亡した時、犠牲者の相当数が疾患を患っていたり、家に冷房施設のない1人暮らしの60歳以上のお年寄りであったと述べた。体感温度が40度以上の日が2~3日続けば、心血管疾患を患っていたり、高温に適応できない老若者は3~5日の間隔をおいて死亡する可能性が高くなると研究者たちは述べている。

 これに関連して消防防災庁は、今夏の猛暑予想及び対策ブリーフィングで、災難及び安全管理基本法上の災難概念に異常高温現象による夏の猛暑も包括させて総合管理することを明らかにした。ソ・ジョンジン防災庁災難総合状況室長は、酷暑についても冬の寒波注意報のような注意報を新設することを検討する必要があり、行動マニュアルも準備しなければならないと述べた。防災庁はこれに従い、米国のように真夏熱災害指数(体感温度)を開発して気象予報時発表する法案を推進中である。

30度をゆうに越える猛暑で国中が熱せられ市民にとって寝苦しい熱帯夜が続く。ⓒイ・ジョングン記者

【筆者】オ・チョルス / ハンギョレ / ハンギョレ /  [K04072302J]
【翻訳】栗畑 利枝]]>

ゴルフ場が韓国を豊かな国にしてはくれない

韓国全土―許認可条件の大幅緩和、大韓ゴルフ共和国を造ろうとする李副総理の発言を糾弾

 ゴルフというスポーツ文化がこの大韓民国を豊かな国にしてくれるのだろうか?この国の経済の責任(?)を担っている財政経済部長官はこのように考えているようである。

 去る20日、李憲宰(イ・ホンジェ)副総理・兼・財政経済部長官は「現在、認可を受けるために待機中である230ヶ所のゴルフ場建設申請の件について、4ヶ月以内に一括審査を経て、スピーディーに許可する方案を推進すること。木浦の南側にリゾート地域を設け、数10コースのゴルフ場を建設する計画であること。ゴルフ場建設の許認可受諾まで1ヶ所・平均5年かかっていた期間を大幅に短縮すること」を明らかにした。

 これに対し環境連合は、22日午前11時に光化門にある政府総合庁舎の裏門前にて、李副総理の発言に対して糾弾するための記者会見を開き、李副総理の謝罪とゴルフ場建設の規制緩和政策の即時撤回を強く迫った。

■ゴルフ場をいっぱい作れば景気が回復するの?

 政府側は、ゴルフ目的で海外旅行に出かける人口が年間10万人を上回り、そのために外貨流出が毎年1兆ウォンにのぼる現状から、国内にゴルフ場を多数建設することで内需拡大と新たな雇用を生み出す効果が期待出来ると主張している。

 現在、262ヶ所のゴルフ場が運営または建設中だが、李副総理の発言通り230ヶ所のゴルフ場建設に一括許可を与えたとすると、約492ヵ所のゴルフ場が建設されることになる。

 環境連合は、「ゴルフ場で地域経済の活性化を図れるという十分な検討や根拠もなしに、韓国をゴルフ自由国家にしようという急場しのぎの建設景気回復策を打ち出したに過ぎない」と述べると共に、「経済性にも乏しく、地域の共同体破壊と山林や海岸などの国土に悪影響を及ぼす大規模な破壊、地下水の枯渇と農薬被害など、複合汚染を引き起こしかねないゴルフ場建設に対し脱法行為を重ね、認可許諾の短縮化発言をした李副総理を糾弾する」と明らかにした。

 記者会見で環境連合の徐胄源(ソ・ジュウォン)事務総長は、「国家経済の責任を担っている最高官僚として、十分な検討もなく暴言に近い無責任な発言をする李副総理の政治的資質を疑問視せざるを得ない」と非難し、「経済の活性化はゴルフでは決して解決するはずがない」と訴えた。

 民主労働党の段炳浩(タン・ビョンホ)議員は、「ゴルフ場建築による国内の景気回復は期待できない。ゴルフ場の新規建設よりも今急がれるのは、社会福祉施設の充実を図ることで新たな雇用を生み出し、国内経済を活発にさせることだ。今、工業団地では60%以上が空いているという空洞化現象が見られる一方で、政府はとんでもない方向に政策を敷こうとしている」と、強く政府を批判した。

 また、「我々の大きな夢であり未来を担う子供たちが学ぶ学校では、生徒一人一坪にも満たない空間なのに対し、全国のゴルフ場面積はなんと一人当たり千坪あまりを占める広さだ。これでは、誰のためのゴルフ場建設なのか分からな」と訴えた。

 記者会見を終えた環境連合は、「今後も、ゴルフ場建設によって被害を被るであろう地域と連携しゴルフ場の新規参入建設反対運動に取り組み続ける構えである」と述べた。

22日、記者会見の最後に、李副総理の発言を糾弾し、ゴルフ場建設に反対するパフォーマンスが繰り広げられた。

【筆者】趙韓 惠珍(CHO-HAN, Hye-Jin) / 市民環境情報センター / 環境運動連合 報道資料 /  [K04072301J]
【翻訳】全 美恵/吉原 育子]]>

中国初の公益カウンターが稼動

 

北京市 1トンの紙くずから、850キロの再生紙を生産できるが、このことにより、17本の大木を伐採せずにすみ、100トンの節水・600キロワット時の電力と1.2トンの石炭の節約になるばかりか、水質汚染を35%も削減できる……。

 中国の初の公益活動受付窓口である、恒基公益カウンターは、7月17日(土)午前9時に北京恒基センターにおいて正式に活動を開始した。これは中国で初めての純民間による公益活動としての再生紙の交換カウンターである。今回の活動は、北京市緑十字生態文化宣伝センター(略称「緑十字」)、ユネスコ環境・人口・持続可能な発展の為の教育国際協力プロジェクトグループと北京持続可能な発展協会が北京金色啄木鳥省エネ環境保護センター、恒基センター、利楽(テトラパック)中国と共に提唱したもので、再生紙の交換を通じて「分類-回収-再生-資源」及び「意識-習慣-文明」という社会文化を実現し、中国循環型経済発展を推進するという主旨の大胆な試みである。

 恒基公益カウンターは主に、エコオフィスを提唱し、紙製品、特に事務用紙の回収及び再生紙用品の使用を積極的に推し進めることを目的とする。

 恒基公益カウンターの意義は以下の通りである。

1)「家庭、オフィス、学内の植樹造林」を唱道し、節約型社会の形成を促進すること。
2)紙製品の分類-回収-資源再生-再生資源を利用するという良好な循環を促進すること。
3)再生紙の使用に更なる空間を提供するため、再生紙製品の絶え間ないグレードアップを図ること。

【筆者】宋 慶華(SONG, Qinghua) / 中日韓環境保護情報共有中国ボランティアチーム/コミュニティ・アクション / 寄稿 /  [C04072101J]
【翻訳】中文和訳チーム A班 五十嵐 裕美]]>