「何としても地球を守らなくてはならない」―国連環境計画(UNEP)笹川環境賞の20周年記念式典にて

北京市 世界で最も影響力のある環境賞の一つ、UNEP笹川環境賞の20周年記念式典が、9月に北京で開催された。国家環境保護総局の関連筋によると、2004年が笹川環境賞の設立20周年であることから、国家環境保護総局とUNEPが合同で国務院の批准を経て北京において20周年記念式典を開催する予定だ。式典のテーマは「環境と発展の20年を顧みて」であり、そのプログラムは笹川環境賞20周年記念式典や環境をテーマとした討論会などを含んでいる。

 この大会の主な参加者はUNEP関係者のほか、過去の笹川環境賞の受賞者や特別招待された国内外の環境保護活動の著名人、過去のUNEPの「グローバル500賞」の受賞者や受賞団体の代表、さらに中国政府や関連機関、大学やNGOの代表者である。笹川環境賞は1984年にUNEPが世界の環境保護活動の分野で特に貢献した個人や組織を奨励する目的で設立したものである。同賞は毎年一回選出され、我が国からは国家環境保護総局の解振華局長との曲格平元局長がそれぞれ2003年と1992年に受賞した。

 中国は13億人近くの人口を抱える国家で、その20年余りの活動で自ら果たさなければならない義務を世界に明らかにした。環境に関する法律・法規の持続的な整備、違法行為に対する厳しい取締り、経済構造の継続的な調整と改善、大規模な生態回復プロジェクトの実施、汚染物質の排出量の厳しい規制、重点地区での環境汚染と生態破壊の管理、環境と経済が調和し発展していくモデルの樹立・・・、これらの施策、実績は中国が生態環境保護に向けて一歩一歩前進している証である。中国国家環境保護総局の解振華局長は以下のように述べている。「中国政府は過去20年余りの中で環境のために惜しみない努力を続けており、一定の成功を収めたが、まだ努力の余地を残している。だが、我々が笹川環境賞受賞者の精神を奮い起こし、皆のふるさとを守るという信念と後の世代に対する責任感があれば、必ずやその目標を達成して美しい国家を作ることができる。」

 「UNEPは地球上の生態環境の協調という面においても人々の注目に値する成功を収めた。国連副秘書長兼UNEP事務局長のクラウス・トッパー氏が指摘されるように、世界の生態環境保護活動が社会発展等の方面と連携することは、経済発展と環境保護を進める上で避けられない点であり、我々の社会が継続的に発展していける基礎となるとともに、我々が果たさなければならない義務でもある。

 『天に私覆無く、地に私載無く、日月私照無し。』中国古典の『礼記』の言葉が、二千年余り後の本日、再び日本財団の笹川陽平理事長が引用された。笹川環境賞を設立した笹川良一氏のご子息である彼は、中国の古語と地球の保護の意義には相通ずる面があると考えておられ、笹川環境賞の設立20年余りの中で、環境に対する人々の意識を変えることに多大な貢献をされた。古来より中国では多くの詩人が詩の中で自然に対する畏敬の念や万物共生の精神を表してきた。我々の先人たちは自然保護や万物調和の意識を持っていたのだから、現代の中国人として、我々には更に我々の環境やふるさとを守る責任がある。」

【筆者】原 二軍 / 中国環境報 / 中国環境報 /  [C04092902J]
【翻訳】中文和訳チーム C班 辰巳 武玄]]>

一気に広がる地方環境税~地域の独自性がさらに重要に

日本全土 全国の自治体、特に都道府県が環境目的の税金を新たに創設する動きが盛んだ。本ニュースでも2003年3月12日に報じた、高知県の「森林環境税」は、今年に入って、少なくとも岩手、埼玉、岐阜、兵庫、岡山、鳥取、島根、愛媛、熊本、大分、宮崎、鹿児島の12県で導入が検討または準備されている。

 森林環境税の他にも、県外からの産業廃棄物の流入・処理について課税する「産廃税」も導入が盛んで、半数を超える都道府県で実施されようとしている。

 こうした地方環境税の導入にあたっては、トップランナー(最初にある税を取り入れた自治体)の苦労を多くの自治体で共有し、自治体全体としてのレベルアップを図る意味は大きい。さらに、特に県境を越えて移動する可能性のある廃棄物問題に対しては、広域的な対応が重要であることから、多くの自治体で同種の税が導入されることは評価できるだろう。

 もちろん課題もある。ひとつは、「他の自治体がやっているから、うちでも簡単にできるだろう」と、昨今の財政危機を打開するために、安易に環境税を導入する動きが懸念されることだが、税収の使途を環境目的に限定することで、懸念はある程度解決可能である。

 もうひとつは、全国で類似の税が導入される中で、地域の特性に応じた設計がなされているのかどうか、というものだ。特に、「廃棄物の処理量はこの程度に抑えよう」「森林面積は○○ヘクタールを維持しよう」といった都道府県で異なる環境目標に対して、適切な税制が練られなければならないだろう。

 こうした問題点を克服するためには、従来のように中央政府を当てにするのではなく、そこに住む市民自身が税制の設計や使途に関心をもち、必要に応じて議論・合意し、監視を続けていかなければならない。そして自治体の側でも、税に関連した意見が言えるようなしくみを備える必要がある。

【筆者】増原 直樹(MASUHARA, Naoki) / 環境自治他会議 / 寄稿 /  [J04092902J]
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珠洲市、原発推進から一転風力発電誘致へ

石川 昨年12月、1975年の建設計画浮上から28年目にして、原子力発電所の建設計画が断念(2004.1.21記事参照)された石川県珠洲(すず)市で、今度は風力発電に取り組むことになった。

 同市の貝藏治(かいぞ・おさむ)市長は、市議会での質問に答え、珠洲原発断念後の新たな地域振興策として、「民間事業者の参入による風力発電施設の建設を実現したい」と述べた。市長は「20基の風車で3万キロワット規模を想定している」としており、同市によると年間最大で約6千万円の税収が見込めるという。既に発電用風車の建設前提となる風況調査を実施。早くも5、6社が建設に名乗りを上げている状態だ。

 原子力発電推進から一転風力発電へ。この珠洲市の姿勢をどうみるだろうか?節操がないと笑うだろうか。もちろん、今回計画されている風力発電は発電出力で原子炉1基の30分の1にも及ばないし、それによる税収や電力会社からの経済的支援も原子力発電に比べるとはるかに少ない。地域振興としての効果の差は歴然だ。

 しかし、原子力発電を建設したい電力会社によって賛成派・反対派に二分され、電力会社の都合で建設が断念された珠洲市にとって、この姿勢転換は笑うどころか壮挙というべきだ。いかに経済的利益が少なくとも、風力発電は原子力発電のように放射能の心配も無いし、建設に20年以上かかる原子力発電にくらべて1~2年で建設できる。そして何といっても環境へのやさしさは比べものにならない。

 この風力発電誘致を機に、原子力発電に振り回されてきた珠洲市が、地域振興に苦しむ地方自治体のトップランナーになることを期待したい。

参考:北海道苫前町の風車

【筆者】山﨑 求博(YAMAZAKI, Motohiro) / (NPO)足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ / 寄稿 /  [J04092901J]
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三匹の華南虎北京へ降り立つ 一ヵ月後南アフリカへ“留学”

北京市 9月27日正午、生後6ヶ月に満たない華南虎三匹が上海を出発、一時 間余りの空の旅を経て、午後1時55分、首都空港に到着した。この三匹の華南虎は北京で一ヶ月程検疫検査を行った後、南アフリカへと向かい野生化訓練を受ける。南アフリカで野生化訓練を受ける華南虎としては、今回が中国二度目となる。

■木箱の中に特別“乗客”
 “虎?それとも鼠?”昨日午後2時40分、貨物ターミナルの作業者2人は慎重に三箱の木箱を倉庫から押し出した。箱の中身は、MU5109便の特別“乗客”――3匹の赤ちゃん華南虎だ。箱の中身が虎だと知ると、大勢のスタッフは興味津々、虎の姿を一目見ようと箱の前に集まった。

 虎が運ばれる木箱は、長さ約1.5メートル、幅約0.8メートル、高さ約1メートル、各側面には16個の通気孔がある。この通気孔は見に来たスタッフの格好の覗き穴になった。筆者が空気穴に近づくと、動物の毛と糞便の入り混じった独特の臭いがした。穴から見える、いま空の旅を終えたばかりの赤ちゃん虎は、箱の中を走り回ったり爪を目一杯空気穴に伸ばしたりと、疲れを知らない。午後3時15分頃、3匹の虎を乗せたトラックは、北京動物園へ向かって出発した。

■教訓を踏まえた空輸の選択
 「虎の移動時間を減らすために、今回は空輸にした。」中国虎保護国際基金会の中国側責任者陸軍さんによると、一度目の去年、華南虎が北京に来たときは列車を使ったが、上海から北戴河までに30時間余りかかり、明らかに虎に疲労の色が見えた。しかし空輸を使えばたったの2時間で北京に着く。

 「去年鉄かごを使用し事故が起きてしまったので、今回は木箱を使用した。」去年は2匹の華南虎を上海から北京までの移動の間、鉄かごに入れて運んだ。途中1匹が鉄柱を咬み続け、しまいには2本の歯が欠けてしまい手術せざるを得なかった。今回木箱を使用するのは、このような事故を防ぐためだと当責任者は説明した。

 3匹の赤ちゃん虎はどれも今年上海動物園で生まれ、そのうち1匹は3月に、ほか2匹は4月に生まれた。

■3匹の赤ちゃん虎インターネットで名前募集
 3匹は血液検査や駆虫など従来の検疫検査を受け、ワクチン接種をした後、検疫センターに移り潜伏性の病気がないか検査を受ける。中国虎保護国際基金会中国側スタッフ張さんによると、3匹の華南虎は検査合格後、10月29日に南アフリカへ向かい野生化訓練を受ける。
 
 張さんは、「この3匹の華南虎にはまだ名前がなく、いまインターネット上で3匹の名前を公募している。興味のある方はwww.namechinastigers.comへアクセスして、赤ちゃん虎に名前をつけてほしい。三匹の赤ちゃん虎の出国前に、中国虎保護国際基金会が華南虎を応援する2008年北京オリンピックのサポーター代表、蒋雯麗や姜文、楊紫瓊などの芸能人とともに3匹の名前を決定する。」と赤ちゃん虎の名前公募を紹介した。

■野生化訓練が著しい成果を
 「南アフリカで訓練を受けている先の2匹の華南虎は体重、健康の状態が非常に良く、精神状態も安定していて野生本能による行為もはっきりと見られるようになった。」当責任者は去年の南アフリカへ“留学”した華南虎の話に触れ、あの2匹の華南虎が隠れたところから獲物を捕らえたり、カモシカなどを追いかけたりする野生の行為を身に付けたと紹介した。

 また、野生化訓練を受けた華南虎は2007年終わりから続々と中国へ帰国し、野生動物保護基地に放される予定である。


虎の入った木箱を車に積み込む様子(撮影:董世彪)

通気孔から見た虎の赤ちゃん(撮影:董世彪)

【筆者】王 一波 / 京華時報 / 京華時報 /  [C04092901J]
【翻訳】こみや]]>

17年間光陽地域を破壊し、7大企業に成長したポスコ

全羅南道―光陽市住民、2人中1人は慢性気管支炎を患う
 ポスコ側、調査結果に謝罪はおろかマスコミを利用して報告書の歪曲を試みる

 9月16日、公害と人体との関係について衝撃的な健康調査報告書が公開された。ポスコ光陽製鉄所付近1㎞半径に居住している太仁(テイン)洞住民の健康実態調査及び環境危害要因評価報告書によると、2人中1人の光陽市の住民が慢性気管支炎を患っていた。これは全国平均より5倍以上も高い数値で、特に小学生や中学生の慢性気管支炎の発病率が最大50倍にまで達するという衝撃的な内容であった。15歳~19歳の青少年(男子)の場合、全国的に1000人当り2人程度の患者がいるのに対し、光陽市は1000人当り100人が慢性気管支炎を患っている。幼児及び子供の慢性気管支炎発病率も全国平均をはるかに超える結果が出た。

 ソウル大学保険大学院のペク・ドミョン教授研究チームが2003年5月から2004年8月まで太仁洞住民を対象に行った調査研究の最終報告書によると、光陽製鉄所が稼動されて以来、太仁洞に長く居住した人ほど気管支閉塞(1秒間に吐ける息の量=1秒率とし、気管支が閉塞すると1秒率が低下する)の可能性が濃厚であると述べている。また、病気の原因を浦項製鉄所から排出される窒素酸化物であることを明示的に明らかにし、その改善が至急であると指摘している。

 窒素酸化物は太陽光線に反応してオゾンを発生させる。環境部の資料によると、光陽市はオゾン汚染度が高いことで問題になっているソウル市のオゾン汚染度0.014ppmの2倍程度である0.028ppmのオゾン汚染度である。光陽市は2002年に全国29の都市の内、酸性雨濃度がpH 4.6で全国1位であった。この原因がポスコにあることは言うまでもない。

 ポスコ光陽製鉄所の年間硫酸化物の排出量は光陽市全体の90.6%で、窒素酸化物の排出量は光陽市全体の86.6%を占めている。このため、慢性気管支炎だけでなく、心臓拍動変異、アレルギー性結膜炎を患い、特に発ガン物質への露出程度も他の地域の子供や青少年に比べ30%も高い状態である。

 1987年光陽市に設立されたポスコ光陽製鉄所が排出する公害物資によって住民の健康が直接・間接的に影響を受けているのではという住民たちの 不安が科学的に立証されたことになる。

 ここで指摘したいことは、「いわゆる“環境にやさしい”企業であると主張するポスコの反倫理的な態度と社会的な弱者の抗弁が、誤った制度と慣行のため世間に知られることなく消えてしまっていること。その中で健康に致命的な影響を受けながら放置されている幼児と子供、青少年と彼らの親の心情。さらに、ポスコの資本と権力に押され抗弁さえも許されなかった太仁洞の人々がいる」ということである。

 この報告書は公害と人体との関連性を研究してきたソウル大学保健大学院ペク・ドミョン教授(ソウル大学保健大学院副院長)研究チームの1年近い研究作業の結果で、他の報告書に比べ、健康上の異常の程度とこれをもたらした原因の蓋然性を正しく明らかにしており、その対策を求めているという点で完成度が高い。しかし、このように公害と人体との相関関係を明らかにしたこの報告書の衝撃的な結果は社会的にほとんど死蔵されつつある。その理由は2つある。

 まず、ポスコの二重的な企業倫理にある。ポスコはこの報告書を先に入手して事実を歪曲し誹謗した。アンケートだけを使用するのは間違っている、研究方法が間違っているなど、17年間光陽市住民達に与えた被害に対して謝罪し責任を痛感することはおろか、資本と権力を利用してパク・ドミョン教授研究チームの報告書を誹謗することに躍起になっていただけである。

 ポスコはこれまで環境汚染で直接・間接的に被害を受けてきた地域住民に頭を下げ、心から謝罪すべきである。そして、環境改善のため謙虚な姿勢で環境問題解決の対案を早急に打ち出すべきである。今回の定期国会環境労働委員会タン・ビョンホ議員室においてポスコ会長を証人として申請しているが、イ・クテク会長は必ず出席して謝罪し、対策を約束するのが順当である。

汚染と破壊によって輝きを失ってしまった光陽湾(下)と、20年前の美しい光陽湾の全景(上) (c) 光陽環境運動連合

【筆者】パク・キョンエ / 環境運動連合 / 環境運動連合報道資料 /  [K04092402J]
【翻訳】鄭 智允]]>

市庁前噴水にて細菌検出

ソウル特別市――ソウル市、水質管理杜撰……噴水台の徹底した水質管理が必要

 市民に脚光を浴びている噴水がまさに細菌汚染に無防備な状態であることが明らかにされた。ソウル環境連合は17日、市庁前ソウル広場の噴水において飲用水の水質基準を超過する一般細菌と緑膿菌、サルモネラ菌などの病原性細菌が検出されたことを明らかにした。

 ソウル環境連合は去る8月24・31日、9月2・9日の全4回にわたって市民の利用が多い午後の時間帯に、広場の噴水から採水し、(株)韓国環境水道研究所に水質分析を依頼した。測定結果、一般細菌は、飲用水の水質基準(100CFU/ml)の最大8万2000倍が検出され、検出されるはずのない大腸菌群や緑膿菌、サルモネラ菌が4回とも検出された。ソウル環境連合は採水過程においても正確な実験結果を得るために、採水者は衛生ビニール手袋を着用し、噴水の水が出ている地点に衛生採水容器をそのまま置くという形で採水が行われた。細菌感染の最小限に止めるためである。

 ソウル環境連合は毎週月・木曜日に水を取り替えているのだが、水を取り替えた翌日である火曜日に採水し、分析した結果においても細菌が検出されたとし、市の水質管理の杜撰さを指摘した。

 去る5月1日、ソウル広場の開場に伴いお目見えした噴水は、30度を越える蒸し暑い気候の中、万人の憩い場として注目を集めた。日中上着を脱ぎ捨て、噴水の中で飛びはしゃぎ回る子供たちにも、夕暮れ時の色鮮やかな水しぶきにうっとり酔いしれ愛をささやく恋人たちにも、市庁前の噴水は新たな憩いのスポットとして愛されている。

 問題は、市民に評判のいい噴水から一般細菌だけでなく、サルモネラ菌のような病原性細菌が、飲用水の水質基準を大幅に超過した量を検出されたこと。特に、子供たちが噴水台の中に入り遊ぶ際、子供たちの口や鼻より噴水の水が入る可能性があるため、父兄が注意を払っておかなければ、子供たちは病原性細菌にそのまま晒されることとなってしまう。

 ソウル環境連合環境政策局イ・ヒョンジョン幹事は、専門家らは緑膿菌やサルモネラ菌など疾病を誘発する可能性のある病原性細菌などが子供たちに直接晒される場合、害を及ぼす危険性があると指摘した。また、ソウル広場の噴水から病原性細菌が検出されたことから明らかなように、噴水台の水質管理対策計画は急を要すると主張した。

 ソウル環境連合環境政策局イ・チョルジェ局長は、持続的な噴水の水質モニタリングを通して、ソウル広場が市民により身近に触れ合うことが出来るようにするのは勿論のこと、ソウル広場の改善運動へも全面的に力を注いでいく方針であることを明らかにした。

市民のため助成されたソウル広場。市民とより身近で、よりよいソウル広場として維持されることを願う。ⓒ チョハン・ヘジン

ソウル市庁広場解放型噴水は簡単に接近することができる長点があるが、管理がおろそかでは、病原性細菌に晒される可能性が高い。ⓒ チョハン・ヘジン

【筆者】趙韓 惠珍(CHO-HAN, Hye-Jin) / 市民環境情報センター / 韓国運動連合報道資料 /  [K04092401J]
【翻訳】上村 公臣代]]>

学生発の環境ビジネスコンテストで新たな可能性へ~em factory2004が東京で開催

東京 9月8日(水)~12日(日)の5日間、東京都渋谷区にある国立オリンピック記念青少年総合センターにて、学生の環境コンテスト「学生環境ビジネスコンテスト-em factory(注)2004」が開催された。

 このコンテストは早稲田大学を拠点に活動する「環境ロドリゲス」というサークルが提唱し、主催した。日本全国から43名の大学生・大学院生が集まり、10のグループがそれぞれビジネスモデルを考え、競い合った。

 これまで私たちは、自分たちの生活水準向上のために、周りの環境を無視した活動を続けてきた。近年になってようやく、環境へ配慮する企業が増えてきたが、まだ“環境配慮=コストがかかる”という考え方がなくなったとはいえない。はたして本当にコストがかかるのか、環境ビジネスで利益を出すことはできないのか。という疑問が今回のコンテストの出発点だった。

 コンテストへの参加を通して、「環境ビジネスが必ずしもコストがかかるものではない」という考え方を見つけてもらい、そのような人たちが世の中に増えることで、環境ビジネスが成功する土壌作りにつなげるのが目的。また、最終的には実際に環境ビジネスでベンチャー企業を立ち上げてもらい、環境分野とビジネスに対する意識が高い人材が集まった中で知恵を出し合ってプランを作り、そして実際にそのプランを実施する人たちを蓄積する狙いもあった。

 今回出揃った10のビジネスモデルは6名の社会人審査員が審査した結果、グランプリを獲得したのは屋上緑化した場所で幼稚園を運営するというモデルだった。都市の緑地化と、都心部の幼稚園の抱える、幼児の運動能力の低下という問題を同時に解決するモデルである。屋上緑化に新たな付加価値として幼稚園を設けることで、そのビルで働くビジネスパーソンが子供の近くで仕事をすることができる。

 企業の社会的責任という面においてもPRできる施設だ。また、その他には、現在の農家の人手不足という問題点を解消するため、農地へのインターン型人材派遣というモデルや、ソーラーパネルの普及を更に加速させるため、一般消費者が購入時にあまり資金が必要なく導入できるシステムなどのモデルが評価された。

 これらのモデルを今後どのように現実社会で実現していくか参加者・スタッフともまだ模索している段階だ。ベンチャーを起こすという選択肢もあるのだが、既存の事業者へ話を持ち込むことも、プランの実現のためには一つの選択肢であると思っている。今回のコンテストでは人数を限定したため、参加者全員が一丸となり課題に取り組むことができたうえ、最終的には参加者全員が議論を通じて仲良くなれた。

 期間が短かったため、実現可能性を問う点では未熟なモデルもあったが、斬新さや社会性の面では高く評価されるものが多かった。このコンテストをきっかけに環境とビジネスというものが必ずしもトレードオフではないという考え方が、参加者の間で確実に広まったといえよう。また、ここに集まった人たちが仲間となり新たなことを次々に起こしてくれることを主催者側は強く願っている。

(注)em-factory
emはecological moneyの略。環境配慮された事業で生み出されたお金をたくさんプロデュースする工場(factory)の企画にしたいという想いが込められている。

(関連URL)
・em-factory
 http://www.em-factory.com/
・早稲田大学学生環境NPO 環境ロドリゲス
 http://www.age.jp/~er_hp/


熱心な討議が行われた

発表の様子

【筆者】藤井 将志(FUJII, Masashi) / 早稲田大学学生環境NPO 環境ロドリゲス / 寄稿 /  [J04092201J]
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環境保護に重点を置いた初の小学校 貴州省遵義に

貴州省 小学生424人の歓声の中、貴州省遵義県の青山「環境保護希望工程」小学校が、きょう落成し、我が国初の「環境保護希望工程」小学校となった。

 落成式では生徒や教師の代表が国家環境保護総局の解振華 局長に感謝を表明した。解局長は03年「UNEP(国連環境計画)笹川環境賞」を獲得した後、80万元もの賞金の全てを寄付し、中国西部の最貧困地域での環境保護および教育事業を支援することにした。この賞金は貴州省遵義県の青山小学校、甘粛省合水県盤馬「環境保護希望工程」小学校、雲南省雲龍県「環境保護希望工程」小学校およびチベット自治区モズゴンカ(音訳)県唐家郷「環境保護希望工程」小学校の建設に使われることになった。

 青山小学校は「革命聖地」である遵義市から23キロの距離にある。奥深い山に囲まれたこの小学校はそもそも古い廟を改築して建てられたが、資金不足から長年、改修されず、廟の正殿は傾き、危険建築物と化していた。解振華局長の寄付した20万元の賞金をもとに半年の工事を経て、三階建て一棟の斬新な校舎がそびえるようになった。10月末までには完工し使用されることになる。

 貴州省環境保護局の関係者は「青山小学校は農村における環境保護の模範小学校になるだろう。同校は環境教育を 人格教育・道徳教育の重点内容とし、授業を行う教師には体系的なトレーニングを受けさせる。また環境保護についての内容を、学校の授業につながりを持った形で溶け込んでいかせるとともに、環境保護の科学知識普及講座も行うことになろう」と話している。

【筆者】劉 毅/胡 躍平 / 中日韓環境保護情報共有中国ボランティアチーム / 人民日報 /  [C04092202J]
【翻訳】氷]]>

冷房は26度に!省エネキャンペーン

北京市 2003年の電気不足の悪夢によって、人々はエネルギー危機がすでに容赦なく襲い掛かってきていることに気づいた。このような状況に直面し上海が率先してエアコンの温度を26℃に設定するというキャンペーンを始めたように、多くの地方政府が省エネキャンペーンを行った。

 夏の電気利用のピーク到来前に、全国民の省エネ意識を高めるため2004年の「中国省エネウィーク」も例年より5ヶ月早い、6月6日から開始されている。

 当サイトでは以前(2004年6月30日)に中国の6つの民間グループが共同で「冷房は26度に!省エネキャンペーン」を行ったニュースを伝えている。http://www.enviroasia.info/japanese/index_j.php3?status=n_view&w_num=1657&c_cd=C

 この活動の趣旨は、持続可能なエネルギーの発展に貢献するため、ホテル・オフィス・デパート・スーパー・学校・役所及び個人に省エネ活動に参加してもらうことであり、6月から現在に至るまで、全国ですでに40近い環境保護グループが加盟しさらに下記のキャンペーンを行った。

・6月26日、「冷房は26度に!省エネキャンペーン」のプレスリリース
・7月13日、30人あまりのボランティアが「冷房は26度に!省エネキャンペーン」のロゴ入りTシャツを着て自転車に乗り、北京市内でPR
・7月16日、すでに「冷房は26度に!省エネキャンペーン」に参加を表明していた企業10社に証書を授与
・7月26日、ボランティアが「東四オリンピックコミュニティ」にてPR
・7月28日、「中華少年環境保護世紀行キャンペーンー―共に手を携えて―環境保護子ども記者と市長さん」にて、全国各地からやってきた25名の子ども記者にPR
・8月17日、「エコロジー意識・サービス精神」という環境保護ボランティアの活動を利用して、香港・マカオ・台湾・中国本土・韓国などの26名の青年ボランティアにPR
・8月21日、中医学の医者を招いて、エアコンに関する健康講座を開講
・8月28日、フェイ・ウォンのコンサートでファン達にPR
・9月4日、映画『デイ・アフター・トゥモロー』のテレビ放映の際、専門家を招いて視聴者に気候問題を解説
・9月26日、キャンペーン終了のプレスリリースを予定

 関連ニュースはこちらに  www.26c.ngo.cn

冷房は26度に!省エネキャンペーンネットより

冷房は26度に!省エネキャンペーンネットより

冷房は26度に!省エネキャンペーンネットより

【筆者】周 玲(ZHOU, Ling) / 中日韓環境保護情報共有中国ボランティアチーム/緑色北京 / 寄稿 /  [C04092201J]
【翻訳】中文和訳チーム C班 橘 高子]]>

昨今の動物園事情

日本全土 2004年夏、日本の最北に位置する北海道旭川市の旭山動物園の月間入園者数が、それまで1位の座を保ち続けていた東京の上野動物園を抜いて、日本一となりました。なぜ北海道の動物園がこれほどの人気を集めているのでしょう。近年、次々とオープンしている『ぺんぎん館』『あざらし館』などの新しい施設も集客の要因にはなっていますが、一番の秘密は、小菅正夫園長をはじめとする職員の皆さんのユニークなアイディアの数々にあります。

 アイディアは、飼育展示施設の計画・設計時に活かされるだけではなく、オープンしてからもいかんなく発揮されます。飼育個体の性格や飼育状況、種の特性など、様々な情報を来園者に伝える解説パネルはすべて飼育スタッフの手作りです。また、「ホッキョクグマの“カンゾー”体調悪化」「チンパンジー“ラブ”のお引っ越し!!」といった折々の最新ニュースも手作りで更新されます。

 さらに、動物たちが毎日退屈せずに暮らせるように、餌の与え方を工夫したり、その種が本来持つ行動特性を活かした遊具を作ったり、社会性に配慮した飼育方法を考えるなど、日々、試行錯誤しながら動物たちの生き生きした姿をできるだけ来園者に見てもらえるように努力しているのです。旭山動物園の人気はこうした努力に支えられています。

 もちろん、これは旭山動物園に限ったことではありません。国内の多くの動物園でも大なり小なり、こうした工夫と努力を発見することができます。このような工夫を探すのも動物園の楽しみ方のひとつです。

 また最近では、動物園を活用したボランティア活動も活発になってきました。上野動物園や多摩動物公園など東京都の動物園では、ボランティアによる動物の解説を聞くことができますし、静岡市の日本平動物園では、仕事を退職された方から小学生まで、様々な年齢層のボランティアがふれあいイベントなどで活躍しています。また「市民ZOOネットワーク」のように、NPOが動物園での教育プログラムやイベントなどを開催する事例も出てきましたし、地域の動物園に対して提言、提案をするNPOも誕生しています。来園者としてだけではなく、もっと積極的に動物園を活用したいというニーズが、市民の間に広がっているといえます。

 どんな施設でも同じですが、動物園や動物園の飼育展示施設はオープン時が完成ではありません。すでにある施設や新しくできた施設をどのように活用するか、どう工夫を凝らして動物たちや来園者にとって良いものにしていくか、動物園の職員だけではなく、市民も一緒に考える時期にきています。

旭山動物園の飼育スタッフによる手づくりパネル

市民ZOOネットワークによる多摩動物公園でのキリンの行動観察ワークショップ

【筆者】おおはし たみえ(OOHASHI, Tamie) / 市民ZOOネットワーク / 寄稿 /  [J04092202J]
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