香港市民 やりたい放題のマンション開発にストップ

香港特別行政区 2004年も終わりを迎えた最後の二週間、香港に環境にやさしいグッドニュースが伝えられた。香港「地球の友」は9ヶ月の努力を実らせ、無意味な取り壊し工事の停止に成功し、香港の国際的名誉と社会の道徳・責任を取り戻した。これにより、7棟の真新しい40階建て高層住宅ビルがデベロッパーによって未使用なまま取り壊されギネスブックに名を残し、香港の全世界に先駆けた「入居せず取り壊し」「使わず捨てる」堕落時代への突入を取り留めることに成功した。

 ことの発端は、政府が7棟の真新しい未入居公共住宅をデベロッパーに売り渡したことにある。新しい企業主は、香港の不動産業ブームの波に乗り、この7棟の40階公共住宅を取り壊し、高級住宅地への立て直しを計画。これは高値で販売した場合、50~60億香港ドルの利潤が見込まれる。ビルを取り壊すか、使わずに廃棄するか、このようなやり方は道義に反しないかなどの議題をめぐり、社会では大きな議論が巻き起こった。

 論議の支持を得たのは、香港環境NGO団体「地球の友」。今回の「紅湾半島事件」で、取り壊し反対を絶えず訴えてきた。当NGO団体は、建築廃棄物問題をとり挙げ、企業の環境への責任を追及する一方で、土地住居政策に言及し社会の平等を訴えた。また、社会の弱者の利益を守るため、企業の社会的役割を追求し、社会価値観、道徳心の見直しを唱えた。市民教育の面では、改めて大人が子供のよき見本となる必要性を説き、長期的な経済・社会の発展と環境の調和を呼びかけた。

 2004年3月、二大デベロッパーが紅湾取り壊しを発表した際、「地球の友」はすぐさま反旗を掲げ、この二大デベロッパーをさながら“裸の王様”のように盲目的な暴君だとして、善悪観念の無い商業至上主義を非難した。「使い捨て」はいまや自然生態系を侵し、破壊を増長させてきたが、「使わず捨てる」方法はいったいどんな災難をもたらし、今後社会の価値観はどのように捻じ曲がっていくのか懸念せざるを得ない。

 デベロッパーが正式に紅湾取り壊しを申請するまで、「地球の友」には不動産の計画を変え得る一筋の希望があった。取り壊し反対を唱えてきた9ヶ月間(2004年3月から11月末まで)、「地球の友」は市民のパワーが社会を変えると唱え、香港市民の関心と論議を引き起こした。小学生、教師、父母、立法会議員、マスコミ、経済評論家、投資アナリスト、国際投資基金、一般市民を交え、香港中で論議が繰り広げられた。

 マスコミの報道、世論の圧力、立法会議員による調査、政府に対する改築条項と地価支払いの粛正要求もあり、国際的に関心が集まる中、株価にも影響が及んだ。一方で、小学生も署名運動で取り壊し反対を訴えた。その結果、12月10日夕方、二大デベロッパーは「紅湾半島取り壊し計画」の撤回を発表するに至った。社会の反響はおしなべて、デベロッパーが市民の声を受け入れ、間違いを認め責任をとった勇気ある行動を、「破滅寸前の賢明な選択」と評価している。社説では市民パワーの勝利と伝える一方、環境保護の信念が大企業を打ち破ったとの見方も多い。また一方で、この一件は香港のビジネス環境に悪影響を及ぼし、個人財産権の侵害だと見ている業界関係者もいる。しかしながら、大多数の香港人は「紅湾取り壊し」の撤回を全面的に支持している。

【筆者】呉方 笑微 / 地球の友・香港 / 寄稿 /  [C04122901J]
【翻訳】翻訳ボランティア こみや]]>

最後の聖域―私たちの目に映った保護地写真展

北京市 国際自然保護連合(IUCN)により定められた、「保護地」の定義は以下のとおりである。「法律およびその他の有効な方法によって生物の多様性や自然、文化資源が保護または維持されている土地と海洋のこと。」わが国の保護地には自然保護地区、国家風景名勝区、国家森林公園、世界遺産が含まれる。

 1965年、広東省の鼎湖山に初の保護地が指定されて以来、3500ヶ所近くの保護地が設けられ、現在は国土面積の約16%を占めている。わが国は、数量的にも面積的にも相当な規模の保護地を有し、大部分の生態システム、生物種、自然景観と人文景観を包括して成り立っている。また、世界の保護地大国の仲間入りを果たし、世界の保護事業において重要な役割を担うようにもなった。しかし現在各地で進む水力発電所・観光業・鉱業の乱開発により、一部の重要保護地においてその真の意義と健全な状態が損なわれ、生態的・社会的に貴重な資源がその乱開発の代償として失われた。保護地が直面している苦境はわが国の経済運営の裏に潜んだ矛盾を照らしだしているのである。

 11月13日から21日、自然博物館にて「最後の聖域-私たちの目に映った保護地写真展」が開かれた。写真展は、自然の友、国際生物科学連合(IUBS)中国委員会、北京大学世界遺産研究センター、中国風景園林学会によって主催され、コンサベーション・インターナショナル(CI)中国プロジェクトとクリティカル・エコシステム・パートナーシップ基金(CEPF)による協賛によって行われた。会場では、中国の十数か所の代表的な保護地における長期間の学術的な研究結果に基づき、多くの社会団体、メディア、環境保護ボランティアが実際に保護地へ赴いて現地で撮影した写真が展示された。展覧会は以下の5つのセクションに分かれている。

「慎重に検討し、科学的見地に立った措置を」…水力発電所の開発が西南の保護地に及ぼす影響について。
「世界の屋根の美と痛み」…鉱山開発が羌塘自然保護地区に与えた損害について。
「大いなる自然をさまよう」…観光地開発が保護地に残した爪痕。
「箱舟は孤独ではなくなった」…いくつかの成功した保護地のケースを展示。
「希望を追い風に」…市民参加がわが国の環境保護運動を促進する。

 これらは「氷山の一角」に過ぎないが、保護地の失敗例は私たちの警戒心を高め、成功例は私たちを勇気づけてくれる。この写真展によって社会的に民族遺産への関心が高まることを願うとともに、市民が保護地の監督と評価に参加することによって関係部門をうながし、緊急措置の採択や、保護管理の強化、さらにはわが国の政府による「保護地」法の発布につながることを願っている。

【筆者】自然の友 / 自然の友 / 寄稿 /  [C04122902J]
【翻訳】佐古 紀子]]>

緑の箱をご存知ですか?

自然に対する申し訳なさと感謝の気持ちをこめた緑の箱のメッセージ

ソウル特別市 12月23日、鐘路の道に素朴な人々が集まりました。自分たちがいる場所を美しく変えていくための小さな歩みを共にする時間でした。

 お母さんと一緒に来た子供の姿も見え、職場の同僚と共に仲良く参加された方々の姿も見えますね。それぞれの生い立ちや姿は違っても、小さな緑の箱1つずつに自然に対する申し訳なさと感謝の思いを込め、出会う時間です。

 緑色のサンタクロースの服を着て緑色の箱を頭にかぶり、精一杯申し訳なさと感謝の思いをこめ、準備万端、鐘路へ向かい行進!!ただ道を歩いていた人々は思いがけなく現れた緑色の箱の波に眼を丸くさせ、顔には驚きがいっぱい、口元には笑みが浮かんでいますね。

 きれいに作られた「自然よ、ごめんね」カードを受け取った市民たちも好奇心の混じった呼応をしてくれますね。そしてついに“横断歩道フラッシュモブ”。緑の箱たちは、横断歩道をあちこち走り回り、ずらりと並んだ車に向かって手を振り、「自然よ、ごめんね」と叫びます……。ここに集まった素朴な人々の願いを集め、自然に申し訳ないと思う気持ちをちょっとでも伝えています。車の窓越しに手を振ってくれるおじさんも居て、不思議そうに箱を触るおばあさんもいらっしゃいますね(^^)。次回はこんな人々の気持ちも一緒に集めることができるかな?

 緑の箱で鐘路を一巡り回り、また南仁寺広場へ集まりました。きれいなグリーンサンタと雄雄しいグリーンサンタが出会い、一緒に歌って踊る暖かく楽しい時間が過ぎていきました。緑の提灯に火をともし、もう一度仁寺洞の路を緑の箱と緑の提灯で明るくするとき、粛然とした気持ちにさえなりますね。小さな炎を1つずつ集め、小さな願いも1つずつ集め、自然に伝えることができるでしょうか?ここに集まった人たちの小さな心で、人間の過ちを自然に謝罪できるでしょうか?

フラッシュモブ:
 集団的な稲妻の集まりのことを言うフラッシュモブは、フラッシュクラウド(Flashcrowd:突然接続者が激増する現象)とスマートモブ(Smartmob:同一の考えを持った集団)の合成語だ。キャンドルデモからエンターテインメントイベントまで多様だ。不特定多数がインターネットやEメールを通じ、決められた場所で一同に会す新しい出会いの文化である。去る6月、アメリカでの初登場以来、国内にも上陸し、最近はDAUMサイトだけでも22個の関連カフェが流行している。サイバー世界の制限空間を抜け出そうとする欲望の表出という評価を受けている。

【筆者】パク・ミニョン / 環境教育センター / 環境連合 報道資料 /  [K04122402J]
【翻訳】安部加奈]]>

自然と共生する未来の政策を想いながら

韓国全土――4年間の会員少会合ハホ活動を振り返る

 環境運動連合会員になると同時に、会員小会合ハホ(野生動物保護と動物福祉増進のための会員の集い)に参加するようになり丸4年が過ぎた。ハホとの出会いは大きな幸運であり、よい機会だった。漠然と憧れだけ抱いてきた自然を、奥深く見回すことが出来る機会が想像以上にはるかに多かったからだ。奥地の自然にも時々訪れたが、身近な自然をとても価値があるものとして受け入れる、新しい視点を身につけられた点がさらに大きな喜びだ。山鳥との出会い、野花との挨拶は「生」の活力源である。

 野生動物を探査しに出てみると、我々が想像する自然の中の素晴らしい所で、映画のように優雅に遊びまわっている動物たちを目の当たりにする可能性はほとんどない。それは実際、動物たちは特別に素晴らしい環境の中で生きているというよりは、まさに私たちの身近な自然に存在するからである。開発されていない地域に行けば、人間と自然と動物が望ましい形で共生している様子を見ることができる。

 しかし開発が加速化する現在、自然が比較的無事な形態を維持する地域であっても、野生動物を見ることは容易ではない。代わりにその地域では、必ずポクレインと巨大なコンクリートの塊などが威圧感を与えていた。山は刈られ、河川には堤防が積み上げられ……野生動物と彼らの生息地は人類の開発という美名の下に、次第に侵食されている。

 そこでは困難な中生き抜いてきた動物たちを、次の年になると痕跡を探すことが出来ない場合が多く、たいへん残念なことだ。近頃は坡州(パジュ)地域の開発で、どこでも見ることのできた雁の数が急激に減っている。

 不景気が長期化する兆候がみえると、政府は前にも増して景気浮揚の突破口を自然開発にばかり求めているように見え、気がかりである。セマングム干拓事業、慶部高速鉄道問題に伴う管理地域内の工場建設面積制限廃止、首都圏内工場新・増設の許可、全国ゴルフ場230箇所建設及び大幅な規制緩和、土地収用権と開発利益を保障する企業都市特別法の制定推進、軽油乗用車排出ガス基準猶予措置など、自然と生態を担保とした開発事業にだけ没頭している。

 短期的には景気浮揚の効果はあるものの、長期的には生態系破壊に伴う費用の負担、自然災害の発生などのつけとして回ってくる。もちろん様々に方法を用いてみても短期的に効果が表れず、ひどくあせって切り出したカードであるともいえるが、国の100年、1000年先を考えると今の政策について再考する余地は大いにある。

 万が一自然を相手に開発と景気浮揚を講じなければならないというなら、このような提案をしたい。韓国は50年間休みなく経済発展にだけ邁進してきたために、開発の副作用がとても深刻である。これを和らげる政策にのみ集中しても、充分に今の公共開発事業規模ほどの効果があるだろう。迅速で真っ直ぐな道だけを目的としてやってきた道路対策を、今こそ動物たちや自然と行き来出来る生態通路がある道に改善することは、ゴルフ場を数百箇所作ること以上に心温まる政策となるだろう。90度に断絶された河川と野の境界を生態系を考慮した堤防として復元することもいい案だ。

 小さいがハホが関心を向け、見守っている全国10余ヶ所の動物園に、生態系を考慮した環境づくりの投資をすることも短期的な景気浮揚効果と共に、未来の韓国の生態系と自然教育にプラスの効果を挙げることだろう。

 戦後の何もなかった当時から、開発独裁で我々は今現在の生活を自然によって得た。自然は惜しみなく与える木々のように我々へ何の報償も求めず、無条件に犠牲をかってでた。そして、その自然は今とても苦しんでいる。しかし、愚かな人間は今尚自然に甘えすがってばかりいる。自然は今も我々に与えることが出来るものがほんの少しだけ残っている。しかし、それを与えてしまうと、自然は我々の側を離れてしまう可能性がある。共に生きる道を知っている我々の選択が賢明であることを切実に願う。

 ※ハホは天シマリスと虎からとった略語です。

ソウル大公園動物園報告書―悲しい動物園2004

http://cice.kfem.or.kr/cgi/last.cgi?table=epds&class=all&id=3059&cnt=2831&page=1&user=guest

悲しい動物園2004写真展
http://haho.kfem.or.kr/2004_gallery/

江陵(カンヌン)鏡浦(キョンポ)台で出会ったセカラクシギ

安全無防備の道路で犠牲になった野生動物たち

【筆者】イ・ビョンウ / ハホ(野生動物保護と動物福祉増進のための会員の集い) / 環境連合報道資料 /  [K04122401J]
【翻訳】上村 公臣代]]>

日本から見た中国・韓国の“重大環境ニュース2004”

日本全土<中国>
 2004年は中国にとって、大規模で深刻な公害被害と「公害隠し」の存在が同時に表面化しはじめた1年といえよう。

 2-3月に四川省で起きた沱江汚染事件では、約100万人が1か月近く水道水を飲めなくなった。経済損失が、中国国内の公式統計では過去に例がない2-3億元といわれる上、事件への賠償請求を引き受けないよう地方政府が弁護士に圧力をかけた問題も発覚した。

四川省沱江汚染責任者を処罰 川化集団総裁引責辞職

http://www.enviroasia.info/japanese/index_j.php3?status=n_view&w_num=1506&c_cd=C

四川沱江重大汚染事件 業務怠慢の責任者3人近く公判へ

http://www.enviroasia.info/japanese/index_j.php3?status=n_view&w_num=1987&c_cd=C

 水俣で紹介された福建省の汚染事件では、それを紹介した被害者代表の村医が、地方政府によって迫害された。

中国の環境汚染被害者・支援者と水俣病被害者が交流

http://www.enviroasia.info/japanese/index_j.php3?status=n_view&w_num=1428&c_cd=J

 流域に数十の「癌の村」の存在が明らかとなった淮河の汚染では、今夏の直接的な経済損失だけで上記の沱江汚染事件を上回る規模という。一方で、淮河の汚染対策が本格的に始められて10年目のため、政府側からは成果を強調する声も聞かれた。

「淮河衛士」と「癌の村」を訪ねて

http://www.enviroasia.info/japanese/index_j.php3?status=n_view&w_num=1810&c_cd=J

 小規模ながら、天津市薊県の小学生の中毒被害も、具体的な公害病事例の表面化として注目される。

天津市薊県、非合法企業の汚染排出で、小学生が中毒

http://www.enviroasia.info/japanese/index_j.php3?status=n_view&w_num=1899&c_cd=C

 そのほか、昨年に引き続き、多様な生物種のニュースや、環境NGOについてのニュースも目立ったうえ、電力不足や森林火災の報道も多かった。中国国内での公害被害の実態も環境NGOによって表面化したものが多い。公害被害はないに越したことはないが、ある以上は「公害隠し」の圧力に屈せずに実態が伝えられ、国際的な被害者支援の一助となるのが望ましい。そのためにも環境NGOのますますの活躍が期待される。

<韓国>

■第1位 核廃棄物処理場建設をめぐる各地の動き

 2003年7月に扶安郡長が独自に核廃棄物処理場の誘致を決めてから、それが白紙撤回さ
れるまで、実に1年以上にも及ぶ反対運動が繰り広げられた。扶安でなければいいわけで
はないことを、全国に広がった運動が物語っている。

核ではない、この平和の花をどうぞ。

http://www.enviroasia.info/japanese/index_j.php3?status=n_view&w_num=1978&c_cd=K

ソウルの秋を染めた扶安郡民の黄色い波

http://www.enviroasia.info/japanese/index_j.php3?status=n_view&w_num=1890&c_cd=K

津々浦々を迷う核廃棄場の亡霊、三陟にはなぜ?—

http://www.enviroasia.info/japanese/index_j.php3?status=n_view&w_num=1820&c_cd=K

郡山、核廃棄場誘致反対!各学界人“500人宣言”

http://www.enviroasia.info/japanese/index_j.php3?status=n_view&w_num=1767&c_cd=K

扶安闘争1周年集会-核廃棄物処理場建設が白紙化される日まで、我々は闘い続ける!

http://www.enviroasia.info/japanese/index_j.php3?status=n_view&w_num=1698&c_cd=K

まだ終わっていない!核廃棄物処理場 推進日程中断要求集会

http://www.enviroasia.info/japanese/index_j.php3?status=n_view&w_num=1584&c_cd=K

黄色い旗を翻し、韓国自治民主主義の苦痛を乗り越え、生命平和の世の中に・・・「扶
安の共同体宣言」

http://www.enviroasia.info/japanese/index_j.php3?status=n_view&w_num=1350&c_cd=K

■第2位 ゴルフ場建設の動き

 日本では、ゴルフ場建設はバブル期の80~90年代に相次いだが、韓国では今まさにゴルフ場建設ラッシュに差しかかろうとしている。韓国からは、日本の先例を参考に、自分たちの暮らしを見直そうとの動きが伝えられる。

国会議員30名、ノーゴルフ宣言

http://www.enviroasia.info/japanese/index_j.php3?status=n_view&w_num=1950&c_cd=K

全羅北道、セマングム干潟に540ホール世界最大級のゴルフ場計画

http://www.enviroasia.info/japanese/index_j.php3?status=n_view&w_num=1787&c_cd=K

むやみやたらなゴルフ場建設、果たして誰のため?

http://www.enviroasia.info/japanese/index_j.php3?status=n_view&w_num=1796&c_cd=K

ゴルフ場が韓国を豊かな国にしてはくれない

http://www.enviroasia.info/japanese/index_j.php3?status=n_view&w_num=1690&c_cd=K

■第3位 セマングム干潟の干拓工事をめぐる動き

 諫早湾の約11倍もの広さを有するセマングム干潟からは、名目を失った公共事業がさまよえる様子が伝わってくる。状況は日本も同じ。二度と戻らない価値を有する干潟を、ぜひ連帯して保全したい。

セマングムでは、マテ貝やハマグリも採れず―防潮堤のせいで生態系が激変

http://www.enviroasia.info/japanese/index_j.php3?status=n_view&w_num=1863&c_cd=K

セマングム干拓事業、経済性も見込めず―行政裁判所の報告書で明らかに

http://www.enviroasia.info/japanese/index_j.php3?status=n_view&w_num=1597&c_cd=K

ソウル高裁、1審を覆す判決 「干潟の価値はどこに?」―セマングム防潮堤工事執行
停止決定取り消し

http://www.enviroasia.info/japanese/index_j.php3?status=n_view&w_num=1317&c_cd=K

世界へ拡散するセマングム干潟を守る三歩一拝運動

http://www.enviroasia.info/japanese/index_j.php3?status=n_view&w_num=1318&c_cd=K

 その他、餃子に生ゴミが入っていたり、食品添加物の問題がクローズアップされたりと、食への関心が高まった1年でもある。ファースト・フードに反対し、誰もが安心できる食べものを口にできるようにするために、韓国の活動家たちは日々動いている。来年も現場からの情報を楽しみにしたい。

【筆者】東アジア環境情報発伝所 環境ニュース編集委員会 / 東アジア環境情報発伝所 / 寄稿 /  [J04122202J]
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日本における“重大環境ニュース2004”

日本全土 ENVIRAOSIAで2004年に発信した環境ニュースの本数は約100本。この中から、編集部が選んだ“重大ニュース”を今年の締めくくりとして、お届けします。東アジア各国間の連帯が進んだことなど、明るい話題も少なくないのですが、2004年の漢字一字に選ばれた「災」に象徴されるように、天災、人災を問わず、さまざまな環境において災難が多かった一年だったことがうかがえます。
(*今年の漢字:http://www.kanken.or.jp/kanji/kanji2004/kanji.html)
 「災い転じて福を成す」と云います。ニュースをふりかえり、検証しながら、来年以降は、自然、生き物、人にとって、よりよい環境で満たされるよう、一人ひとりが考え、行動したいものです。

第1位 「災」の一年……天災と震災

 震災で最たるものは、新潟県中越地震が挙げられますが、ENVIROASIAでは記事掲載を見送りました。地震は人間の活動との因果関係が示しにくいところですが、天災については、一人ひとりの行動で緩和・予防できる可能性があります。「大発生」と言える台風、記録を塗り替えた猛暑、台風と猛暑に伴う水害の数々、これらについては、ヒトの活動が招いた結果、という見方もあります。

集中豪雨であいつぐ水害―求められる対策の見直し

http://www.enviroasia.info/japanese/index_j.php3?status=n_view&w_num=1682&c_cd=J

熱の悪循環が都心を襲う

http://www.enviroasia.info/japanese/index_j.php3?status=n_view&w_num=1703&c_cd=J

異常気象が異常でなくなる?~新記録ラッシュの猛暑と台風

http://www.enviroasia.info/japanese/index_j.php3?status=n_view&w_num=1897&c_cd=J

 明らかな天災とは言え、ヒトが招いたとなれば人災とも言えます。そうした反省から、特に地球温暖化防止に向け、長期的な視点でのさまざまな取り組みが進んでいます。ただし、予断を許さない状況は変わりません。

COP9とこれからの地球温暖化問題

http://www.enviroasia.info/japanese/index_j.php3?status=n_view&w_num=1265&c_cd=J

温暖化対策に日中韓の和を

http://www.enviroasia.info/japanese/index_j.php3?status=n_view&w_num=1367&c_cd=J

環境税がなくとも地球温暖化対策を予算化

http://www.enviroasia.info/japanese/index_j.php3?status=n_view&w_num=1447&c_cd=J

温室効果ガス排出量、目標値を13.6%オーバー!

http://www.enviroasia.info/japanese/index_j.php3?status=n_view&w_num=1573&c_cd=J

排出源は偏っていた!企業のCO2対策、待ったなし―気候ネットワークの調査分析と国の
動向

http://www.enviroasia.info/japanese/index_j.php3?status=n_view&w_num=1599&c_cd=J

京都議定書をめぐって―2つの社説が伝えるもの

http://www.enviroasia.info/japanese/index_j.php3?status=n_view&w_num=1930&c_cd=J

第2位 動物にとっても「災」

 昨年も何かと動物が注目されましたが、2004年も引き続き、話題になりました。直接的・間接的問わず、人間の行為が影響していることは言うまでもありません。

サルを守ろう! 文部科学省のプロジェクトに反対

http://www.enviroasia.info/japanese/index_j.php3?status=n_view&w_num=1263&c_cd=J

八丈小島のヤギ虐殺に中止の声を!

http://www.enviroasia.info/japanese/index_j.php3?status=n_view&w_num=1718&c_cd=J

人里で歓迎されないクマ~共生できる方策は?

http://www.enviroasia.info/japanese/index_j.php3?status=n_view&w_num=1920&c_cd=J

 2004年早々には、鳥、牛と相次いで食肉の危機が持ち上がりました。食のあり方を見直すきっかけになるとともに、鳥や牛と人間のつながりを改めて感じさせる出来事でした。

アジアに広がる鳥インフルエンザと鶏肉危機

http://www.enviroasia.info/japanese/index_j.php3?status=n_view&w_num=1307&c_cd=J

米国産牛丼が消えてから・・・

http://www.enviroasia.info/japanese/index_j.php3?status=n_view&w_num=1406&c_cd=J

第3位 ダムと原発……公共事業の曲がり角

 中国や韓国からもダムや原発に関するニュースがいくつも報じられましたが、日本とてその状況は変わりません。日本の市民運動も、ダム開発や原子力発電をめぐって幾多の行動が繰り広げられました。

原発に引き裂かれた町をつくったのは誰だ?―珠洲原発断念

http://www.enviroasia.info/japanese/index_j.php3?status=n_view&w_num=1278&c_cd=J

官庁の「水商売」も限界に―ダム建設をめぐる動き

http://www.enviroasia.info/japanese/index_j.php3?status=n_view&w_num=1280&c_cd=J

八ッ場ダム計画とその問題点―問われる公共事業の必要性

http://www.enviroasia.info/japanese/index_j.php3?status=n_view&w_num=1415&c_cd=J

日本と東南アジアのダム:改めてその必要性を問う

http://www.enviroasia.info/japanese/index_j.php3?status=n_view&w_num=1439&c_cd=J

道路・環境・司法アクセスを問い直す「圏央道判決」

http://www.enviroasia.info/japanese/index_j.php3?status=n_view&w_num=1467&c_cd=J

さまよえる日本の放射性廃棄物

http://www.enviroasia.info/japanese/index_j.php3?status=n_view&w_num=1680&c_cd=J

ストップ八ッ場ダム―1都5県一斉住民監査請求報告大集会

http://www.enviroasia.info/japanese/index_j.php3?status=n_view&w_num=1809&c_cd=J

珠洲市、原発推進から一転風力発電誘致へ

http://www.enviroasia.info/japanese/index_j.php3?status=n_view&w_num=1832&c_cd=J

「六ヶ所再処理工場稼働阻止のための全国署名」開始

http://www.enviroasia.info/japanese/index_j.php3?status=n_view&w_num=1977&c_cd=J

第4位 日中韓、東アジアの交流と協力の進展

 政府レベルでも「東アジア共同体」が公式に語られ始めましたが、市民レベルでの交流と協力も着実に進んできました。ENVIROASIA以外にも多くの取組みがなされており、そうした数々のニュースも印象的でした。来年は、日韓友情年や戦後60周年ということで、また新しい関係づくりがさらに進むことに期待しつつ発伝所も努力していきたいと思います。

第4回日中韓環境教育ワークショップ・シンポジウム開催

http://www.enviroasia.info/japanese/index_j.php3?status=n_view&w_num=1308&c_cd=J

アジア環境「協治」をめざし、求められる「かかわり」

http://www.enviroasia.info/japanese/index_j.php3?status=n_view&w_num=1396&c_cd=J

国境を越えて緑を守ろう―日本の団体が中国で植林ツアー

http://www.enviroasia.info/japanese/index_j.php3?status=n_view&w_num=1588&c_cd=J

アジアと鳥取、互いに顔見えたか?エコアジア

http://www.enviroasia.info/japanese/index_j.php3?status=n_view&w_num=1631&c_cd=J

再生可能エネルギーで北東アジアに平和と安定を

http://www.enviroasia.info/japanese/index_j.php3?status=n_view&w_num=1769&c_cd=J

第2回東アジア環境市民会議がソウルで開催

http://www.enviroasia.info/japanese/index_j.php3?status=n_view&w_num=1919&c_cd=J

第5位 循環型社会への挑戦…PETボトル、容器関連

 日本のごみ問題にたずさわる多くの市民団体が、容器包装ごみを少しでも減らそうと、全国で展開されている容器包装リサイクル法の改正運動をはじめ、PETボトルをめぐるニュースが数多く見られました。

PETボトルからPETボトル

http://www.enviroasia.info/japanese/index_j.php3?status=n_view&w_num=1425&c_cd=J

「ごみゼロ」訴え、街頭アピール-容リ法改正全国ネット署名提出

http://www.enviroasia.info/japanese/index_j.php3?status=n_view&w_num=1587&c_cd=J

PETボトル入りのビールが年内にも登場?! ―市民団体が緊急アクション

http://www.enviroasia.info/japanese/index_j.php3?status=n_view&w_num=1699&c_cd=J

使い捨て容器に入れないで!―スターバックスに公開質問状

http://www.enviroasia.info/japanese/index_j.php3?status=n_view&w_num=1753&c_cd=J

市民の意見が、企業を変えた―ペットビール見合わせ決定!

http://www.enviroasia.info/japanese/index_j.php3?status=n_view&w_num=1856&c_cd=J

次点 企業を取り巻く動き

 企業の不祥事が相次ぐ中、これまで以上に、企業統治やCSR(社会的責任)が声高に言われるようになってきました。環境対応に関しても流れは同様です。善意の企業市民が報われるような仕組みができればいいのですが。

環境配慮事業活動促進法案が閣議決定

http://www.enviroasia.info/japanese/index_j.php3?status=n_view&w_num=1377&c_cd=J

UNグローバル・コンパクトの参加企業が増加

http://www.enviroasia.info/japanese/index_j.php3?status=n_view&w_num=1354&c_cd=J

海外横流しでクローズアップ―家電リサイクル法の問題点

http://www.enviroasia.info/japanese/index_j.php3?status=n_view&w_num=1397&c_cd=J

 社会が穏やかでない時代は、市民団体の頑張りが物を言います。今は市民の取り組みの正念場、つまり市民の力を試されている、と考えることもできます。さまざまな市民や市民団体、そして当・発伝所の取り組みは、読者の皆さんの応援に支えられてこそ、のものです。2005年も引き続き、ENVIROASIAをよろしくお願い致します!

【筆者】東アジア環境情報発伝所 環境ニュース編集委員会 / 東アジア環境情報発伝所 / 寄稿 /  [J04122201J]
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広州、年賀状の送付をやめるよう市民に呼びかける

広東省 新年を迎えるに当たり、広州市環境保護局は全市民に向け、「貴重な森林資源を守るため、年賀状の送付をやめよう」という内容の書面提案を、初めて政府名義で発表した。

 広州市では、市環境保護局が政府の立場から、「樹木の保護に年賀状を減らそう」と市民に呼びかけたのは、今回が初めてのことだし、このようなやり方は全国でも稀なことである。関係者は、年賀状のみならず、ある意味では、祝祭日のプレゼントに使われる過剰包装や、年末に溢れんばかりになる各種カレンダーなど、数多くの見慣れてしまった習慣は環境保護の視点から見ると「悪習」となる、と指摘している。関係機構は、今回の「樹木の保護に年賀状を減らそう」行動をきっかけに、市民の環境意識を高め、今後は、もっと広い範囲において、「環境保護に配慮した消費」というコンセプトを広めていきたいという。

 これまで、毎年の年末は、広州市民が各種年賀状を大量に郵送するシーズンであった。関係データによると、一枚の普通の年賀状でも少なくとも10グラムの良質な紙が使われている。10万枚の年賀状が1トンだとすれば、仮に、人口1000万の広州市民が一人一枚の年賀状を郵送するならば、これはすなわち、10年生の樹木を3000株と電力1万キロワットアワーを消費し、廃水を3万トンを排出することになる。仮に年賀状一枚あたりの販売価格と郵送費がわずか1元であるという計算でも、その費用が1000万元に上ってしまう。これはもとより資源不足に悩んでいる広州にとって、大きな浪費だと言えよう。

 広州市環境保全局の提案書が発表になった後、記者はランダムに取材を行ってみた。20年間にわたり年賀状を販売しつづけている個人経営者・劉さんの屋台では、年賀状が一枚も見られなかった。例年の今頃は、年賀状ビジネスのゴールデンシーズンだったが、劉さんは「もう売らないことにした」と宣言した。確かに、インターネットの普及につれ、劉さんの年賀状販売も大きなダメージを受け、一部の顧客は電子グリーティングカードに「奪われ」てしまった。しかし、劉さんが年賀状販売から手を引いた本当の理由は、孫にあるという。レイ湾区のある高校二年生の劉さんの孫は、去年、放課後のある日、突然「これまでに何枚の年賀状を売った」のかと質問し、「10万枚近いだろう」と劉さんが答えた。その後、しばらく黙り紺だ孫からは、「それだと30枚の木を伐採したのね」と怒り出し、このことが年賀状販売を止めた本当のきっかけだったと劉さんは紹介した。

 取材を通して、記者は広州市民が年賀状の購買に熱心でなくなったことを実感した。東風路のある小学校の玄関で、3人の生徒は、「今、めったに年賀状を買わない。同級生同士では主としてメールでのグリーティングカードで挨拶する」と話し、「私たちはインターネットで自分で年賀状を作成し、MSNやQQ(訳注:チャットソフトの一種)もしくはEmailで送信する。このほうが面白い上、環境にもやさしい」と語った。

【筆者】寥 重斌 / 中国環境報 / 中国環境報 /  [C04122202J]
【翻訳】燕]]>

一刻の猶予も許されない新疆カレーズの保護

新彊ウイグル自治区 広西の霊渠、四川の都江堰と共に中国の古代三大水利施設と称されるカレーズが今急速に衰退している。50年代末には1784本あったカレーズは2003年には614本にまで急減し、枯渇または消失したものは合わせて1170本に上り、毎年平均23本が無くなっている。

 カレーズは新疆の人々が現地の自然条件、水文地質特徴にあわせて作り出した特殊な地下水利施設であり、主に新疆のトルファン地区とハミ地区に分布している。古代から現在に至るまで、カレーズはトルファン地区とハミ地区の農牧業生産を発展させ、人と家畜の飲料水問題を解決する主要水源であった。現地の各民族の人々からは「生命の泉」と称えられている。

 中国科学院新疆分院生態・地理研究所の宋郁東所長は、「現在の事実から評価するとカレーズには、経済価値・生態価値・人文価値の三大価値がある。

 生態価値の点から言えば、カレーズの水は最後に艾丁湖に流れ込み、艾丁湖の地下水位を保護するだけでなく、生態バランスも維持しておりトルファン盆地とハミ盆地の生態発展にも決定的な役割を果たしている」と語っている。

 ここ数年、人口の激増・耕地の大規模な開墾・地下水の過度な汲み上げなどのため人々は先の事を考えずカレーズと水源を奪い合い、急速な衰退を招いている。

 カレーズの現在の情況について、自治区の水利庁科学教育所の吾哺尓・努尓丁所長は「まず、科学的発展観に欠け、カレーズの生態への重要な役割を軽視している。そして、地表水の計画的利用は合理性がなく、長期的視野も欠けている。さらに、合理的で有効なカレーズの管理メカニズムがなく、カレーズの管理修繕への資金投資が年間を通じて不足している。この状態が続いていけば、20年後にはカレーズはすべて枯渇してしまうだろう。」と鋭く指摘している。

【筆者】  / 人民ネット / 人民ネット /  [C04122201J]
【翻訳】中文和訳チーム C班 橘 高子]]>

韓国政府は地球温暖化防止の努力と温室ガス削減に積極的に取り組め!

韓国全土 国内は言うまでもなく、全世界にわたって気候変動に伴う異常な兆候が相次いでおり、気候変動防止のために全国的な行動を促す声が高まっている。そのような中、アルゼンチンのブエノスアイレスでは気候変動防止のための重要な会議が開かれており、全世界の注目を集めている。

 12月6日から始まり12月17日に閉幕を迎える第10回気候変動枠組条約締約国会議(COP10)は、特別な意味を持っている。今回の会議に先だって、これまで難色を示してきたロシアが京都議定書を批准することで、10年近く引き伸ばされてきた京都議定書の発効が来年2月16日で実現するためである。

 たとえ温室ガス最大排出国であるアメリカが自国の経済成長を理由に批准を拒否し続け、韓国をはじめとする発展途上国が実効性のある温室ガス削減努力を拒否している状況であっても、京都議定書の発効は継続可能な発展を願うすべての地球人が共に喜ぶべきことである。

 最近の報告書によれば、向こう70年の内に北極の氷河が完全になくなり、これによってロンドン、ロサンゼルス、アムステルダム等の大都市が浸水、バングラデシュが波にさらわれ、ナイル川流域の広い平野が記憶の彼方へと消えるものと予告している。また、数百万人が洪水に流され、数千万人が新たにマラリアをはじめとする伝染病に苦しめられ、数十億の人口が深刻な水不足を経験すると発表した。韓国に対する直接の言及はないが、三方を海で囲まれた韓国もこの災難から逃れられるはずはない。

 このような深刻な状況であっても、韓国政府を代表して気候会議の閣僚級会談に参加している郭決鎬(クァク・キョルホ)環境部長官の問題認識はあまりにお気楽だ。いや、問題の深刻さを全く知らないといった方が正しいであろう。郭長官は「韓国の経済はエネルギー多消費構造に依存しているため、京都議定書方式の温室ガス排出削減に参加する事ができない」と明言している。

 さらに韓国は2002年に京都議定書を批准しているが、これは京都メカニズム体制を認めて温室ガスを削減するという国際社会に対する約束である。したがって、韓国が先頭に立って積極的に温室ガスを削減し、アメリカと発展途上国を義務負担へと導かねばならない。

 温室ガス排出量「世界9位」、石油輸入「世界4位」、石油消費「世界7位」、所得対比1人あたりエネルギー使用量「世界1位」など、現在の韓国の状況を見るとき、韓国は世界の圧力がなくとも自ら温室ガス削減のために先頭に立って努力しなければならない。つまりエネルギー供給中心の社会で厳格な需要管理、温室ガス削減のための具体的なプログラムの準備など、継続可能なエネルギー体制を作るために、今こそ社会全体の努力が必要なのである。

写真:緑色連合

【筆者】緑色連合 / 緑色連合 / 緑色連合報道資料 /  [K04121701J]
【翻訳】高野 奈緒子]]>

「六ヶ所再処理工場稼働阻止のための全国署名」開始

青森 原発の使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、再び燃料に使うという核燃料サイクル政策は、日本が原子力開発の初期の段階で定めた政策です。そのための民間の大規模な再処理工場が青森県の六ヶ所村に建設中で、まもなく試験運転に入ろうとしています。

 これに対して「止めよう再処理!青森県実行委員会」は世界の皆さんに日本の再処理工場と止めるための署名運動を呼びかけています。誰でも署名できます。署名用紙はホームページにあります(http://cnic.jp/files/stop-sig.pdf)。集まった署名用紙は「止めよう再処理!青森県実行委員会」までお送りください。
(住所:〒030-0811 青森市青柳1-3-14 (財)青森県社会文化センター内)

 一昨年の署名運動では国内を中心に100万名の署名が集まりました。しかし、再処理批判の議論は相当に巻き起こってきましたが、まだまだ再処理を止める力にはなっていません。今回の署名運動の呼びかけは一昨年に続くもので、さらに、署名の輪を広げたいと考えています。

 なぜ、再処理工場を止めたいのか。第一に、放射能による環境汚染があります。再処理工場からは原発1年分の放射能を1日で放出すると言われるほど、大気中や海へ放射能を日常的に撒き散らします。環境へ出た放射能はめぐりめぐって私たちの体内に戻ってきます。子供たちの未来が心配です。海外の再処理工場の周辺でもガン発生率の増加が指摘されています。事故時の放射能放出も心配です。放射能の毒性は何十万年と続くからです。

 第二に、この工場では毎年5トンものプルトニウムが取り出されます。それらは隣接工場(これから建設)で燃料に加工されることになります。ですから、この地域には常に10トンほどのプルトニウムが保管されていることになります。事故は言うまでもありませんが、核物質防護の観点からも大きな不安が残ります。

 第三に、プルトニウムは核兵器に転用が可能なものです。日本の核武装を肯定する発言をする政治家がいます。少なくとも、プルトニウムを日常的に取り扱うことから、いざとなれば、数ヶ月で核武装ができるような技術を手にすることになるでしょう。

 これを日本の既得権という学者もいます。アメリカは朝鮮半島の国々に対しては再処理を禁止し、日本には了解するという二重基準を使っていますが、これでは東北アジアの緊張を高めるばかりではないでしょうか。そんなことまでして再処理が必要なのか? いえ、必要ありません。費用は膨大にかかりますが、たかが電気を作るための施設です。電気をつくるための方法は、他にいくらでもあるのです。

(参考URL)
・止めよう六ヶ所再処理工場HP
 http://cnic.jp/rokkasho/index.html

止めよう六ヶ所再処理工場HPより

【筆者】伴 英幸(BAN, Hideyuki) / (NPO)原子力資料情報室 / 寄稿 /  [J04121502J]
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