アースデイ東京2005~地球環境保護への想いと行動は確認できたか?

東京・代々木公園を主会場に「アースデイ東京2005」が、4月23・24日に行われた。

東京 1990年に夢の島(東京都江東区)で始まった東京におけるアースデイ・フェスティバル。まる15年が経過し、東京のアースデイイベントは、1990年当時とは中心メンバーも変わってずいぶんと様相が変わってきたようだ。

 2001年以降の東京におけるアースデイイベントは、「アースデイ東京」が大々的に展開している。一般市民による手作り感を重視していた90年代アースデイイベントからは模様替えし、イベントプロモーションに長けたスタッフのテコ入れによって、パフォーマンス主体、そしてスタイリッシュな都市型イベントに変化したように見受けられる。

 アースデイ当日は4月22日だが、東京・代々木公園を主会場とする「アースデイ東京2005」は、4月23・24日に行われた。全体的には、よく練られた構成で、お祭り的な賑わいの中に多様性を感じる好企画に映った。「そういえばアースデイイベントってこんな感じだったなぁ」と思わせる部分が多く、それは例えば、日常では見かけない雑貨(フェアトレード品など)の数々、ヒーリングや多少非科学的な要素を含んだ出展、国籍や民族を問わない坩堝(るつぼ)のようなゴチャゴチャ感、そしてメッセージ色の濃い展示や反対運動型の強烈なアピールなどによく表れていた。出展者の顔ぶれはすっかり変わってしまったようだが、90年代から常連のように参加している団体を時折目にすることができた。年月の流れを感じながらも、変わらないものを垣間見ることができたのは良かった。

 コウノトリをテーマに扱う「東京環境工科専門学校」の展示は、手作り感があり特に好感が持てた。コウノトリは、国産か否かの区別はつきにくいが、東アジアに共通する野生生物であることは事実。絶滅の危機に瀕しているのは、他の渡り鳥と同じ。コウノトリを救うにはやはり日中韓の協力が欠かせないとの説明を受け、思いを新たにすることができた。

 環境ニュースで度々取り上げている、動物実験や動物虐待に反対する団体も出展している。ここでの展示は、かつてに比べて、より強力に訴えるものがあった。目を覆いたくなるような変わり果てた姿の動物たち。写真からは無言の叫びが聞こえるようだった。

 市民団体やNGO/NPOのチラシなどが広げられているコーナーには、多くの人が集っていた。こうした市民発の情報を一手に入手できるのもアースデイならでは、だろう。もっとスペースを広げても良さそうだった。

 「地球への歌声とサウンド」を届けるはずの「アースデイ・ステージ」だが、大音響の重低音を発し、ステージ近くでは会話ができないほどだった。音響装置の環境負荷は計算外ということか。フェアトレードを軸とした出店コーナーは、会場の一隅にあるが、喫煙者が多く、一般の人には近寄りがたい粗雑さを感じた。園内は必ずしも禁煙ではないのかも知れないが、タバコの煙から逃げなくてはならないアースデイイベントは、本旨からは外れているように思う。

 イベントの趣旨「地球環境保護への想いと行動を確認~」はできたのか?総じて、いろいろなことを考えさせられた今年の「アースデイ東京」だった。

参考サイト:
アースデイ東京

http://www.earthday-tokyo.org/


会場の様子

「お供箸」の紹介

ショッキングな動物写真

【筆者】冨田 行一(TOMITA, Koichi) / 東アジア環境情報発伝所(East Asia Enviromental Information Express Messanger) / 寄稿 /  [J05042701J]
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自然エネルギーに強い味方「キャパシタ」登場!

自然エネルギーで発電した電気を貯める新商品を紹介する。

神奈川 太陽光や風力などの自然エネルギーは、気象の変化に左右されるという性質を持っている。自然エネルギーを安定的に使うために、自動車のバッテリーなどを使って電気を貯める人もいるが、あまり効率の良いものではない。

 電気を化学的に変化させて液体の電解質に貯めこむために、その際のロスがあるからだ。 そんな中で、株式会社パワーシステム(横浜市)が開発したバッテリーに大手商社やメーカーの注目が集まっている。今回、同社が開発したのは「電気二重層キャパシタ」。

 一言で言うと、小さな電圧で非常に大きな電気を貯めることのできるコンデンサーだ。このしくみ自体は古くから知られていたが、最近のエネルギー問題の中で再び注目が集まってきた。

 電気二重層キャパシタの中身は炭だ。炭素の薄い板が数十枚入っていて、炭素が電解質に浸された状態でパック詰めになっている。従来のバッテリーのように電気を化学反応させるのではなく、炭素の粒の表面に電子を貯めることができる。すなわち、無駄なく電気をそのまま貯めることができるのだ。

 従来のキャパシタでは、個々のキャパシタの容量にバラツキがあるため、貯めることのできる電気のエネルギー密度が小さかったが、個々のキャパシタの電圧を制御して均一にコントロールする「並列モニター」と電圧を引き上げる「電流ポンプ」という二つの電子回路を組み込むことによって、炭素の力を十分に引き出すことに成功、貯めることのできる電気のエネルギー密度が4倍に増えたそうである。

 これを使えば、不安定な自然エネルギーを100%のまま利用することができ、従来のバッテリーでは蓄えることのできない微弱な電気、たとえば曇った日の太陽光パネルの発電した電気も利用可能だ。

 現在の家庭でも、省エネルギー型の家電製品にするなど徹底的に電気使用量を減らすことで、小規模の自然エネルギーで家庭の消費電力を十分まかなうことができる。さらに、キャパシタを入れることで、不安定とされる自然エネルギーを安定的に使えるようになり、自然エネルギーだけで全電力をまかなうことが現実味を帯びてくる。また、企業でも、夜間電力をキャパシタに蓄えて昼間使うこともできる。

 こうして昼間の電力ピークを押し下げることができれば、新たな発電所の建設も必要なくなるはずだ。 現在は高価なキャパシタだが、量産体制が整い、企業間競争が始まれば価格もずっと低くなる。もし普及すれば、従来のエネルギー利用のあり方を根底から覆すに違いない。それは、エネルギー革命と言えるものになる。

(参考URL)
・パワーシステム社
 http://www.powersystems.co.jp/

手に持ったものがキャパシタのセル。それが数十枚でセットになる。

【筆者】山﨑 求博(YAMAZAKI, Motohiro) / (NPO)足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ(Edogawa Citizen’s network for Climate-Change) / 寄稿 /  [J05042702J]
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ビルマのガス田開発事業、人権侵害と環境破壊を憂える

大宇インターナショナル“巨大な海外投資がビルマ軍事独裁を勢い付ける”

韓国全土大宇インターナショナル“巨大な海外投資がビルマ軍事独裁を勢い付ける”

 去る2004年1月、ミャンマー(以下、ビルマ)政府の承認に伴い韓国とインドの会社から構成されたコンソーシアムが、ビルマ西部アラカン地域のベンガル湾に大規模の天然ガス田の開発計画を発表した。SHEWと呼ばれるこの新事業はビルマをはじめ、バングラデシュ、インドなどの国境を往来するガス管を建設するもの。特に、韓国企業の大宇インターナショナルがコンソーシアムの持分率60%を確保することから、この事業の行き先が内外に注目された。

 大宇インターナショナルは、2000年8月にビルマ石油・ガス企業(MOGE)と契約を結んだ後、ボーリング実験の末に去年1月ガス層を発見、SHEWガス田の埋蔵量を分析するなど、今年6月を目標に基礎作業を盛んに進めている。

 ところが最近、この事業がもたらす人権・環境破壊についての問題点が、国内外市民社会団体により強く指摘されている。ビルマ軍事独裁政府を肥えさせ、ビルマ国民に強制労動・人権侵害・性暴行のような人権問題や、ガス管建設過程で生じる環境破壊など、広範囲な被害を憂える声が高まっている。

 ビルマの場合、近海にはガス層が多く、海外企業によるガス田開発の投資が盛んに行われている。これに伴って開発会社がビルマに進出すると、ビルマ政府がガス管の通る地域の保安を担当することになるが、ガス管が置かれる地域周辺には軍隊が常住することによって地域住民らの人権侵害が頻発するようになる、ということが市民社会の主張だ。

 すでにSHEWによる弊害は出ている。去る12日、国際民主連帯主催で開かれた討論会「ビルマガス開発、何が問題なのか」に参加したビルマ市民団体・アラカン民族協議会のニニルイン副局長は、「以前、漁夫たちが漁船に乗ってガス田開発地域で作業をしていると、その地域を保護しなければならないという名目で、ビルマ海軍がその人たちを逮捕、船を奪い、拷問までした」と伝えた。大宇インターナショナルが2000年からガス田開発事業を始めたことを勘案すると、このような人権弾圧被害事例はさらに増えてくるに違いない。

 ビルマで行われるすべての石油・ガス事業の利益は、ビルマ軍隊所有のMOGEに帰属するので、SHEWはビルマの軍事政府に巨額の収益をあげさせることになる。その中で存続する軍事独裁は、民間人を統制する手段として、強制労動、拷問、性暴行、強制移住などを強いるようになる。結局、海外企業と軍事政府が連携して行う事業は、さらに深刻な人権蹂躙に結びつく。

 ニニルイン副局長は討論会で「ビルマ政府と提携して行われる海外からの巨大な投資は、ビルマ軍政府を強力にする道具でしかなく、また軍政府は政権強化のために、強制労動や性暴力といった社会問題を生み出すなどの悪循環を招く恐れがある」と主張した。

 一方、SHEWによる弊害は人権問題に劣らない環境破壊の脅威が挙げられる。ガス管建設の予定地域の中には生態保全価値の高い所もある。特に、生態系保護地域に指定されているナガ・マヌプリ・チンの丘は、ガス管建設の候補地として環境破壊の危機に直面している。

 環境運動連合企業社会責任委員会のファン・サンギュ事務局長は、「ビルマ、バングラデシュ、インドを往来してみれば、ガス管建設のための道路工事により、生い茂った森と野生動物たちの棲息地が破壊されることは明らかだ。SHEWガス管開発によって、保護を受けなければならない生態系・棲息地が破壊される危険が高い」「コンソーシアムに属している大宇インターナショナルなど韓国企業は、ビルマで人権・環境保護が不可能なガス前開発に投資してはいけない」と強調した。

【筆者】趙韓 惠珍(CHO-HAN, Hye-Jin) / 市民環境情報センター  / 環境運動連合報道資料 /  [K05042402J]
【翻訳】ジャン・ヨンシク]]>

危機にさらされている韓国の海の鯨、我々が守ろう

政府庁舎、日本大使館などにミンククジラの模型を以って、鯨保護を訴える

ソウル特別市政府庁舎、日本大使館などにミンククジラの模型を以って、鯨保護を訴える

何だ、あれは鯨ではないか?
鯨ってあんなに大きいの?すごいね!

地球のもっとも大きな生物である鯨を近くで見たソウル市民は、思っていたより大きい体に驚いて感嘆詞を発する。海で悠々と泳いでいる鯨の実際の姿ではないが、模型の長さと大きさが実際と同じというのでもっと驚きだ。
4月21日正午過ぎ、ソウル光化門の世宗路にわいわいと集まっている市民の間に15m相当のミンククジラの模型が現れた。人々はいきなり目の前に現れた鯨の模型に不思議がって目が離せない。鯨を守ろうということなのだろうか。

環境運動連合は第35回アースデーの前日であるこの日、絶滅の危機にさらされている韓国の鯨を守るためのキャンペーンを行った。彼らは国際的な環境団体であるグリーンピースから借りた実物と同じ大きさのミンククジラの模型を市民にお披露目した。

危機に瀕している34種類の韓国の鯨、彼らを守ろう!

この日市民の注目を集めたミンククジラは、実際韓国の東海で魚網に引っかかって海洋警察に数十回も通報されていた鯨の一種でもある。イギリスの王立学会が公開した報告書「東海地域における鯨(ミンククジラのオス)の個体数変化推移」によると、東海におけるミンククジラのオスの個体数は、1986年商業捕獲が禁止されるまで急激に減少していたが、1990年までしばらく増加傾向を見せた。その後、混獲で再び減少に転じた。

環境連合の活動家20人余りはミンククジラをはじめ、韓国の海で見られる34種類の鯨の絵をつけた白いマスクを被って、一般市民に絶滅の危機に瀕している鯨の保護を呼びかけた。

環境連合によると、日本は捕鯨再開に向けて韓国の支持を得るために継続的な世論を造成してきた。数年前からウルサンにおいて韓国語で製作した広報資料を配るなど、緻密に影響力を振るってきた。韓国だけではない。海や鯨とは関係のないアフリカの内陸国家の場合、日本の経済的支援の見返りに国際捕鯨委員会の会員国として加入し、捕鯨に賛成の一票を投じるように促している。

世界の関心の中、韓国政府は鯨保護政策の先頭に立つべき!

一方、環境運動連合はグリーンピースとともに全世界のネティズンを対象に抗議メール送信キャンペーンを行った。その過程において、2週間のうちにヨーロッパとアメリカ、アフリカなど世界各地から送った抗議メール18,500通が韓国の海洋水産部長官宛てに殺到するというハプニングもあった。それだけ国際的に鯨保護と捕鯨反対の声を伝えるネティズンが増えており、韓国政府の立場に注目していることが分かる。

これに加えグリーンピースは最近、韓国の捕鯨政策に反対するTVコマーシャルを製作中である。鯨の保護キャンペーンをともに実施した環境連合も、韓国が捕鯨に賛成する場合は、グリーンピースがこのコマーシャルをヨーロッパ諸国に放送するに違いないが、そうなると韓国に対する国際的認識はもちろん世界的な世論はさらに悪化することが予想されると伝えた。

【筆者】趙韓 惠珍(CHO-HAN, Hye-Jin) / 市民環境情報センター / 環境運動連合報道資料 /  [K05042401J]
【翻訳】尹美英]]>

第2回 エコ貯金フォーラム「口座を変えれば世界が変わる」開催

市民レベルからお金の流れを変えようと、「エコ貯金プロジェクト」が行われている。

東京 「あなたが銀行に預けたお金がどこに流れているか、ご存じですか?」

 銀行の融資の実態を把握している人はまだまだ少ない。発展途上国での違法な森林伐採、そしてイラク戦争に自分のお金が使われているなんて…。

 国際青年環境NGO A SEED JAPANは、このような現状を多くの人に知ってもらい、市民レベルからお金の流れを変えていこうと、『エコ貯金プロジェクト』を行っている。このプロジェクトの一環として、昨年に引き続き「第2回エコ貯金フォーラム」を17日に開催。在日本韓国YMCAスペースY文化センター(東京都千代田区)は、学生、NPO関係者や金融機関関係者ら約100人が集まった。

 『エコ貯金』とは、私たち市民が貯金の行き先を考えて預け先を選ぶこと。これまでのように、なんとなくイメージや利便性で金融機関を選ぶのではなく、事業の健全性や社会貢献度(環境や社会に配慮した取り組みをしているなど)という視点で金融機関を選ぼうというわけだ。

 では、どのように金融機関を選べばよいのか。これが今回のフォーラムの一大テーマであった。キーワードはCSR(Corporate Social Responsibility)=企業の社会的責任。冒頭に日本経済新聞社の藤井良広(ふじい・よしひろ)氏が基調講演をし、その後、各金融機関の担当者が『預金者が選び、参加し、創る銀行』をテーマにパネルディスカッションを繰り広げた。

 地域の活性化に尽力する信用金庫や地方銀行、福祉金融機関という立場からNPOを積極的に支援する労働金庫やNPOバンク。それぞれの特色を活かして、それぞれが果たすべきCSRを考え、前進している様子が窺えた。このように日本で金融機関がCSRを考え始めるようになったのはここ数年のこと。欧米と比べるとかなり遅れている。ペイオフ解禁などで、金融機関にも透明性が求められるようになったことも影響しているようだ。

 藤井氏は「今まで、金融機関は東京三菱を頂点としたピラミッド型であったが、これからは東京三菱もNPOバンクも横一線である」と提言。東京三菱銀行の田貝正之(たがい・まさゆき)氏も「これからは銀行にもアイデンティティーが求められる時代である」と金融機関のCSRの重要性を述べた。

 私たちが貯金する先を、社会的な視点を持って選ぶことにより、社会に広く貢献することができる。私たちがお金の流れに興味を持つことで社会が変わるかもしれないのだ。『口座を変えれば、世界が変わる』この言葉は過言ではないと、このフォーラムに参加して感じた。1円でも100円でも、まずは口座を見直し、変えることから始めよう!

参考URL:『エコ貯金ナビ』http://www.aseed.org/ecocho/

【筆者】榎木 真理子(ENOKI, Mariko) / 東アジア環境情報発伝所(East Asia Enviromental Information Express Messanger) / 寄稿 /  [J05042002J]
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沖縄に新しい米軍基地はいらない~辺野古続報

沖縄 1年前の4月19日、那覇防衛施設局は米軍新基地建設のための辺野古沖ボーリング調査強行を試みた。寝込みを襲うがごとく早朝のことだった。しかし、住民の阻止行動によって頓挫し、昨年9月から新たに海上作業が始まり、攻防は海上に移った。11月には足場の設置によるサンゴの損傷が明らかになったが、1年を経過した今も、予定していた63カ所の掘削は行われていない。

 1周年を目前にした4月16日、都内で「ジュゴンとサンゴの海を守ろう 沖縄の海に新しい米軍基地はいらない」デモ・集会&コンサートが行われた。辺野古から駆けつけた平良夏芽さんは、海上での「身を挺した、命がけ」の闘いについて語り、「辺野古見直し」の報道によって、「辺野古は終わった」という誤解による世間の関心の低下を心配しているという。全国の人々の関心が辺野古から離れた時、施設局は強襲してくるだろうと、全国からの支援継続を訴えた。 17日には辺野古現地でも座り込み1周年を記念する集会が開かれ、移設断念まで「最後まで闘い抜く」との意志を確認した。

 サンゴの海を埋めて米軍基地を建設しようという愚挙は、国際的にも関心を集めている。国際自然保護連合(IUCN)は二度にわたり、ジュゴンの保護を勧告した。さらに、日米の自然保護団体などが原告となって米連邦地裁に提訴した「沖縄ジュゴン訴訟」では、3月3日に「ジュゴンは日本の文化財であり、米文化財保護法(NHPA)で保護すべき対象である」との判断が示され、実質審理に移った。国際的環境団体・グリーンピースも「虹の戦士号」を派遣し、海上阻止行動に参加している。

 ここ数カ月、日米両政府内にも辺野古移設に否定的な意見が出てきた。小泉首相も辺野古見直しを指示したと報道され、国会でもその旨の答弁をしている。稲嶺沖縄県知事は在沖海兵隊の海外移転を日米両政府に要請、岸本名護市長も「推進派とくみせず」と語り、これまでの移設推進の立場を変えつつある。普天間返還合意(96年4月12日)からすでに9年、日米特別行動委員会(SACO)合意の破綻は明らかである。

 「毎日が厳戒態勢」を強いられるボーリング阻止の座り込みも1年が経過した。辺野古のオジイ・オバアたちの座り込みは既に8年にもわたっている。4月21日にも台船の設置作業が行われ、本格的なボーリング作業に着手と報道された(琉球新報4月14日)。今週が、建設阻止の正念場になりそうである。

平良夏芽さんの訴え全文(日本語):

http://www.jca.apc.org/HHK/NoNewBases/2005NNB/050416/050416_taira.html

関連記事:ジュゴンの海に米軍基地!~沖縄の怒りよ広がれhttp://www.enviroasia.info/japanese/index_j.php3?status=n_view&w_num=1974&c_cd=J

大きく広がるデモ

反対アピール

沖縄平和市民連絡会の平良夏芽さん

【筆者】丸山 和夫(MARUYAMA, Kazuo) / 沖縄一坪反戦地主会関東ブロック / 寄稿 /  [J05042001J]
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浙江省で中国最大の第四紀氷河遺跡見つかる

浙江省 先日、中国第四紀氷河研究専門家韓同林教授率いる調査隊が、浙江省新昌県天姥山山麓において、わが国最大の第四紀氷河の遺跡、万馬渡氷河を発見した。

 韓同林氏ら氷河研究専門チームによる現場調査の結果、3キロメートルにも及ぶこの河谷において大量のモレーン(氷河が運んだ礫)や氷河擦痕など、第四紀の氷帽氷河遺跡を発見。また巨大なモレーン上に散らばる多くの「氷臼(注)」を確認したところ、谷あいの川を多くの馬が勢いよく渡るさまを彷彿とさせるような、この大規模な巨石群は、約200万から300万年前の第四紀氷河時代の氷成堆積物によって形成された氷河遺跡であることが確認された。

 中国地質科学院地質研究所および中国第四紀氷河遺跡展示館研究員の韓同林教授によれば、今回新昌県万馬渡河谷において発見された大規模氷河は第四紀氷河時代の多くの重要な情報を残しており、地球環境の歴史を研究し、今後の気候変化の趨勢を予測する上で 非常に重要な科学的価値をもっているという。

(注)水流の浸食作用によって、氷河上に穿られたくぼみ。甌穴(おうけつ)。

氷河遺跡に形成された「氷臼」

【筆者】新華ネット /   / 新華ネット /  [C05042002J]
【翻訳】佐古 紀子]]>

円明園違法“節水”プロジェクトに対する5つの善後策――多数の環境団体が呼びかける

北京市 北京円明園遺跡公園が「節水」を理由に湖底に防水シートを設置した違法プロジェクトに対し、4月13日国家環境保護総局は公聴会を実施、多数の中国環境保護団体が出席した。席上、自然の友、北京地球村環境文化中心、緑家園ボランティア、環境発展研究所、北京天下渓教育研究所、アラシャンSEE生態協会、野生中国は、共同で以下5つの善後策を呼びかけた。

一、防水シートを用いた処置 は 違法であり、生態系の破壊を引き起こした。即刻防水シートを取り除き、原状回復すべきである。

二、今回の件を契機に、民間人参画の前提のもとで 円明園修理計画を改めて編纂し直そう。
 北京市人民代表大会に対して、法律の制定を呼びかけ、遺跡公園としての円明園の価値を保障 、 確立しよう。

三、円明園管理所が園内用水の必要経費を捻出できないと判断された場合、海淀区や北京市の財政から補充する。 円明園入場チケットの値上げについても、公聴会を開いて 検討する余地がある。

四、関連の政府部門(文物、園林、水務、計画、環境保護、財政、区政府、市政府)、専門家、市民の代表及び環境保護団体からなる連合管理機構を設立し、円明園の管理・運営の重要事項を審議、調整する。制度によって 、政策の科学的根拠や正当性を明確にし、類似の 過ちの再発防止に努める。

五、環境保護分野にも、問責制(役人の責任を問う制度)を導入し、環境保護の法治化を促進する。

【筆者】康 雪(KANG, Xue) / ENVIROASIA中国チーム  / 寄稿 /  [C05042001J]
【翻訳】翻訳スタッフ こみや]]>

雲の南 記録映像フォーラム

雲南省 2005年3月21~27日、雲南省昆明市にて、「映像が推進する地域社会への参加とその発展」をテーマとする、第2回雲の南記録映像フォーラムが行われた。

 期間中、10作品近い記録映像が一般公開されるとともに、地域社会文化と生物多様性保護に関する講座も10回ほど行われた。その映像作品の大部分は、村の住民が自ら撮影したものだ。

 「氷河」という作品は、明永氷河の後退に対する、さまざまなグループによる多様な見方を紹介している。色々な意見とともに、チベット族と制作者本人の環境変化に対する考え方も提示されている。

 「吉沙の記録」では、ある草の根NGOが、少数民族が住む山岳地帯において、持続可能な生計と生態環境保護のプロジェクトを実施する様子を描いている。制作者が撮影した画面から、我々は村人たちの発展に対する本音を知ることができる。

 「写真の声」は、米国のザ・ネイチャー・コンサーバンシー(TNC)の援助のもと、村人がカメラで自分の生活の変化と環境の変遷の歴史を記録する活動を紹介している。

 ほとんどの記録映像と講座が社会に向けて発信しているのは、社会は地域社会の生計と発展を重視すべきであり、特に少数民族の優れた伝統文化を手厚く保護することで、地域社会を持続可能な発展に導くべきであるというメッセージである。

 雲の南記録映像フォーラムは、観賞・コンテスト・シンポジウムを兼ね備えた活動であり、ザ・ネイチャー・コンサーバンシー、コンサーベイション・インターナショナル、カカルボ文化社、白瑪山地研究センター、雲南省生物多様性と伝統知識研究会の地域社会職員、また多くの地域社会グループの代表が開催に協力し、映像という手段を利用して、如何に地域社会の発展と文化環境保護を促進するかを話し合った。

【筆者】李 力(LI, Li) / ENVIROASIA中国チーム / 寄稿 /  [C05041301J]
【翻訳】中文和訳チーム C班 松江 直子]]>

今年も黄砂シーズンが到来

日本全土 みなさん、「黄砂」という言葉はご存知だろうか。

 日本の気象庁によると、「黄砂は、主として乾燥地帯(ゴビ砂漠、タクラマカン砂漠など)や黄土地帯で強風により吹き上げられた多量の砂塵が上空の偏西風に運ばれて日本、韓国、中国などで降下する現象」である。

 黄砂の発生源は中国の内モンゴル自治区とされ、主に春(3月、4月)や秋口に多く観測されている。黄砂の濃度が濃くなると、天空が黄褐色になり、視界が遮られ、歩行が困難になる。また、黄砂はアルカリ性であるため、毛穴を開かせ、肌荒れの原因になり、アトピーを悪化させる恐れもある。その他、砂漠化を進化させる原因としても注目されている。

 気温や雪解けの時期、強風などの自然現象が黄砂の発生量に直接影響するため、毎年の発生量にばらつきがあるが、中国では昨年を除き、毎年深刻化している。日本では主に北海道や東北地方、九州地方に若干の黄砂が観測されているのみで、深刻な被害はまだ出ていないが、今年に入ってからは早速、4月5日に仙台市、6日に北海道室蘭地方と盛岡市で黄砂が観測されており、予断を許さない状況だ。

 黄砂は従来、自然現象と考えられていたが、近年では、過放牧や耕地の拡大など人為的要因も影響していると指摘されている。しかし、黄砂に関する実態はまだ解明されていない。環境省では平成14年度から全国調査運動を実施しているが、まだ十分な調査や分析が待たれているところだ。

 黄砂がもたらすのは害だけではない。アルカリ性の黄砂は、環境破壊の一因である酸性雨を中和する効果があるとの研究結果もある。いかにして黄砂がもたらす被害を抑えながら、利点をうまく利用するのか、より詳細な現象解明が求められている。

 近年では異常な天候・気象が続き、洪水や地震などの天災が相次いで起きている。黄砂も同じように、自然から人類へのメッセージを発信しているのかもしれない。これから、私たちはどのようにして環境とうまく付き合っていくべきか、真剣に考え直す必要があるのではないだろうか。

(参考URL)
・環境省・黄砂実態解明調査の実施(サンプリングの実施)について
 http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5877

・気象庁―黄砂に関する基礎知識
 http://www.data.kishou.go.jp/obs-env/hp/44kosa.html

・気象庁―黄砂情報
 http://www.data.kishou.go.jp/obs-env/kosahp/info_kosa.html

【筆者】黄 清純(HUANG, Qingchun) / 東アジア環境情報発伝所 / 寄稿 /  [J05041302J]
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