世界のみんなでクジラを守ろう

クジラ保護のためのバーチャル・マーチ

江原道クジラ保護のためのバーチャル・マーチ

 蔚山の長生浦海洋公園には、高さ12メートルの鉄柱が立てられ、毎晩灯りが周囲を照らしています。また、十数個ものクジラの黒い尾ひれだけが、墓場のように土に突き刺さっています。その脇には直径十数メートル、高さ5メートルの巨大な黄緑色のドーム型テントが張られ、中では各種のクジラの写真やポスターが展示されています。テントの中に足を踏み入れると、韓国人だけでなく様々な国の人たちが訪問客を温かく迎え入れ、クジラに関する話を聞かせてくれます。

 さる3月18日、レインボー・ウォリアー号で韓国にやって来たグリーンピースの活動家たちは、環境連合と合同で、韓国近海のクジラ類のモニタリングを終えたあと、4月7日、蔚山長生浦にそのドーム型のクジラ大使館を建てました。人間の欲と身勝手のために乱獲され、その数を急激に減らし絶滅の危機にまで追いやられながらも、声を上げることさえできないクジラに代わって訴えようというものです。

 先週、ここ長生浦でクジラ研究センターの建設が始まりましたが、クジラを研究するための施設にクジラ解体場の予定地が含まれています。解体場が作られることで本格的な大量捕鯨の引き金になるのでは、という警戒心を促し、このような解体場の建設計画の白紙化を韓国政府に要求するために、クジラ大使館は作られました。

 韓国でのこういった動きが知れ渡ると、たった数日のうちに、世界中から2万通あまりの抗議メールが蔚山市長宛に殺到しました。クジラを保護するべきだという世界中からの声がますます高まっている中、5月27日から、国際捕鯨委員会第57次定例会議が蔚山で始まりました。この会議をきっかけに、グリーンピースは世界中の市民からのクジラ保護の訴えを伝えるため、クジラのためのバーチャル・マーチ(Virtual March ; http://whales.greenpeace.org) を準備しました。

 国籍や肌の色、性別や年齢を超え、地球上のあちこちから大勢の市民が、捕鯨に反対するスローガンを掲げ、写真を撮ってはグリーンピースのホームページに送っています。このメッセージは国際捕鯨委員会に参加した各国の代表にも伝えられる予定です。

 今、私たちが行動を起こさなければ、今年も2,137頭ものクジラがさらに死んでいくのです。これ以上、クジラが人間の欲望の犠牲にならないよう、皆さんもこのバーチャル・マーチに積極的に参加していただけますようお願いいたします。

クジラのためのバーチャル・マーチに参加しよう
http://whales.greenpeace.org/gallery_jp_2.php?pp=4&start=12&pplano=3137

【筆者】マ・ヨンウン / 環境運動連合 / 環境連合 報道資料 /  [K05053101J]
【翻訳】吉原育子]]>

中国の農村で日中韓米の青年が生身の交流

東アジア環境情報発伝所が、中国、韓国、米国の団体と協力してサマーワークキャンプを行なう。

東アジア 小泉首相の靖国参拝や教科書問題などで近隣諸国から日本の外交方針が厳しく問われ、予定されていた交流事業が中止されるといった事態が続いている。こうした中、せめて市民レベルでは相互理解と交流を継続していこうと、今年の夏も市民団体を中心に数多くの催しが企画されている。東アジア環境情報発伝所が、中国、韓国、米国の団体と協力して行なうサマーワークキャンプもそうした活動の1つである。

 米国の「American Friends Service Committee」の呼びかけで始まったワークキャンプの舞台は、中国湖南省小石村。同村出身で、キャンプ責任者の1人、Wu Naさんは言う。「小石村の子どもたちは、外の人たちとふれあう機会があまりありません。村では主に農業をしているのですが、他地域ではいろいろ素晴らしい取り組みが行なわれているのに、情報がないために、従来どおりの体に悪い農薬を使ったりもしています。子どもたちが多くの情報に触れ、いろいろな選択ができるようになって、将来村を支えていけるようになると良いと思います」

 キャンプでは、日本・韓国・米国から約30人の若者が集まり、共同生活をしながら、現地の中学生に語学や文化紹介、環境教育の授業などを実施する。1ヵ月近く続くプログラムの中では特に環境教育に力を入れており、キャンプ参加者と村の学生が一緒になって、水質や土壌のテストを行なったり、ゴミ処理や殺虫剤、化学肥料の利用に関する体験プロジェクトを行う予定だ。

 参加希望者の保護者からは反日感情なども心配されるが、現地の学生は日本語にも大変興味をもっているという。約100世帯からなる小石村では、家の正面玄関は開けたまま、近所の家に通りかかるとつい立ち寄り、庭でおしゃべりを楽しむのが日々の光景だと、昨年の参加者は言う。「みんなとても気さくで明るくて、本当に、もっと中国語を勉強しようという気になります」(日本、19歳女性の感想)

 授業を行う高橋女学校は、1998年から地域住民が中心となって開校の準備を行っていたもので、これまでのワークキャンプ参加者も協力して、校舎や各種施設、グラウンドが改築された。2003年には正式に認可を受け、地域の中学校を卒業した少女たちに、生活に役立つ技術教育や訓練の機会を与えることを目的としている。

 今年の日本の参加枠は5人。関心のある方は東アジア環境情報発伝所(http://www.eden-j.org/)までお問い合わせを。

【筆者】山本 千晶 (YAMAMOTO,Chiaki) / 東アジア環境情報発伝所(East Asia Enviromental Information Express Messanger) / 寄稿 /  [J05052502J]
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「模範的公益活動」キャンペーン組織委員会、北京で初の会合

「模範的公益活動」キャンペーン組織委員会の第1回会議が北京で行われ、この活動の全面的な始動を宣言した。

北京市 2005年5月23日、中国社会工作協会(以下、社工協会)・連合中国赤十字総会・中国老齢協会・中華慈善総会等、17の全国規模の社会団体や公益組織が共同で提唱した「模範的公益活動」キャンペーン組織委員会の第1回会議が北京で行われ、この活動の全面的な始動を宣言した。

 会議では、まず組織委員会執行主任・社工協会会長である徐瑞新氏が、「模範的公益活動」キャンペーン組織委員会メンバーと専門家委員会メンバーの名簿を読み上げた。続いて組織委員会事務長・社工協会副会長の趙蓬奇氏から、このキャンペーンの意議と目的、活動計画とテーマ・ロゴが詳しく紹介された。また、2005年の「模範的公益活動」キャンペーンで重点的に展開されるふたつのプロジェクト、「社会公益の星トップ10の審査・表彰」と「社会公益模範プロジェクトの審査・表彰」活動についても、状況説明とスケジュールの紹介があった。(訳注:前者は長期間にわたって社会公益活動に参加し、貢献度が突出して高い個人に与えられ、後者は中国において社会的効果が高く、または模範性が高い公益プロジェクトを実施している市民団体や基金、企業、社会団体や個人を対象とする)

 続いて、社工協会副会長の李徳運氏が「模範的公益活動」キャンペーンの宣言文を読み上げた後、出席した団体の代表者がその場で署名し、同宣言文が決議された。

 組織委員会主任兼全国政治協商会議副首席である周鉄農氏、ならびに民政部の関係指導者がスピーチを行い、支持団体の関係者も会議に出席した。また今回の会議には、国内外の一部のNGOや、著名企業の代表者も特別に招待され、出席した。

【筆者】周 玲 / 緑色北京 / 寄稿 /  [C05052502J]
【翻訳】中文和訳チームC班 松江直子]]>

『塞北を渡る雁~黄土高原だより』中国語版 北京で出版

最近、『塞北を渡る雁~黄土高原だより』が北京で出版された。

山西省 最近、『塞北を渡る雁~黄土高原だより』が北京で出版された。これは我々の日本のの友人、高見邦雄氏らが中国山西省の大同地区で行なっている植樹造林活動での13年に渡る実体験を記したもので、日本語名は『ぼくらの村にアンズが実った』である。

 高見邦雄氏は日本の環境NPO「緑の地球ネットワーク」の事務局長であり、中国経済発展の背後にある環境破壊問題に目を向けた。劣悪な自然環境や頻繁に起こる黄砂・水土流出が極めて深刻な大同地区において、1992年より活動を開始。自ら資金を工面して緑化協力プロジェクトを展開した。これまでに造林した面積は4,500haに達し、植樹は1,600万株に及ぶ。

 この緑化プロジェクトのため、高見邦雄氏は13年間、毎年100日以上を大同市にある緑化センターで過ごしている。大同市は深刻な水不足で、1年に使用可能な一人当たりの水資源はわずか430立方mであり、一方、国際標準では人々が生活するために必要とする水資源は1,700立方mである。この地で地元の人々と寝食を共にし、働き、実践していく中で黄土高原に適した樹木栽培方法の詳しいデータをまとめ、地理的環境が類似した地域で植林を進めるための貴重な経験となっている。また、現地での人材育成のために、杏などの経済性のある樹木を用いて、一般市民が緑化に積極的になれるよう働きかけている。

 高見氏の引率の下、13年に渡って大勢の日本人の仲間達が大同市を訪れた。そこで緑化活動に参加し、この地の基礎教育の発展に力を注いだ。今では地元の人々と深い親しみで結ばれている。

 高見邦雄氏はたびたび、中国胡錦涛氏や朱鎔基氏と接見し、中国政府が授与する「友誼賞」を受賞している。また中華全国青年連合会の「母なる川を守る活動 国際協力賞」、大同市政府の「環境緑化賞」、朝日新聞社の「明日への環境賞」等も受賞している。

高見邦夫『ぼくらの村にアンズが実った』日本経済新聞社、2003年 1,680円

【筆者】康 雪 / ENVIROASIA(中国チーム) / 寄稿 /  [C05052501J]
【翻訳】井上裕子]]>

入島時100円の環境協力税実施から1ヶ月―沖縄県伊是名村

沖縄県伊是名村で2004年12月に可決された環境協力税条例(村外から入島する人から1回100円を徴収する)が4月25日から施行された。

沖縄 沖縄県伊是名村で2004年12月に可決された環境協力税条例が、3月28日に総務大臣の正式な同意を受け、4月25日から施行された。この環境協力税は、離島である伊是名村に入るすべての人(住民を含む)から1回100円を徴収する村内の環境美化等のための法定外目的税である。

 この法定外目的税とは、2000年の地方税法改正で創設された制度だが、施行のためには、国(総務大臣)の同意を必要とする。総務大臣は、1)国税又は他の地方税と課税標準を同じくし、かつ、住民の負担が著しく過重となること、2)自治体間における物の流通に重大な障害を与えること、3)1)及び2)のほか、国の経済施策に照らして適当でないこと、のいずれにもあてはまらない場合は、同意しなければならないとされている。総務省は、この伊是名村の環境協力税による負担が、一人当たり100円と軽いことなどから、不同意の要件に該当しないと判断し、実施の運びとなった。

 今回の環境協力税は、伊是名ビーチや伊是名山森林公園、尚円王御庭公園等数多くの観光施設の維持管理や環境美化などの費用にあてられ、心身障害者と高校生以下を除き、村民のあるなしにかかわらず、船舶や飛行機のチケットを購入する際に各チケット売り場で徴収される。この環境協力税は、年間で年間250万円~300万円程度を見込んでおり、村の年間予算約3000万円の約1割に相当する。

 この新税の実施にあたり、村では全集落を対象とした住民説明会を2回開催した他、全戸及び観光客にパンフレットを配布して告知につとめたという。その甲斐あってか、村の担当者によれば、1ヶ月が経過したが、住民からの不平や不満などの意見は、ほとんど寄せられておらず、新税の出足は順調のようだ。

 新税の導入にあたっては、とかく反対が起こりがちだが、自らの暮らす島の環境を守るためにということで、村人も率先して理解・協力しているのかもしれない。1回100円という小さなつみかさねと村人の想いが、自然の豊かな島の美しさの維持につながることに期待したい。


写真はイメージです

【筆者】廣瀬 稔也(HIROSE,Toshiya) / 東アジア環境情報発伝所(East Asia Enviromental Information Express Messanger) / 寄稿 /  [J05052501J]
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主要病院、環境ホルモンの主体である塩化ビニル製点滴パックを使用

主要病院、環境ホルモンの主体である塩化ビニル製点滴パックを使用

ソウル特別市 塩化ビニル製点滴パックの国内主要病院における使用実態の調査が発表となった。病院も環境ホルモンとダイオキシンのないエコ製品の使用を考慮すべきである。

 先月、AさんはS病院で出産の分娩手術を受け3日間入院し、毎日のように点滴をした。たんまりと入ったビニールパックのブドウ糖液を、1日に1、2回ずつ打たなければならないが、手術した体を動かすことは容易ではない。トイレに行くために身重の体を動かし、点滴パックを慎重に扱った際、ブドウ糖液が入っている点滴パックに「PVC分離排出」と書いてある文面を発見した。

 「PVC(ポリ塩化ビニル)?ビニール?これを焼却すると、ダイオキシンが出るのでは……?まさか私の体にPVCが溶解してるの?」

 実際、充分にありうることだ。昨年9月、食薬庁が発表した調査結果によると、保管状態にある塩化ビニル製点滴パックから、主要な環境ホルモンとして知られているDEHP(フタル酸-ジ-エチルヘキシル)が0.012~0.035ppm検出された。これは、国立環境研究所で明らかにされた飲料水に含まれているDEHPの量0.00319ppmより11倍も高い量である。

 2003年7月、ごみ問題解決のための市民運動協議会が、国内の3ヶ所の事業主体が生産した塩化ビニル製点滴パック5つと非塩ビ製点滴パック2つを回収し、韓国化学試験研究院へ検査を依頼した結果、塩化ビニル製点滴パックから、平均18万ppmのDEHPが検出された。この結果は、人体へのかなり有害な環境ホルモンとしてよく知られるDEHPが、塩化ビニル製点滴パックに多量に含有されているだけでなく、リンゲル液を通して患者の血管に直接注入される危険性が高いことを示している。

 それ以来、患者の治療のために使用されている塩化ビニル製点滴パックに対する有害性と、添加物の流出の可能性が限りなく指摘されるようになり、2005年2月、食薬庁ではDEHP露出に対する潜在的危険度が高い医療などを行うとき、DEHPが含まれるPVC製品の使用を最小化できる対処法を考慮するようにとの勧告を行った。

 ソウル環境連合(で食品の安全に取り組んでいる)「虫食いリンゴグループ」が今年4月、国内主要病院の塩化ビニル製点滴パックの使用実態を調査した結果、国内主要病院のほとんどが塩化ビニル製点滴パックを使用していたことが明らかになった。

 「虫食いリンゴグループ」は、9日午前11時に記者会見を行い、ソウル・京畿地域の38の病院を対象に塩化ビニル製点滴パックの使用について調査した結果、82%の病院で、人体に有害とされ、焼却時に環境ホルモンを排出する塩化ビニル製点滴パックが使用されていることを明らかにした。

 非塩ビ製点滴パックなど代替物質の需要、PVCのない病院づくりを

 今回の調査結果を受けて明らかになったことは、塩化ビニル製点滴パックを90%以上使用している病院がある一方、ほぼ100%非塩ビ製点滴パックを使用している病院もいくつか存在するということである。N病院などは塩化ビニル製点滴パックを使用しておらず、PVC代替物質として使われる非塩ビ製点滴パックのみを使用していることが明らかになった。

 しかしながら、費用的な面において、塩化ビニル製点滴パックと非塩ビ製点滴パックにほとんど差がないのにも関わらず、なぜ国内の病院では依然として有害性が明らかにされている塩化ビニル製点滴パックを使用しているのだろうか。

 「虫食いリンゴグループ」は、今回の調査結果の発表を始めとして、PVCのない病院作りキャンペーンを行う予定である。

 キャンペーンでは、まず血液に直接注入することにより、人体に影響を与える可能性のある塩化ビニル製点滴パックを非塩ビ製点滴パックへと代替できるように誘導し、そして非塩ビ製点滴パックを使用する模範病院を紹介および宣伝することで、市民が安全に治療を受けることの出来る権利と情報を提供していく予定。

【筆者】趙韓 惠珍(CHO-HAN, Hye-Jin) / 市民環境情報センター / 環境連合報道資料 /  [K05051902J]
【翻訳】上村公臣代]]>

昨年オゾン注意報156回……1年間で3倍に―首都圏の汚染物質が春川・原州まで影響

首都圏をはじめとする全国のオゾン汚染がますますひどくなっている。

韓国全土 首都圏をはじめとする全国のオゾン汚染がますますひどくなっている。

 環境部は13日、年ごとにオゾン注意報発令日数と発令回数が増加しているとしながら、今年の夏は蒸し暑さが早く到来するため最初のオゾン注意報も例年より早く発令される予想だと明かした。

 昨年の場合、1時間あたりのオゾンの濃度が平均120ppb(ppb=1000分の1ppm)以上であれば発令されるオゾン注意報が、全国で156回発令された。これは2003年の発令回数(48回)の3倍を越す数である。

 特に首都圏地域では100回も発令され、昨年の全体発令回数の64%を占めた。そして首都圏地域で排出される汚染物質が江原道地域のオゾン汚染に影響を及ぼすという主張まで出ている。

 今回、首都圏の大気汚染調査を主導した江原大学イ・ジョンボム教授は、西風が吹く日、原州・春川などのオゾン汚染がひどくなると同時にソウルより遅い時間にオゾン濃度が高くなり、汚染源が小さくてもソウルより汚染がひどいという事実を証拠に提示した。

 これに対して別の環境専門家たちは、オゾンは移動しながら拡散もし、日が沈めば勢いが弱まりもするため江原道まで影響を及ぼすかについては具体的な調査が必要だと指摘している。

 オゾン濃度の1時間あたりの環境基準値である100ppbを超過した回数(全国基準)もやはり2001年780回、2002年790回、2003年1,260回、2004年1,831回とますます増加している。

 オゾン汚染がひどくなることは、なによりオゾンを作り出す大気汚染物質である窒素酸化物(Nox)とベンゼン・トルエンのような揮発性有機化合物(VOCs)の排出量が年ごとに前年対比2~3%以上ずつじりじりと増えているせいだ。

 NOxの場合、自動車排出分が全体の42%を占めている。VOCsは主に有機溶剤を使用する塗装業とクリーニング店などから出ている。政府もオゾン汚染が原因で健康被害などの各種副作用を減らす方法を探すことに必死である。

 政府は最近講じた主要対策だけでも天然ガス利用バスの普及拡大、ハイブリッド自動車など低公害車導入、自動車排出許容基準強化、自動車のアイドリング防止、清掃車などのディーゼルエンジンをLPG(液化石油ガス)エンジンに改造する事業の勧誘など10種余りに及ぶ。

 環境部はこれに2007年7月首都圏地域大型事業施設を対象に総量規制が導入されれば、事業施設の窒素酸化物排出量が2014年には2007年対比34%程度減るものと予想している。

 環境部関係者は揮発性有機化合物排出量を減らすため2007年1月から全国のガソリンスタンドなどには蒸発する油を回収する装置を義務的に設置し、首都圏地域に供給される建築用塗料中の有機溶剤含有量を2010年までに今より30%減らすように各種法案を成立させる方針であると明かした。

 しかしこのような努力にもかかわらず、政府は今年に入って軽油乗用車の市販を許可して環境団体と専門家から批判を浴びている。

 ソウル市立大学ドン・ジョンイン教授は、軽油自動車から排出される窒素酸化物を除去することができる技術の開発は、世界的に見ても2009年以降になる見通しで、自動車に対する総量規制なくして軽油乗用車が増えればオゾン汚染はさらに増えると批判した。

【筆者】カン・チャンス / 中央日報 / 中央日報 /  [K05051901J]
【翻訳】高野奈緒子]]>

環境再生への途を閉ざした福岡高裁―諫早湾干拓事業・工事再開へ

福岡高等裁判所は、2004年8月26日の佐賀地方裁判所の下した仮処分を取り消し、中止されていた諫早湾干拓の工事再開に途を開いた。

長崎 2005年5月16日、意外にも福岡高等裁判所は、2004年8月26日の佐賀地方裁判所の下した仮処分を取り消し、中止されていた諫早湾干拓(国営諫早湾干拓事業)の工事再開に途を開いてしまった。訴訟の性質こそ異なるが、奇しくも5月16日は、2003年同じく福岡高裁が、国営川辺川総合土地改良事業の利水事業・区画整理事業について、違法であると事業の取消をした日である。2年前には画期的な判断を下した福岡高裁だったが、今度は一転して環境再生への途を閉ざしてしまった。

 有明海環境の近年の急激な悪化は、さまざまな原因と複雑な因果関係を持っているが、諫早湾干拓によって湾奥部が締め切られ、有明海全域の潮流の状態が変わったことが主因であることはまず、間違いない。生態系の悪化により、かつては年間10万トンを超えていた有明海の漁獲高は、近年は3万トンを切るようになっており、地域経済や社会にも深刻な悪影響を及ぼし続け、関係者の自殺や廃業も後を絶たない。漁民は「有明海漁民も絶滅危惧種だ」と嘆き、諫早湾干拓に対して怒りつづける。

 諫早湾干拓が有明海の環境に与えた悪影響は、今回の決定でも定性的には認められた。しかし決定は、漁民ら原告側に高度の定量的な立証を求める論旨となっており、前審、佐賀地裁の賢明な判断(被告である国の説明責任などを重視)より大きく後退した。環境問題や公共事業に関する調査研究については、一般市民や漁民、NGO等より、国や事業者などがはるかに豊富な情報を持っていることが多いので、高裁決定における立証責任への考え方は甚だ疑問である。さらに、定性的な因果関係を認めたのであれば、予防的な処置として、いかに完成が近い事業であっても、仮処分で工事を中断するのが妥当な判断ではなかろうか。今回の高裁決定は、環境保全に対する司法の役割を放棄してしまったとして過言ではない。

 決定を下した裁判長は、裁判所と検察の人事交流制度によって、以前、国が被告となった裁判で、国側代理人をつとめた経験がある。今回の高裁決定は、この人事交流制度の悪弊が反映された結果では無いかと指摘する声(新潟日報“日報抄”など)もある。

 一方で高裁決定は、干拓事業のもたらす農業生産効果と、有明海漁業の生産額を比較し、事業そのものの大義名分は大きく疑問視した。さらに「九州農政局は、ノリ不作等検討委員会が提言した、中・長期の開門調査を含めた、有明海の漁業環境の悪化に対する調査,研究を今後も実施すべき責務を有明海の漁民に対して一般的に負っている(決定要旨より)」とも言及し、有明海への影響を検証する必要を指摘した。

 福岡高裁の決定を受けた国は「義務づけたわけではない(島村農相)」などとして中長期開門調査は行わずに、干拓事業工事のみを再開する方針である。一方でこの夏には、公害等調整委員会が、有明海の漁獲減と干拓事業の因果関係について、詳細に定量的な原因裁定をくだす見込みである。漁民ら原告と弁護団は、高裁決定を受け、司法制度改革によって2005年4月から施行された「義務付け訴訟」に踏み切り、あらたな訴訟で中長期開門調査の実施を迫っていく方針を模索している。

 諫早湾干拓事業は、いわば20世紀の負の遺産。有明海環境への悪影響は明らかであり、喧伝される防災効果すら疑問視されているのに事業が継続されている。環境再生には、まずは中長期開門調査の実施が必要不可欠であり、その検証結果によっては、大規模複式(注)と言う諫早湾干拓のあり方そのものを、抜本的に見直さなければならないだろう。防災対策は、大雨時に水がたまる沿岸低平地に排水ポンプ場を整備すれば解決する問題であり、効果が疑問な複式干拓に頼るのはおかしい。有明海の環境再生への途は今、あたかも固く重い扉で閉ざされたように映るが、漁民や市民団体らは、その扉を開けるべく取り組みを続ける。

(注)複式干拓
 湾を二重の堤防で締め切り(複式)、農地と淡水の調整池(利水や洪水調整に利用)を造る方式。海面を改変する面積が大きすぎ、児島湾干拓(岡山県)などでは、環境に深刻な悪影響を与え続けている。諫早湾干拓では、いわゆるギロチンの場所に潮受堤防が築かれ、湾と干拓調整池を締め切っている。調整池内にはさらに内部堤防が築かれて、その内側に新たな農地を造成する。佐賀地裁の仮処分は、おもに内部堤防の工事を止めていた。

不当な決定に憤りを隠せない馬奈木弁護団長

有明海への想いをあつく語る漁民の松本原告

【筆者】青木 智弘(AOKI,Tomohiro) / 諫早干潟緊急救済東京事務所 / 寄稿 /  [J05051801J]
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中国国家環境保護総局、中国「世界環境デー」のテーマとロゴを発表

中国国家環境保護総局は5月18日、2005年度世界環境デー(6月5日)の中国におけるテーマとロゴを発表し、ポスターの配布を行った。

中国全土 中国国家環境保護総局は5月18日、2005年度世界環境デー(6月5日)の中国におけるテーマとロゴを発表し、ポスターの配布を行った。

 関係責任者によると、今回のテーマ、ロゴとポスターは社会に幅広く公募をかけ、集まった作品の中から選出されたもので、中国環境科学出版社が出版・発行元となっている。なお、サンプル画像は国家環境保護総局のウェブサイト(www.zhb.gov.cn)で公開されており、無料でダウンロードできる。

 今年の世界環境デーに向け、中国は「皆で創ろう、緑のふるさと」をテーマに掲げた。このテーマは、人間と自然が調和・共存する緑のふるさと創出のため、社会全体が行動を開始し、環境志向型の省、環境モデル都市、エコ型インダストリアルパーク、緑の学校、緑のコミュニティなどを目指す環境保全活動の実践に、市民が積極的に参加するよう呼びかけている。

 このほか、社会からより幅広く参加してもらうため、環境保護総局は「世界環境デー」期間中に記者会見を開き、さらに、全国エコ活動表彰大会や、全国環境モデル都市の市長会議、グリーンコンシューマーに関するクイズなど多様な宣伝・記念活動を開催する予定だ。

【筆者】中国国家環境保護総局 / 中国国家環境保護総局 / 寄稿 /  [C05051801J]
【翻訳】燕]]>

中国雲南省の環境NGOが愛・地球博に参加

地球市民村に中国雲南省から環境NGO「雲南生態絡網(雲南エコネットワーク)」が来日した。

愛知 3月25日から開幕した愛・地球博。そこでは華やかな政府や企業のパビリオンだけでなく、環境NGOなどの市民団体がパビリオン出展している地球市民村がある。5月の出展パビリオン「光と水のエネルギー広場」(主催:自然エネルギー推進市民フォーラムほか)の招きで、中国雲南省から環境NGO「雲南生態絡網(雲南エコネットワーク)」が来日した。

 雲南エコネットワークは、中国西南地域の持続可能な開発をめざしており、自然環境の保護や少数民族文化の保護などにも取り組んでいる。中でもユニークなのが、農村でのバイオガス利用の促進だ。これは、農村開発の一環として、豚を飼っている農家に家畜小屋とトイレを建設、豚や人の糞尿を埋設した発酵槽に投入して、バイオガスを作り、調理や照明用の燃料として利用するものだ。このバイオガス利用によって、(1)糞尿を適正処理でき衛生状態を改善できる、(2)エネルギーをまかなうことができる、(3)ガス採取後の有機物を肥料にすることで市場価値の高い野菜や果物を作り農収入をアップさせることができる、などの利点があり、すでに中国全土で1,000万基が稼動している。同ネットワークでは、海外からの資金援助を受けて、バイオガス利用に関する国際評価会議を開催するなどの活動を展開している。

 愛・地球博では、同ネットワークがバイオガス利用について紹介したパネルを展示したほか、自然エネルギー推進市民フォーラムなどが開催するシンポジウムに出席し、雲南省におけるバイオガス利用の現状と課題について報告を行った。今回、来日した同ネットワークの陳永松代表は「地形や気候が多様で貧困層も多い雲南省ではバイオガス利用は欠かせない。しかし、現在のような政府主導では利用が進まないため、情報ネットワークの構築をもとに住民からボトムアップで進める必要がある」と語る。

 今後、自然エネルギー推進市民フォーラムでは、中国でのバイオガス利用を自然エネルギー利用の未来の姿ととらえ、積極的に連携・支援するプロジェクトを立ち上げた。雲南エコネットワークとともに、雲南省の農村開発に取り組んでいくことにしている。

参考サイト:雲南生態網絡(雲南エコネットワーク)
http://www.yunnaneconetwork.cn/

雲南エコネットワークの陳永松さん

バイオガス発酵タンク

【筆者】山﨑 求博(YAMAZAKI,Moyohiro) / 自然エネルギー推進市民フォーラム(REPP(Renewable Energy Promoting People’s Forum)) / 寄稿 /  [J05051802J]
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