日中韓環境教育交流シンポジウム、中国で開催

2005年8月18日から25日、日中韓環境教育交流シンポジウムが中国で開催された。

北京市 2005年8月18日から25日までの八日間、第五回日中韓環境教育交流シンポジウムが中国で開催された。北京地球村からは李力と王博学が参加した。このシンポジウムは北京密雲県翠淼山村での教師の交流会と大連での校長と教師の研修及び日中韓の学生による交流会という二ヶ所に分かれての開催となった。

 北京会場のテーマは《日中韓青少年の環境教育活動事例集》の三国での普及と活用状況の交流、自国での環境教育活動例の紹介、日中韓の今後の環境教育交流の計画と活動の進め方についての研究と話し合いの三点であった。

 シンポジウムでは三国の代表がそれぞれ合同で編纂した教材《日中韓青少年環境教育活動例集》の自国での編纂、出版及び活用状況を紹介、その後“自然の友”会長梁从誡氏がエコロジーの倫理的側面について講演を行うと会場には拍手が鳴り響いた。その他三国からそれぞれ一名の代表者が模範的環境保護実践の具体例を紹介した。中国からは遼寧盤錦鼎祥グループの蔡健煒氏が鼎祥グループのエコロジー建設と環境保護作業への取り組みについて紹介。日本からは秦三和子さんが市民参加型エコロジー博物館の企画と設計を発表、韓国の尹炳烈氏はsemangum(訳注:韓国北部のセマングム干潟。防潮堤やゴルフ場の建設に対する反対運動が起こっている)の保護活動を紹介した。続けて2時間の自由討論の時間には中国の李志和さん、王世俊さん、高鶴真さん、張長軍さんなど教師の皆さん、韓国の李仁植さん、日本の諏訪哲郎さんがそれぞれ環境教育活動を紹介した。シンポジウムの最後に日中韓三国の今後の環境教育活動に対する共同構想として、教育活動の助けとなる教師用参考書を引き続き編纂すること、次に各地の教師に対して環境教育研修活動を行うこと、さらに三国の学生を組織して同一の問題に対して調査を行わせ、その調査結果を三国学生の研究課題集としてまとめることを発表した。

 中国の聶桂英先生による使用済みグリーティングカードで作った服、日本の石井信子先生によるお茶の品評ゲームと「どんなものがゴミ」ゲームなど、シンポジウムでは討論以外にもたくさんの教師たちが面白い授業取り組みの具体例を紹介した。環境保護に携わっている参加者たちはこういったゲームを通して、楽しみながら環境教育ができることを知った。

【筆者】王 博学(Wang Bo Xue) / 北京地球村環境文化センター(Global Village of Beijing) / 寄稿 /  [C05083101J]
【翻訳】下垣内 あゆみ]]>

歴史に残るべき最悪の裁定

「有明海公害紛争」を調整できなかった公害等調整委員会

長崎 公害等調整委員会は8月30日、漁民らの申請を却下し、今や「有明海公害」とも言うべき、広範な環境悪化による漁業被害(不漁)の原因を諫早湾干拓(国営諫早湾干拓事業)によるものだとは認定しなかった。公害等調整委員会は、大規模な公害被害を未然に防止し、事後は迅速に救済し、被害の拡大を防ぎ、紛争を解決するのが目的の機関である。つまり今回の裁定は、いわば「諌干が原因とは確信をもって認定できない」(筆者
要約)などと逃げることで、自らの果たすべき役割を放棄してしまったのである。有明海の環境問題に関心を持つ一人の市民として、今回の原因裁定の内容は到底、容認できるものではない。

 長年にわたる紆余曲折の末、1986年に着手された諫早湾干拓は、1997年4月14日に諫早湾奥が締め切られ、約2900ヘクタールもの干潟が失われ、多様な生態系と干潟の水質浄化機能が失われたまま今日に至っている。当時「ギロチン」を想起させる映像報道が注目を浴び、防災効果への疑問等から事業継続の是非が全国的な注目を浴びるが、ムダな公共事業の典型例の一つと思われた諫早湾干拓は、全国的な世論の激しい反発
にもかかわらず、見直されることはなかった。

 諫早湾奥3550ヘクタールが締め切られたことで、月との微妙な共振共鳴によって最大で約6メートルもの干満差(高低差)を持ち、概して早い潮汐流を持っていた有明海は、潮の流れと干満差に微妙な狂いを生じるようになった。潮が変わったことで、海底質の変化、酸素の乏しい海水の塊(貧酸素水塊)の発生や恒常化、赤潮の発生や大規模・恒常化の現象などが起きるようになったと考えられている。これら一連の環境悪化は「有明海異変」と呼ばれ、2000/1年には、養殖ノリの記録的大凶作がおき、干拓事業の悪影響を検証する「中長期開門調査」の実施が答申されたが、現在になるまで中長期開門調査は実施されていない。

 有明海環境の近年の急激な悪化は、諫早湾干拓によって湾奥部が締め切られ、有明海全域の潮の状態が変わったことが主因であることはまず間違いない。佐賀地方裁判所の仮処分を覆し干拓工事の再開を認めた福岡高裁の決定(2005年5月16日)ですら、定性的には因果関係を認めた。生態系の悪化により、かつては年間10万トンを超えていた有明海の漁獲高は、近年は3万トンを切るようになっており、地域経済や社会にも深刻な悪影響を及ぼし続け、関係者の自殺や廃業も後を絶たない。

 そのような背景があって、漁民らは不漁と干拓事業の因果関係の原因裁定を申請した。しかし今回、公害等調整委員会は自らの選任した専門委員が、事業に伴う潮受け堤防の閉め切りで赤潮が増え、ノリ不作などの漁業被害を引き起こした可能性があること等を強く示唆する報告書をまとめたのにも関わらず、「諌干が原因とは確信をもって認定できない」などと、問題から逃げてしまったのである。

 公害等調整委員会は2002年6月、東京都の健康被害・杉並病については、原因物質を特定しないまま、操業開始から5カ月以内に発症したケースに限定はしたものの、ゴミを圧縮梱包している東京都清掃局杉並中継所の操業と、杉並病との因果関係を認めた。また、香川県豊島(小豆郡土庄町)の産業廃棄物不法投棄事件についての公害調停では、専門委員により3カ月にわたる詳細な独自調査を実施している(1994年度)。

 今や有明海公害と言っても過言ではない有明海の漁業不振について、公害等調整委員会は、専門委員が諫早湾干拓(湾閉め切り)関与の可能性を強く示唆した時点で、豊島の事件に倣って詳細な独自調査を実施すべきであった。今回の有明海問題に関して公害等調整委員会は、専門委員と裁定委員会が現地調査は実施したものの、わずかに2日である。そして専門委員報告が出されてから8カ月もたってから、裁定委員会は故意あるいは過失によって報告を覆し「漁業被害もあります。赤潮発生も拡大しています。しかし、干拓事業との因果関係はあるのだか無いのだかわかりません。今後の調査研究の発展に期待します」(委員長談話:筆者要約)はないだろう。

 今回の裁定については、諫早湾干拓に懐疑的な、心ある自然科学者から「あまりに恣意的で非科学的」等と
の批判が上がりはじめている。研究者有志が裁定への反論を、本格的にまとめるまでには少々の時間を要するが、当面はその反論に期待したい。いずれにせよ今回の原因裁定は、公害等調整委員会が紛争解決に資すべき自らの役割を放棄してしまった、歴史に残るべき最悪の裁定と言わざるを得ない。


記者団に憤りを語る吉野弁護士

落胆の色を隠せない漁民の松本申請人

【筆者】青木 智弘(AOKI, Tomohiro) / 諫早干潟緊急救済東京事務所 / 寄稿 /  [J05083102J]
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港海洋公園の環境保護講座計画

香港海洋公園、「探索と実践の教育計画」を発表

香港特別行政区 環境保護教育の更なる発展をねらい、香港海洋公園は、昨年の香港海洋公園学院の設立に続き、本年は「探索と実践の教育計画」を打ち出した。

 この計画に参加する学生は、海洋公園内にて習得した知識と海洋生態をテーマとするレポートを作成し、また、12時間のガイド研修、英語・中国語(普通語)・広東語での入園客とのコミュニケーション研修を受ける。翌年4月にレポートを提出した後、夏休みには園内のボランティアガイドを務めることとなる。

 なお、これまでに香港海洋公園学院の環境保護講座を受講した小中学生の数は5万を超えるそうである。

【筆者】  / 人民日報海外版  / 人民日報海外版  /  [C05083102J]
【翻訳】歳国真由子]]>

スターバックスコーヒージャパンへ韓国市民団体からの手紙

ENVIROASIAを見た韓国の市民団体から、日本のスターバックス宛てに手紙が届いた。

東京 2005年8月4日、国際環境NGO FoE Japanは、韓国のNGO「ごみ問題解決のための市民運動協議会」(KZWMN)代表の金美化さんより、日本のスターバックスコーヒージャパンの社長、役員に宛てた手紙を受け取りました。金さんより、この手紙を日本語に訳し、同社に届けてほしいとの依頼を受け、FoE Japanは8月25日に同社を訪れ、広報部を通じて手紙を渡しました。

 韓国でも2000年のスターバックスコーヒーの進出以来、使い捨て容器の使用は激増し、ごみの増加と資源の無駄使いという大きな社会問題を引き起こしました。KZWMNは、コーヒーチェーン、ファストフードチェーンの各社および政府に働きかけ、店舗内では使い捨て容器を使用しないように自主協定を実施し、これは後に法制度化されました。

 日本でも現在、容器包装リサイクル法の改正に伴い、発生抑制の具体的方策として、レジ袋を有料化するといった方針が検討されています。ファストフード、コーヒーショップなどの店舗内の使い捨て容器についても、企業が自主的にリユース容器への切り替えを進めることが課題として上がっています。

 韓国からの手紙のように、ぜひ、スターバックスコーヒーが率先して、リユース容器への転換を進めていってほしいものです。

 FoE Japanは、スターバックスコーヒージャパンに対し、ホットドリンクを原則マグカップで提供するという転換に加え、2006年夏には、アイスドリンク用の容器も導入することを提案し、韓国のスターバックスで使用されているグラスマグの実物を披露しました。

 同社は、まずはホットドリンクのマグカップへの全面移行を最優先するとの意向で、アイスドリンクのリユース容器への転換はその先の課題と位置付けています。しかし、同社が現在使用しているアイスドリンクのプラスチック製使い捨て容器は、紙コップよりさらにエネルギーを消費し、CO2を排出し、処分場への負荷が大きいもので、抑制すべき対象と考えられます。

 FoE Japanは、今後も引き続き、同社のホットドリンクのマグカップへの転換状況モニタリングするとともに、アイスドリンクのリユース容器への転換を強く働きかけます。  

(参考URL)
FoE Japan スターバックスキャンペーンサイト

http://www.foejapan.org/lifestyle/gomi/stb_top.html

金美化さんからスターバックスコーヒージャパンへの手紙全文
(翻訳協力: 東アジア環境情報発伝所)
http://www.foejapan.org/lifestyle/gomi/Letter%20from%20KZWMN.pdf

【筆者】瀬口 亮子(SEGUCHI, Ryoko) / 国際環境NGO FoE Japan / 寄稿 /  [J05083101J]
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第3回日韓市民社会フォーラムで、日韓の市民が交流

今年で3回目となる日韓市民社会フォーラムがソウルで開催された。

ソウル特別市 8月20日、21日、「第3回日韓市民社会フォーラム」が、ソウルの国際交流基金ソウル文化センターで開催された(主催:アジア市民社会運動研究院、日韓市民社会フォーラム実行委員会)。このフォーラムは、2001年に靖国・教科書問題で日韓の政府関係が悪化したことや、同時多発テロの発生など不安定化する東アジアの状況を背景に、両国の市民活動家が呼びかけて2002年に第1回が開催された。

 3回目となる今回のフォーラムは、「相違を小さく、類似を大きく」をメインテーマとして北東アジアの平和のための日韓市民社会の課題について議論を深めた。全体会議では、前駐日大使を務めた崔相龍氏が、構造的暴力をなくす努力をすると共に、すべての民族主義を排するのではなく、民主主義と共存する道徳性のある民族主義を大切にすべきだと語った。

 続いて江橋崇法政大学法学部教授からは、日本国憲法の改正問題を北東アジアの平和構築のプロセスに組み込み、地域の公共財としていくために、北東アジアの市民社会が意見を出し合って市民憲法へとしていこうという斬新な構想が提起された。

 また今回は初めて中国からのゲストを招き、王名清華大学NGO研究所教授から中国の市民社会の全体像が語られ、特に環境分野でのNGOの活躍が、日韓の参加者の注目を集めた。

 その後、「グローバリゼーションと市民社会」をテーマとした分科会では、地球温暖化、ごみ問題、食と農業についてなどが熱心に討議され、(1)地球温暖化を防止するために京都議定書を守り、地域レベルにおける参加・体験型の取り組みを進めていくこと、(2)循環型社会を構築するための政策づくりに向けた日韓の活動を今後も交換し、より発展させていくこと、(3)環境負荷の低い地産地消(身土不二)・地場産型学校給食・都市住民と農業者の交流などを活性化させ、新たな農の世界を開いていくこと、などが日韓の参加者によって確認・合意された。

 日本にとっては、敗戦から60年、韓国にとっては、解放60周年という意味深い年に開催された今回のフォーラムが、日本と韓国の市民社会の信頼関係向上の一助になったのではないだろうか。

全体会議の様子。中央が崔相龍前駐日大使

王名清華大学NGO研究所教授

第4分科会の様子

【筆者】廣瀬 稔也(HIROSE, Toshiya) / 東アジア環境情報発伝所(East Asia Environmental Information Express Messenger) / 寄稿 /  [J05082401J]
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環境友好プロジェクト」の選定  100名のボランティアが審査

8月15日、「国家環境友好プロジェクト」の表彰活動が開始。

北京市 8月15日、国家環境保護総局の副局長潘岳氏によって「国家環境友好プロジェクト」の表彰活動の始動が発表された。これは多くの違法建設工事の取りやめと処罰が行われている中、環境保護総局が処罰だけでなく表彰制度も取り入れようとしたものである。環境アセスメントに従って進められている建設プロジェクトに対する表彰と激励、また審査を通過したプロジェクトに対しても、結果を審査する「事後評価」が行われる。この表彰は、市民による監督作用を十分に発揮させるために、特別に100名余りの環境保護ボランティアを集め、審査員とした。

 潘岳氏によると、環境保護活動は社会全体のことであり、政府のみ、環境保護局のみの力では成し得ない。一般市民による広範な参加が必要である。環境保護部門と一般市民がともに行う環境保護プロジェクトに対する「事後評価」は、現行の環境評価制度を更に進歩させるものである。「環境友好プロジェクト」は一般公募によって決定した名称で、この表彰活動は「環境友好企業」と共に、環境友好型社会に向けての重要な内容と手段になるだろう。今回の選定対象は、2005年7月31日以前に市以上の環境保護部の竣工検査を通過した、完成・操業開始から3年未満の建設プロジェクト、となっているが、建設会社が施工場所の環境保護部門に申請すれば、選定対象になることができる。

 今回の表彰活動には、厳密で科学的な選出基準を設けられた。環境評価・設計・施行から竣工・引取りという4段階を設け、特に環境破壊の予防を第一審査基準とし、開発と保護の両立を趣旨としている。例えば、環境評価報告中の、環境保護と生態系回復の措置が効果を上げているか、工事の場所が自然保護区と飲料用水源保護区を回避しているか、確実に避けられない工事に関しては生態系保護に対する措置がとられているか、など。環境保護措置が明らかな成果をあげ、市民の意見も取り入れられ、環境保護への取り組みが評価された建設プロジェクトには、選出の際、点数が追加される。今回の審査委員会は国家環境保護総局、中国環境文化促進会、中国環境監視センター、環境プロジェクト評価センター、中国環境記者協会、中国施工企業管理協会の行政管理スタッフとエンジニア、及び各学会の会員、専門家、学者組織から構成されており、綿密な選出過程が整っている。

 潘岳氏は最後にこう締めくくった。「今後「環境友好プロジェクト」の表彰は二年に一度行う。表彰の内容は建設プロジェクト自体のみならず、それに関係する部門、例えば環境評価部門、環境保護設計部門、環境保護施設工事部門、環境監督部門など項目を設けて表彰する。審査委員会によるノミネートと、環境保護総局による審査を通過した「環境友好プロジェクト」はインターネット上で一般に公開され、反対意見があるプロジェクトについては改めて検証する。もし問題が起きた場合は、既に選ばれた「環境友好プロジェクト」であろうと、またノミネート中であろうと、その表彰あるいは参加資格を取り消される。汚染事故を起こした場合は、環境保護総局は法に従って厳しく処罰する。」

【筆者】王 京(Wang Jing) / 人民網 / 寄稿 /  [C05082402J]
【翻訳】久保麻衣子]]>

武漢のカルフールに未認可遺伝子組み換え米、グリーンピースが発見

政府未承認の湖北の違法遺伝子組み換え米を省都武漢のカルフール十昇店にて発見。グリーンピースが北京で公表。

湖北省 グリーンピースは先日、政府未承認の湖北の違法遺伝子組み換え米が省都武漢のカルフール十昇店で販売されており、当スーパーの米を汚染していると、北京で公表した。また、 断固たる措置をとって汚染された米をただちに回収・廃棄し、販売されているすべての米に対して厳しい検査・規制を行って、遺伝子組み換え米 の流通を根絶するよう、書面でカルフール中国本部に求めた。

 グリーンピースは今年の6月にも広州の米卸売り市場で湖北の遺伝子組み換え米を発見しており、今回は初めての国内スーパーでの遺伝子組み換え米発見となった。この米は「徳安府散装(量り売り)員米」といい、「安米」と呼ばれている。この米のサンプルは先日ドイツGeneScan社の実験室で分析された結果、遺伝子組み換え米と分かった。この種の米は政府関連部門の安全テスト及び承認を経ていない上、商業的栽培を承認している国もないため、長期にわたって食べた際の人体への安全を証明する研究データは何もない。

 「このように有名なスーパーで違法遺伝子組み換え米が販売されているとは、まったく恐ろしいことです。武漢のカルフールを利用している多くの消費者は、すでに何も知らずに違法遺伝子組み換え米を食べているのです。この米は、安全評価を経ておらず、現在遺伝子組み換え米の商業的栽培を行っている国もありません。私たちは、この件を重視してすべての大型スーパーの米をただちに検査し、汚染された米を回収して、消費者の健康を守るよう、カルフール及び武漢市の食品安全部門に訴えています」

グリーンピースの馬天傑プロジェクト主任はこう語った。さらに彼らは、断固たる措置をとって、湖北の遺伝子組み換え米の調査報告をすぐに公表し、汚染源を断ち、消費者の健康を保障するよう、政府関連部門に訴えている。

(参考URL)
绿色和平(GREENPEACE)
http://www.greenpeace.org/china/zh

【筆者】康 雪(KANG, Xue) / ENVIROASIA中国チーム(ENVIROASIA China) / 寄稿 /  [C05082401J]
【翻訳】中文和訳チームC班 橘 高子]]>

中華環境保護連合会、三部委員会とともに中国NGO現状調査を展開

中華環境保護連合会は、中国民政部、国家環境保護総局などの機関とともに全国で中国環境保護NGOの現状調査を行った。

中国全土 先日、中華環境保護連合会は、中国民政部、国家環境保護総局などの機関とともに全国で中国環境保護NGOの現状調査を行った。調査は年末に完了する見込みで、あわせて中国環境保護NGO白書を編集、出版する。

 調査はアンケート、インタビュー、個別分析などの方法で行われ、目的は以下の通り。

・中国環境保護NGOの現状を、数量、規模、類型、活動内容、発展状況などの観点から明らかにする。
・中国の環境保護NGOのかかえている問題を見つけ出し、それら問題の内的・外的要因を分析する。
・中国環境保護NGO発展の枠組みを打ち出し、環境保護NGOの健康的発展を促すために政府に政策建議案を提出する。
・中国環境保護NGOの能力を高めるため、組織及び措置を提案し、中国環境保護NGOが発展する路を模索する。

 中華環境保護連合会は、中国青年新聞社と協力し調査を展開していく予定。

 環境保護NGOは最近十年間で、中国においてもっとも活発で影響力をもつ民間組織となった。前後して行われたチベットカモシカの保護運動、母なる河の保護運動、怒江水力電発開発上の生態保護活動、円明園の漏水防止工事における環境評価などの、中国全土で大きな影響力をもつ環境保護運動を通じて、社会における積極的な環境成果をあげた。

 環境保護NGOは環境保護運動の中で見る見るうちに政府と企業に続く第三の勢力となった。しかし、現在中国環境保護NGOは未だ発展の初期段階にあり、多くの問題を抱えている。全体的に政府的色彩が強く、大衆の参加度が足りない。資金・資源の調達能力が足りない。人的資源に欠ける。専門的訓練が非常に不足している。法律制度が完全ではない。自らの管理規範化と制度化の不足などである。

【筆者】康 雪(KANG, Xue) / 環境亜州・中国(ENVIROASIA China) / 寄稿 /  [C05081701J]
【翻訳】中文日訳チームA班 佐古]]>

アルキン山、積年の環境保護の戦い

新疆アルキン山国定自然保護区管理所と武装警察森林巴州支部隊が共同でアルキン山の合同パトロール活動を展開。

新彊ウイグル自治区 先日、新疆アルキン山国定自然保護区管理所の違法行為摘発担当官12名と武装警察巴州支部隊20名によってアルキン山合同パトロールチームが結成され、武力を用いることなく、一部の保護地区のパトロール任務を円満に完了した。

 今回の活動がチベットガゼルの繁殖期を選んで行われたのは、密猟行為を厳重に取り締まり、子連れのチベットガゼルを守るためであった。

 今回の7日間の巡回保護活動中、チームは劣悪な気象条件にも負けず、海抜4900mのアブラシハンダバンを越えて、以前密猟組織が常に出没していた海抜4200m以上の保護区中心地帯にも入った。ここにはチベットガゼル等の希少種野生動物が多く生息しており、今回の全行程は2500km余りに及んだ。道中、密猟行為に出くわすことはなく、以前のような密猟組織との激しい衝突も起きなかった。チームが目にしたのは、保護区で放牧をするのどかな遊牧民の様子と静かな野生動物保護区、そして出産期のチベットガゼルの無事な姿だった。

 当地の住民によると、去年以来、保護区で再びチベットガゼル、チベットロバ、ヤク等の希少野生動物の群れをよく見かけるようになったとのことである。これ以前にも、野生生物保護協会のGeorge Schaller博士をはじめとする内外の野生動物保護専門家が新疆アルキン山、西崑崙地区で40日に渡る実地調査を行い、「我々は調査活動中、一日の歩行で100頭以上のチベットガゼルを目にした。6月20日は593頭、7月5日は山で1,000頭ほどのチベットガゼルが南に向かって移動しているのを目にした。」と発表している。

 これらは、かつて国務院をも動かし、新疆環境保護部門を多年に渡り困惑させていたアルキン山国家級自然保護区内の野性動物乱獲問題が、新疆の関係各方面の長年の努力により遂に解決したことを示している。

【筆者】郭 俊亮(Guo Jun Liang) / 中国環境報(China Environment Daily) / 寄稿 /  [C05081702J]
【翻訳】小田幸治]]>

コリア・ジャパン未来クルーズ、テーマは「Green&Peace」

日本、中国、韓国の環境の現場をまわるピースボートのクルーズが始まった。

東アジア 船で世界一周の旅をしながら、各寄港地でその国の人々との交流を通じて国際理解を深める活動を行っている国際NGOピースボートが、韓国の「環境財団」と共催で「コリア・ジャパン未来クルーズ」を企画した。8月12日に東京を出発し、釜山・仁川(韓国)、丹東・上海(中国)を経由して那覇に入り、27日長崎で解散となっている。

 韓国から250名、日本からも250名の参加者が乗り込み、約15日間共に船旅を楽しむ今回のクルーズのテーマは「Green&Peace」。ピースボートのクルーズでは、毎回テーマに合わせた船内企画や寄港地の設定が行われており、今回は「環境問題をテーマにしたオプショナル企画もたくさん盛り込まれています」と担当のチョウ・ミスさんは話す。

 最初の寄港地である韓国では、1985年に集団でイタイイタイ病が発生した釜山近郊の温山工業団地や、仁川の人口湖・始華湖を見学。続く中国では深刻な水問題への取り組みを学び、沖縄ではやんばる森を散策してから、最終目的地の長崎で諌早湾干拓事業現場を訪れてクルーズは終了する。

 さらに東アジアを覆う共通の課題として、長い船旅中にも、世界各国の核保有国の人びとと一緒に東アジアの核問題について考える船内企画も計画されている。環境問題に国境はない。国家を超えて、共に暮らす地球への思いを共有できる旅となることを心から願っている。

参考:ピースボート http://www.peaceboat.org/index_j.html

クルーズでの出会い

【筆者】姜咲知子(KANG Sachiko) /   / 寄稿 /  [J05081701J]
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