六ヶ所再処理工場のアクティブ試験が開始された

多くの人々が、拙速な試験入りに反対していた青森県六ヶ所村の核燃料再処理工場の最終試験が開始された。

青森 3月31日の15時から、青森県六ヶ所村の核燃料再処理工場で、アクティブ試験が開始された。このアクティブ試験とは、使用済みの核燃料から4トンのプルトニウムをつくりだすもので、試験後、再処理工場の本格稼動が始まれば、毎年8トンものプルトニウムを生産することになる。

 この再処理の過程で、高さ150メートルの排気塔から放射性物質の希ガス(クリプトンやヨウ素)が、そして沖合い3キロの放出口からは同じく放射性物質のトリチウムが太平洋に排出されることになっている。これらの物質の人体や環境への有害性について、現段階で筆者は判断つきかねるが、「放出量は計算上の目標値としてあるのみで、これが守られる保証はない」として多くの市民や団体がアクティブ試験の開始に慎重な姿勢を求めている。

 排出口に近い三陸沿岸のある漁業者は『東奥日報』の取材に対し、放射能による海洋汚染への強い懸念を表明しているが、一方で日本原燃は、「放出口からの排水は水とほとんど同じ」「六ヶ所村付近でも十分安全で、岩手県のような遠方では全く影響がないと私たちは考えている」と、住民の不安を打ち消している。(『止めよう再処理!共同行動ニュース』3/31付参照)

 六ヶ所村で生産するプルトニウムの使用がはっきりしていないことも、反対派がアクティブ試験に対して慎重になる原因の1つだ。六ヶ所再処理工場で生産されるプルトニウムは、プルサーマル計画にのっとって2012年度以降に16~18基の原発で使用される予定だが、その詳細は依然として不明のままである。去る3月26日には、佐賀県と玄海町が玄海原子力発電所3号機プルサーマル計画を九州電力に対して了解しているが、六ヶ所村で生産したものを利用するはずである東京電力や関西電力の計画は、いまだ明確になっていない。

 3月29日に青森県知事と六ヶ所村が、そして31日の午前に六ヶ所村に隣接する5市町村が日本原燃と安全協定を締結し、年度内に間に合わせるかのように、同日15時から六ヶ所村再処理工場のアクティブ試験を開始した。近隣住民や関係者の納得が十分に得られないままに、なぜ再処理工場の稼動を急ぐのかが、普通の人には理解できない。

 こうした推進側の動きに対して、地元のみならず東京でもさかんに抗議行動が行われてきた。3月27日から31日まで、「再処理とめたい!首都圏市民のつどい」が資源エネルギー庁前で、“六ヶ所アクティブ試験反対緊急座り込み”を連日行っている。また30日の夜には、150名近くの市民が集まったキャンドルデモが実施された。海をわたって韓国でも、環境や平和運動に携わる市民団体が、アクティブ試験が開始された31日にソウルの日本大使館前で抗議行動を行った。

 核弾頭を5000発以上製造できるほどの約43トンものプルトニウムを国内外で保有する日本。「こうして蓄積されていく大量のプルトニウムはテロの対象とされる危険性ももつ」と、東京で抗議活動を行う活動家は語る。さまざまな安全性が懸念される今回の核燃料再処理工場の試験運転の行方は、しっかりと監視していかなければならないだろう。

(参考URL)
・原水爆禁止日本国民会議
 http://www.gensuikin.org/
・止めよう!六ヶ所再処理工場
 http://cnic.jp/rokkasho/
・核情報
 http://www.kakujoho.net/

霞ヶ関の資源エネルギー庁前での抗議活動

寒空の中、歌と音楽でのアピールも行われた

ソウルの日本大使館前でも(ⓒ Park Jong-hak, KFEM)

【筆者】廣瀬 稔也(HIROSE, Toshiya) / 東アジア環境情報発伝所(East Asia Environmental Information Express Messenger) / 寄稿 /  [J06033101J]
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温暖化の原因は?オゾン層破壊かCO2か……正解は1割!?

今、温暖化抑制のために求められるものは?

日本全土 「オゾン層が破壊されると太陽光が強く照らすようになり地球が温暖化する」。地球温暖化の仕組みをこのように誤って捉えている人が多いことが、国立環境研究所の調査でわかった。この調査は2月、環境問題にある程度の関心を持つ首都圏の20歳代~50歳代の男女39人を6グループに分け、聞き取りで行なったもので、逆に、二酸化炭素(CO2)が原因と正しく答えた人は、1割にも達しない、という結果が出た。

 温暖化とは、地球の平均気温の上昇と気候変動が生じ、様々な影響が起こる現象のことである。気温の上昇に伴い、海面上昇や自然災害、農林業への影響、生態系破壊、健康への影響など、多方面にそのインパクトが懸念される深刻な問題である。2003年に環境省が実施した「環境にやさしいライフスタイル実態調査」によると、現在国民が関心のある環境問題として、温暖化が80%(オゾン層の破壊59%、大気汚染55%)を占めるなど、国民の温暖化への関心の高まりも指摘されている。

 温暖化の深刻さが注目され、その関心の高まっている中で、この正解率1割は驚きの結果である。2005年2月に発効した京都議定書により、日本は2008年から2012年の温室効果ガスの平均排出量を1990年に比べて6%削減することが義務付けられた。温室効果ガスとは、温暖化の原因となるCO2を主とするガスのことである。6%削減を達成するために、地方自治体や企業はもとより、国民一人ひとりの取組の必要性が叫ばれている。

 国民の温暖化への関心は高まっている事実とは裏腹に、今回の国立環境研究所の調査では、温暖化に対する知識のなさが明らかにされた。関心があるといっても知識が伴っていないわけである。温暖化抑制のためには、一人ひとりの実践行動が求められる。知識があればいいというものではないが、あれば行動に深みも増すかも知れない。だが、知識を深めれば、それが行動につながるのだろうか。科学的な知識は行動に結びつかないという報告もある。つまり、温暖化の原因を正確に知っているからと言って、その人が抑制につながる行動をするとは限らないということである。

 2008年から始まる京都議定書の第1約束期間はすぐそこまで迫っている。この期間の削減目標である6%を達成するためには、早急かつ効果的な対策が求められる。筆者の調査によると、温暖化対策の進んでいるドイツでは、温暖化と関係するいくつかの行動は法制度で規制されており、その抑制行動の実行率が高いことがわかっている。日本の現状を踏まえた上で6%削減を達成するため極論を言うなら、知識の提供や啓蒙を通して、自発的な行動を求めるよりはむしろ、法制度の充実が急務なのではないだろうか。付け加えて重要な点は、自発にしろ規制にしろ、求められるものは私たち一人ひとりの具体的な実践行動である。


カリフォルニアのあつい大地と風車(イメージです)

【筆者】原田 卓(HARADA, Suguru) / 東アジア環境情報発伝所(East Asia Environmental Information Express Messenger) / 寄稿 /  [J06033102J]
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“地域に支えられた農業(Community Supported Agriculture) ”

地球と共生する生活方式がアメリカで盛んに

世界 アメリカでは、“Community Supported Agriculture ” (以下CSA)の団体が現在全国各地で盛んになっている。この団体の参加者は平日大型スーパーに買い物に行く必要はなく、提携している野菜生産者が新鮮な野菜を自宅まで運んでくれる。CSAの関係者によると、生産者と消費者の環境への意識がひとつになり、このようなサポート関係を築くようになった。

 メリーランド州で野菜農家を営んでいるマッドさんは、CSAが始まった当初からの参加者の1人である。毎週水曜日の早朝、マッドさんは家族とともに自家農場で採れたとりたての野菜をさっと処理し、28個の包装に分けたあと、それぞれの袋に7,8種類の旬の野菜を入れて、60キロ以上離れたアーリントン市に運送する。ここは、マッドさんがバージニアにもつ四つの卸し地点の一つである。ここでは、マッドさんと提携している28人の消費者があつまり、その日の午前のうちに、マッドさんが用意した新鮮な野菜を時間通りに持ち帰るのである。

 CSAに参加するのはとても簡単で、消費者が、毎年野菜の生産者に(会費などの形で)一定額を支払うと、野菜農家は一年間定期的に各々消費者が指定した地点へ旬の野菜をお届けする。マッドさんは、CSAの広がりは市民の環境意識を日に日に高めてくれると考えている。現代農業の発達によって、食物は豊富に生産できるようになったが、同時に農業による環境汚染が日増しに深刻になっている。その点、CSAの最大の特徴は、野菜の生産過程でできるかぎり環境保護の措置を施し、 “エコ野菜”を生産して、消費者に安心して野菜を食べてもらうことにある。また、消費者は自分の口にする野菜がどの土地でどのように育ったか、またその土地の基本情報等も知ることができる。

 そのため、消費者は毎週どんな野菜が届くか知らず、また、届いた野菜がスーパーの品より不恰好だったとしても、手にした野菜が本物の“エコ野菜”だと分かっている。本当の相互サポートを目指し、週末には、CSAの消費者たちが野菜生産者の農場に足を運び、農業に参加したり、観光を楽しんだりする休暇スタイルも人気で、農家の人々の苦楽を経験することができる。また、時間がとれずに農場に行けない消費者たちは、野菜農家が毎週発行している『農場ダイジェスト』を手に、野菜の生産状況を把握できるようになっている。

宋慶華摘 《社区》雑誌

【筆者】袁文良(YUAN, Wenliang) / コミュニティ・アクション( ) / 社区雑誌 /  [C06032902J]
【翻訳】B班中日翻訳スタッフ こみや]]>

グリーンピースが「不法な木材貿易が中国の木材供給を制限することになるだろう」とコメント

2006年3月26日―グリーンピース中国は北京で《共同責任:中国および世界における林業製品消費が森林に及ぼす影響》という名の報告を発表

北京市 北京、2006年3月26日―グリーンピース中国は北京で《共同責任:中国および世界における林業製品消費が森林に及ぼす影響》という名の報告を発表した。 報告によれば、中国の林業製品の輸入量は過去10年で4.5倍となり、すでにアメリカに次ぐ世界第二位の林業製品輸入国、消費国となった。さらに原木と熱帯木材については世界最大の輸入国となったのである。

 国際熱帯木材機関のデータによれば、熱帯国から輸出する原木の約2分の1が中国に輸送されることになる。 中国の主な木材供給国では深刻な不法伐採が行われている。このため中国の企業も世界的な不法木材貿易に巻き込まれているのである。グリーンピースの予測によれば、2004年中国がマレーシアから輸入した原木中、157万立方メートルについて輸出記録がなかった。これらの材木はおそらくインドネシアで不法伐採され、その後マレーシアの原産地証明を偽造して中国へ密輸されたのだ。

 不法伐採と不法木材貿易は森林資源に深刻な破壊をもたらす。世界銀行は次のように警告している。「もし不法伐採がこのまま進み、有効な制御を受けなければ、インドネシアの低地雨林は10年以内にほとんど消えてなくなってしまうだろう。 」

 近年、国際的に中国不法木材輸入を非難する多くの声が挙がっている。しかしグリーンピースは報告の中で、先進国の森林破壊にも避けられない責任があると強調している。中国の林製品輸出量は過去10年で5.5倍となったが、これらは主に欧米や日本などの先進国に向けられたものである。 グリーンピース森林保護問題担当の国際顧問タマラ・スターク女史は、「これらの国は不法な木材で作られた生産物を消費している。ゆえに、彼らも中国と同じ―もしくはいっそう大きな責任を背負っている。」と強調。しかし、中国の林業製品消費の増加もすでに全世界の森林資源の大きな脅威となっている。過去10年で、世界的な木材供給量は1億800万立方メートル増加、これと同時に、中国国内の林業製品消費量は5967万立方メートル増加した。 中国経済発展過程における資源制約問題はすでに大きな関心を集めている。中国は使い捨ての割り箸と木製の床板に4月1日から5%の消費税を課すことを決定した。

【筆者】康 雪(KANG, Xue) / 東アジア環境情報ネットワーク / 寄稿 /  [C06032901J]
【翻訳】佐古 紀子]]>

米スリーマイル島の原発事故を教訓にしよう

1979年3月28日に起きた米国のスリーマイル(Three mile)島原子力発電所事故から27周年を迎えて

世界 エネルギー戦争の中で日々暮していると言っても過言ではない程、エネルギーは我々の生活全般に深く関わっている。もし、ほんの少しでもこのエネルギーの供給が中断されたとしたら、社会全体が瞬時に麻痺してしまうことだろう。

 今日まで我々に、これほどの利便をもたらしてくれたエネルギー源の大部分は化石燃料であった。物質文明の発展と共に、この限りある資源はもう既に底をついている状況であり、国家間の紛争の原因となっていることは改めて言うまでもない。化石燃料の使い過ぎによって、地球の温暖化と酸性雨や大気汚染といった地球規模の環境問題まで引き起こしている。このことから、大半の人々は原子力が化石燃料を代替してくれるものと信じている。

 しかし、原子力は様々な問題を抱えている。核施設で問題が発生した場合、その被爆の範囲は該当国だけでなく、最悪の場合は近隣諸国の安全をも脅かし、果ては地球上の生態系自体にも計り知れない打撃を与えるだろうと、様々な専門家によって指摘されている。

 特に、原子炉においては軽微な事故でさえ放射能汚染という深刻な問題により更なる大きな被害につながる恐れも心配される。核廃棄物の処理においても実際に核廃棄場から漏れ出した放射能物質が近隣の地下水と海水を汚染しており、癌による死亡が急増する等、様々な被害が報告されている。

 これに対し核産業界は、コンクリート等でしっかりと埋め立てれば安全だと主張しているが、これもまた、時間が経過してみないことには分からないのである。埋め立てられた核廃棄物が、土壌内でどのような変化を起こし人間に如何なる影響を及ぼすかは、この先、危機に直面してみなければ分からないことなのである。

 原子力発電を推進している韓国でも、このような外国の原発事故を目の当たりにして安全だと主張することは不可能だ。これまで韓国の原子力発電所で、米国のスリーマイル島やソ連のチェルノブイリで起こったものと同規模の大事故はなかったものの、既に様々な段階において多くの事故が発生し、これによって近隣地域への放射能の流出もたびたび起きている。

 代表的なものでは、84年と88年のウォルソン(月城)原発1号基の重水漏出事故と、96年のヨングァン(霊光)原発2号基の冷却水漏出事故がある。事故当時の漏出量が少しでも上回っていたならば、最悪の事態が発生していた可能性も拭い切れないと言われている。

 一度このような事故が起きれば、経済的な被害はおろか人命を侵し、果ては地球規模の環境汚染にまで及ぶ危険性がある。この原子力問題と枯渇してゆく化石燃料に対して、すでにドイツを始めとするヨーロッパ諸国では「エネルギーシステムを化石燃料や原子力に依存することから脱して、持続可能な再生エネルギーへ転換しよう!」という取り組みが活発に行われつつある。

 これらの国々では、まずエネルギー消費を大きく減らすと共に再生可能なエネルギーの割合を増やす取り組みを行うことによって、温室効果ガスの排出を削減するという方法を講じているのである。先進技術を誇り、原子炉建設を積極的に推進してきた米国でさえも、スリーマイル島の原子炉放射能の漏出事故以降、新たな原子炉の建設を中断している状況である。

 一方で、韓国のエネルギー消費は増え続けると予測される。政府もまた、エネルギー危機の深刻性に対しては正しく認識しておらず、対策もまだ何も立てられていないのが実状である。このような状況において、政府がヨーロッパの先進諸国と共に電力の利用効率を高め体系的に電力需要を管理して、再生可能なエネルギー資源を積極的に開発するならば、火力や原子力に対する依存度もある程度抑えることは可能だろう。

 韓国は太陽エネルギーや風力・バイオガス・水力・潮力など、様々な再生可能なエネルギーが全土に豊富に存在している。これらのエネルギー源を中心に未来の環境に配慮し長期的な観点から計画を立て、今からでも着々と取り組むならば、今後、差し迫りつつあるエネルギー枯渇と気候変動の問題を同時に解決できることだろう。

文/放送大学 教育学科3年 ホン・ギョンヒ

※ホン・ギョンヒさんは公務員でしたが、晩学の情熱から放送大学に編入し、教育学科に通う3年生。環境運動連合の3週間の実習を終えて会員入りも果たされ、共に活動していただくことになりました。
 初めは環境運動連合がどんな所かもよく分からなかったそうですが、エネルギー・気候変動チームと3週間行動を共にしたことで、環境問題に対しての強い関心と誰にも負けない情熱が芽生えたといいます。この記事は、実習の総まとめとして「エネルギーと気候変動問題について」感じたことを書いていただいたものです。

米国スリーマイル島の原子力発電所の全景ⓒ http://www.stellar-one.com

【筆者】放送大学 教育学科3年生 ホン・ギョンヒ / 環境運動連合(KFEM) / 寄稿 /  [K06032801J]
【翻訳】全美恵]]>

これ以上干潟を殺すな

忠清南道・舒川郡長項における国家産業団地造成を目的とした干潟埋立をめぐって

忠清南道 地球上に生命が誕生して以来形成されてきた自然の法則を、人間によって作られた法をもって評価できるのか、大法官(最高裁判官)たちに問いたい。去る3月16日、大法院(最高裁判所)の判決により、セマングム事業は再び死に向かって歩み始めた。セマングム事業は干潟破壊事業の代表的なものだ。この時点において、もう一つの干潟破壊事業である「群長(群山・長項)国家産業団地長項地区事業」が始まっている。

長項干潟は生態系の宝庫

 韓国社会はこれまで干潟を「価値のない土地」とみなし、開発の主要対象と考えてきた。しかし、セマングムを守ろうとする人々を通じて干潟の価値が知れ渡り、社会的費用の消耗の痛みを経て、干潟こそ「埋立地」ではなく「保存すべき土地」であるとする社会的認識が広まっている。

 長項干潟は生態系の宝庫である。事業敷地内に松林(ソンリム)砂丘と玉南(オクナム)砂丘があり、広大な干潟が広がっている。そしてそこには環境部が絶滅危機の野生動物として分類し、保護しようとしている鳥たちが群れをなして集まってくる。カラシラサギ、ヘラシギ、カラフトアオアシシギ、ヘラサギ、クロツラヘラサギといった1級鳥類から、ユリカモメ、ホウロクシギ、コクガン、ヒシクイ、スグロカモメ、ナベヅル、オオハクチョウ、ハクチョウ、トモエガモ、ゴビズキンカモメ、ミサゴ、トビ、サカツラガンといった2級鳥類がそれに該当する。ユリカモメは世界最大の約90%以上がここで冬を越す。これは長項干潟に様々な種目の生命が棲息するという証拠である。

開発が地域経済を活性化させるのか?

 最近、 舒川郡の街には「長項産業団地 早期着工せよ!」「渡り鳥は地域住民の生活を保障できない!」「長項国家産業団地だけが地域住民の生活を保障できる!」という内容の幕が数十余りも掲げられている。

 舒川郡の公務員たちと発展協議会が掲げた幕である。セマングム事業を推進する為に全羅北道が行ったやり方を受け継ぐ形になった。これまで長項の経済を動かしてきたその中心には漁民たちがいる。にもかかわらず、土地開発公社、舒川郡、忠清南道、舒川郡発展協議会では「国家産業団地だけが舒川の経済を救う」としている。

 現在、舒川の産業構造は農民と漁民が主軸をなしている。舒川の産業基盤である農業と水産業を破壊し、他の産業構造に代えるということは、危険な冒険であり、むしろ地域経済の破壊につながる。結局、数社の開発業者と為政者たちの利害打算により、舒川の経済が危機に置かれているということを知らねばならない。

経済力のない長項国家産業団地

 事業主体である土地開発公社でさえ、この事業は造成原価が高く、経済力がないという。坪当たりの敷地造成費の原価約50万ウォンに対して、土地開発公社は坪当たり30万ウォン以下でこそ経済力があるとして、国庫補助金を要求している。これに対し、建設交通部は「護岸工事費」という名目で予算支援をしている状況である。経済性のない事業をすでに計画されたとして進めるというのは果たして正しいことなのだろうか。結果に対する成功の確信がない中、国民の血税ばかり浪費するのをいつまで続けるつもりだろうか。

―群・長国家産業団地長項地区事業の概要

位置:忠清南道舒川郡長項邑馬西面西側海面一帯
面積:12,364千メートル(374万坪)
事業期間:1990年1月~2015年12月
事業費:10,566億ウォン(用地費2,066億ウォン、造成費8,500億ウォン)
造成原価:495千ウォン/坪
誘致業種:機械、石油化学、木材家具、組立及び非鉄金属など

-群・長国家産業団地長項地区の推進経緯

1987年~1988年12月:群・長産業基地総合開発計画樹立(国土開発研究院)
1989年8月18日:群・長産業基地開発区域指定(建設部告示第467号)
-面積:937万坪(群山地区467万坪、長項地区470万坪)
1990年1月29日:群・長産業基地開発基本計画告示(建設部告示第21号)
1990年5月12日:群・長産業基地開発事業の事業施行者指定(韓国土地公社)
2000年3月~12月:長項地区早期活性化法案の提起?(忠清南道、舒川郡、韓国土地公 社)
-多様な開発法案の導入:複合団地、賃貸産業団地、自由貿易地域など
-造成原価の引下げ戦略(48万ウォン/坪→30万ウォン/坪)・護岸工事費(1,028億ウォン)、団地内幹線道路工事費(972億ウォン)など、3,250億ウォン
-多様な誘致業種の収容:港湾立地性向業種、先端産業団地造成など

2001年6月27日:長項地区活性化建設交通部協議
-建設交通部:海水部錦江投棄場を長項地区内に変更し、海洋水産部の予算(493億ウォン)で土木工事造成
-海洋水産部:開也水路の閉鎖に伴う漁業補償及び代替水路の維持管理はできない。投棄場の造成後に同所在地の放棄は困難である
-産業資源部:自由貿易地域は群山地区にすでに指定(38万坪)されており、追加指定は困難である
-土木工事:造成原価は30万ウォン以下でこそ経済力があるので、護岸及び団地内の基盤施設に対する国庫補助(3,250億ウォン)の線を確保した後、入居需要により、段階別に開始する

2005年5月18日:開発計画の変更を承認(承認告示)
-面積縮小:445→374万坪
-事業期間:1990年1月~2006年12月→1990年1月~2015年12月
2005年6月18日:実施計画承認申請(1段階:護岸道路)

※2005年6月、錦江流域環境庁に環境影響評価書が送付された状態であり、海洋水産部や韓国環境政策評価研究院の意見は「事業計画の適正性と渡り鳥棲息地及び干潟に対する保護対策、海洋環境に及ぼす影響などに対する環境影響評価内容が不十分である」という問題提起をしている。

これ以上干潟を殺すな!

 セマングム事業の堰き止め工事が再開され、地域漁民たちは生存の為に現場で血の涙を流して闘争している。この時代を共に生きる者として、漁民として、市民活動家として、恥ずかしいという思いを拭うことができない。生命の拠り所であり、地域漁民たちの生活の場である干潟、今やこれ以上干潟を殺してはいけない。

長項干潟のメバウィから眺めたソル里 (c) ヨ・ギルク

広大な干潟が現れたユブ島の前に群れをなして羽根をやすめるシギチドリとユリカモメ (c) チョハン・ヘジン

松林(ソンリム)干潟で貝を採取しているおばあさん (c) ヨ・ギルク

【筆者】ヨ・ギルク / 舒川環境運動連合事務局長(KFEM) / 寄稿 /  [K06032401J]
【翻訳】吉澤文寿]]>

約4000羽の油まみれの海鳥の遺骸が知床半島に漂着

世界自然遺産に登録された知床半島の斜里町に、2月下旬から油まみれの謎の海鳥の遺骸が漂着している。

北海道 先日、世界自然遺産に登録された知床半島の斜里(しゃり)町に、油にまみれた海鳥の遺骸がたくさん漂着しているという話を、自然保護活動家から聞いた。10年前に、斜里町を訪れたことがあるが、トラスト運動などの町を挙げての市民の努力で、豊かな自然や森が保たれ、育まれている美しい町だ。

 油まみれの鳥と聞くと、1991年の湾岸戦争当時に、マスコミで大々的に報道された鳥の映像を思い出す。油を積んだタンカーの事故が、オホーツク海で発生したというニュースも聞かないので、なぜ油まみれで鳥が死んでいるのだろう?と疑問に思い調べてみたところ、斜里町のホームページには“新着情報”として「海鳥死体の漂着について(2006.2.27~)」が掲載されていた。

 同ホームページによると、2月27日に、旅行者から遠音別(おんねべつ)川河口付近の海岸に油まみれの鳥の死骸が20羽程度あるとの情報がもたらされたのが第一報となった。以後、刻々と推移する町役場や関係機関の動きが、時刻入りで掲載されており、現場の緊迫感がうかがえる。

 3月6日と3月16日の2回、斜里町役場や関係諸機関などから、のべ132名が参加して、異臭の漂う中、死骸の回収作業が行われたという。3月16日現在で、3,998羽の海鳥の死骸が回収されたが、内約99%がウミスズメ科に属する鳥だった。ウミスズメは、北半球のみに生息し、23種(うち1種は絶滅)が知られている。体の後ろについた脚と短い翼を使ってたくみに潜水し、岩の上で休息するときは直立した姿勢をとることから、“北半球のペンギン”とも言われている。

 猛禽類医学研究所が、回収された鳥の死骸を解剖した結果、いずれも羽に漂着した油で浮力を失い溺死したと見られている。しかし、3月7日の時点で、北海道の消防防災ヘリコプターによる調査では、知床近辺の海上や海岸に油が浮いているのは発見されなかった。それでは、一体、ウミスズメ達の命を奪った油はどこからのものなのか。

 事件当初は、ロシア・サハリンの油田開発地から流出した油ではないかとの疑いがあった。ところが北海道新聞によると、海鳥の死骸に付着した油を道環境科学研究センターで分析した結果、サハリンからの油ではなく、大型船舶の燃料に使われている油の可能性が高いことがわかったと、23日に北海道が発表している。

 知床半島から遠く離れたオホーツク海の沖合のどこかを航行していた船舶から流れ出たものなのだろうか。「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」で、船舶からの油の流出に関しては、1000万円以下の罰金が課されることになっているが、さらなる調査をしたところで、油を流出させた船舶が特定できる保証もないだろうし、領海外では法の対象にもならない。また、国連海洋法条約でも、批准各国に海洋汚染防止の義務は定めているものの、罰則規定はない。

 原因究明を急ぎ、再発防止を望みたいが、時間が経ってから被害が表面化する事故については法ではカバーしきれないのが実状だろう。声を発することのできない動物たちの生命をどう守っていくかといった視点で、より包括的で超法規的な環境保護対応が求められよう。

(参考URL)
・知床半島沿岸・油汚染海鳥漂着の経過について(斜里町)
 http://www.town.shari.hokkaido.jp/he2005/umidori/umidori2.html

・海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律
 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45HO136.html

海を航行する大型タンカー(写真はイメージです)

【筆者】廣瀬 稔也(HIROSE, Toshiya) / 東アジア環境情報発伝所(East Asia Environmental Information Express Messenger) / 寄稿 /  [J06032401J]
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省エネ排ガス削減、グリーンエンジェルの行動

北京の学生が“省エネ排ガス削減―手をつなごう”キャンペーンを始めた。

北京市 3月14日、北京。首都師範大学附属育新学校中学一年の全学生と農民工子女学校唐家鈴行知希望学校の学生達が手をつなごうキャンペーンを行った。

 北京地球村主任廖暁義女史が学生の為に“省エネ・排ガス削減市民行動”に関するすばらしい講演を行い、グリーン消費を選択することで地球の運命を変えることができると学生達に伝えた。廖暁義女史は子供達の為に北京地球村の“省エネ排ガス削減”承諾カードと家庭省エネ減排の調査アンケートを配布した。

 首都師範大学附属育新学校の学生達は自分のお年玉やお小遣いを持ち寄って省エネ電灯を購入し、唐家鈴農民工子女学校に贈った。。唐家鈴農民工子女学校の学生達はお礼として環境保護を約束する旨記した手作りのカードを贈った。

 今年の国際消費者権益日(3月15日)のテーマは、“すべての人に持続可能なエネルギー利用を”、中国の主題は“消費と環境”である。

 統計によると、中国の照明用電力量は既に総電力量の13%~15%を占めている。専門家は、全国の白熱電灯を全て省エネ電灯に換えた場合、中国の一年間の電力節約量は2,000億ワットになるとしている。これは三峡発電所30個分に相当する電力量である。

【筆者】北京地球村(Global Village of Beijing) / 北京地球村(Global Village of Beijing) / 寄稿 /  [C06032201J]
【翻訳】中文和訳チームC班 小田幸治]]>

クジラとキングコング

野生保護動物のクジラを“障害”と呼ぶ彼らを見て

世界 大韓海峡をさまよう障害、クジラは駆除してくれ

 筆者を唖然とさせた2月30日付け『韓国日報』の記事の見出しである。記事は大韓海峡を行き来する旅客船とクジラが追突する事故が頻繁であるという内容を伝えると同時に、クジラを障害と表現している。“空を飛ぶ鳥たちは飛行機運航の妨害になる障害物”という言葉よりも“人間は自動車運行に支障を与える障害物”という表現よりも深刻な反生態的な思考であるに違いない。

 読者の注目を集めようとした新聞社デスクの見出し選びだとしても言い過ぎである。クジラが障害だとは!記事を読んでいくうちに、大韓海峡でクジラが旅客船と衝突したが、乗客は安全で無事であるという内容に身震いした。そのクジラはどうなるのか。旅客船がへこむ程度であれば、クジラは死んでしまうほどの致命傷を受けるだろう。

 もしかすると小さな子クジラではなかったのだろうか。身ごもった親クジラではなかったのだろうか。クジラは家族と共に行き来するので、そのクジラの家族は破綻を迎えるだろう。あれこれと考えて心を痛めた。このように考えるのはおかしいのだろうか。旅客船の安全運行を脅かす存在が何であれ、障害のようだと考えることが正常なのか。

 昨年、蔚山で開催された国際捕鯨委員会で、国際社会は、生態系の象徴的な種であるクジラが商業捕鯨により絶滅の危機にあるという点を再確認し、保護のために努力しなければならないと決議した。また日本など数カ国の捕鯨再開の主張も一蹴した。

 国際セミナーでは“クジラ保護区域”と“クジラ観光”がクジラの保護と利用の最も望ましい代案であるという点が提起された。現在全世界87カ国で年間900万人がクジラ観光を楽しんでいる。これによる経済収入は10億ドルにのぼる。クジラ観光は毎年18%ずつ急成長の傾向にある。

 韓国の場合、海にクジラがどれほどいるのか全く調査がなされておらず、クジラ観光が可能な代案なのか是非を判断する手段さえない。記事は水産科学院の資料を引用しながら、南東海岸に7種1600頭余りのクジラが生息しており、世界的なクジラ生息地として浮上しつつあると書いている。調査が完全になされたものならば、これは極めて重要な発見に違いない。公式的な調査結果によると、クジラが多いことを確認しており、実際に旅客船の運行を妨害する程度までクジラが多ければ、韓国でもクジラ観光がいくらでも可能だということではないか?

 『韓国日報』の記事は最近公開された映画『キングコング』を挙げている。映画でジャックという男が見知らぬ島で発見した巨大な動物“コング”を捕まえ、大都市の人々に娯楽気分を与えて多くの金を稼ぐが、破局をよぶ。我々にもジャックのような考え方があるのではないか。

 いや、我々自身がすなわち“ジャック”ではないだろうか?

【筆者】チェ イェヨン / 市民環境研究所(Citizens’ Institute for Environmental Studies) / 寄稿 /  [K06032203J]
【翻訳】阿部靖子]]>

電気用品安全法と中古家電の行方

06年4月1日から「PSEマーク」のない中古家電の販売が禁止されると、海外への廃棄物輸出が増える恐れがある。

日本全土 2001年に施行されていた電気用品安全法(以下、PSE法)により、今年4月1日からPSE(P及びSはProduct Safety、EはElectrical Appliance & Materials の略)マークのついていない中古家電製品の販売ができなくなる。このことが広く発表されたのが今年の2月になってからだったため、十分な対応がとれない、中古家電の販売に携わるリサイクル業者などから反対の声が相次いでいる。

 PSE法は、規制緩和の流れを受けて、1999年に電気用品取締法が改正されてできたものだ。従来の電気用品取締法が、国による検査制度を定めたものだったのに対し、民間による自主検査へと手続きを簡素化するのがPSE法のねらいで、2001年4月1日から施行された。家電メーカーに対して、経済産業省よりPSE法に関する周知徹底がなされ、5年間の経過措置期間(7年、10年の商品もある)が終了する2006年4月1日からは、PSEマークのついた製品しか販売できないことは、自明のことであった。

 ところが今年の2月になって、PSE法施行前に製造されたPSEマークのない中古製品の販売に関しても、4月1日からPSE法が適用されることを経済産業省が発表したために、まさに寝耳に水だった中古家電の販売業界には大混乱が起こった。中古家電の販売が禁止されればそもそも生業が成り立たないし、まだ使える家電製品が新たなごみになれば、日本政府が主導する3Rの潮流にも明らかに逆行する。業界や愛好家からは、制度実施の延期や、中古品を制度対象外にすべきだという反対意見が一斉に表明された。

 もともと中古家電がPSE法の対象となっていたのだろうかと、法成立の国会審議を調べてみたところ、PSE法は「通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律案」として内閣から提案された11本の法律の1つで、衆参共に委員会での議論はわずか1日のみ。当時の国会議事録を見るかぎり、「電気用品安全法」の名前すら出てきていない。経済産業省は、元々中古製品も対象だったと強弁しているが、リサイクル業者へのPSE法に関する連絡が今年の2月中旬に入ってからというのは、どう考えてもおかしい。

 PSEマークのない中古家電は、高電圧による漏電テスト(絶縁耐力試験)をクリアすれば、新たにPSEマークを付けて販売できるようになる。しかし、このPSEマークをつける行為で、中古家電の販売業者が「製造者」とされてしまうので、中古家電販売業者が製造物責任を問われる可能性も懸念される。

 また、坂本龍一氏をはじめとする著名なミュージシャンからも、希少価値の高い「ビンテージもの」と呼ばれる電子楽器等の売買ができなくなること、そして、PSEマークをつけるための漏電テストで高価な楽器が壊れる危険性からPSE法への反対表明がなされ、日本シンセサイザー・プログラマー協会が主導した署名活動には7万筆以上の反対署名が集まった。

 こうした全国的なPSE法反対の動きがマスコミでも連日のように報道され、経過措置期間が終了する2週間前の3月14日になって、経済産業省から、(1)中古家電にPSEマークを付するための絶縁耐力試験実施に対する支援、(2)PSEマークを付するための届出書式の簡素化、(3)「ビンテージもの」を対象外にすることなどからなる「電気用品安全法の経過措置の一部終了に伴う対策について」が発表された。

 音楽関係者の意見は取り入れられた形だが、リサイクル業者が問題視する点は依然として解消されておらず、反対の姿勢を崩していない。対象が少ないために法全体の運用への影響が少なく、市民の声を受けて修正した事実が目立つという費用対効果から「ビンテージもの」を対象外にしただけなのでは、というのは、うがった見方であろうか。

 今回の騒動では、中古家電の国内流通面が大きな争点となっているが、加えてもう一つ大きな問題がある。このPSE法では、PSEマークのない中古家電は安全が保証されていないという理由で、国内における販売を禁止しているにもかかわらず、レンタル、そして何よりも海外への輸出については無条件で認めているのだ。このまま制度が実施されれば、PSEマークのない中古家電が大量に輸出されることも十分に想定される。

 3月6日から東京で開催された“3Rイニシアティブ高級事務レベル会合”でも、海外に中古品として輸出される廃電子・電機製品(E-waste)が引き起こす環境問題が重要視されていた。経済産業省は、輸出先となる各国にそれぞれの法規制があるから、それに従えばいいということのようだが、中古家電が輸出されるとすれば、そうした法規制の緩い地域が選ばれるのではないだろうか。ある国で禁止されたものが別の国に流出する問題は今に始まったことではなく、しばしば南北問題としても取り上げられている。他国の人びとの安全はどう考えてるのだろうか。

 経済産業省は予定通り4月1日に制度を実施する構えだが、E-waste問題という観点からも、十分な議論や周知が引き続き必要と考える。PSE法の性急な実施には声を大にして反対したいと思う。

(参考URL)
・電気用品安全法のページ(経済産業省)
 http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/
・電気用品安全法に反対します(リサイクル文化社)
 http://www.antipse.org/
・PSE法(電気用品安全法)の改正を求めます。
 http://sound.jp/pse/
・日本シンセサイザープログラマー協会
 http://www.jspa.gr.jp/

中国広東省グイユに集まったE-Waste(提供:Green Peace China)

「特定電気用品以外の電気用品」に付くPSEマーク

電気用品安全法に反対します(http://www.antipse.org/)より

【筆者】廣瀬 稔也(HIROSE, Toshiya) / 東アジア環境情報発伝所(East Asia Environmental Information Express Messenger) / 寄稿 /  [J06031701J]
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