竜山公園化の原則と方向性、社会的議論を通して決めるべき

米軍が竜山(ヨンサン)を離れると公園が作られるという。この公園を利用するソウル市民はもちろん、国にとっても嬉しいことである。

ソウル特別市 現在、ソウルが国際的な競争力を揃えたアジア金融のハブとなるには、まだその魅力と条件が十分ではない。その中で欠かせないのが大気汚染と快適性の問題だ。ソウルの大気汚染は先進国の大都市に比べると依然として深刻なレベルである。強力な排出規制と大規模の投資にもかかわらず、塵と窒素酸化物などの一部の大気環境指標はまだ赤信号の状況にある。生活圏内の一人当たりの公園面積もニューヨークやパリの半分、ロンドンやベルリンの1/4にも達していない。煤煙に覆われ、緑が不十分なソウル、そんなソウルの真ん中に位置している竜山基地が、いよいよ緑豊かな緑地と休憩の場になって市民の元へ戻る予定である。

 竜山基地の公園化は、ソウルの風景とイメージを完全に変える天佑神助のチャンスである。まず、冷戦の産物として市民の自由な出入りを防いだ竜山米軍基地が煤煙に覆われた灰色の都市に新たな活力を与え、後裔に受け継がれる歴史的空間として、また自然遺産として再生するだろう。広く解釈すれば、竜山基地の公園化はソウルの生態軸を復元する決定的事業といえる。北岳山(プガクサン)から宗廟(ジョンミョ)を抜け、南山に渡る森が造成されれば、ソウル市の南北に巨大な緑地軸が形成され、漢江(ハンガン)と交差することになる。想像するだけでも、美しくて、喜ばしいことではないか。

 しかし、このような嬉しいことに対して、政府とソウル市は絶えず駆け引きを繰り返している。去る8月24日、国務総理室で華やかに準備された「竜山基地公園化宣布式」では、大統領の隣に立つべき人物であるソウル市長が参加しなかった。お祝い客として参加するべき市民団体の代表らの姿もほとんど見られなかった。行事が開かれた国立中央博物館の近辺で行われた「竜山基地開発反対と竜山公園特別法撤回」を要求する記者会見に参加するためだった。

 建設交通部とソウル市の駆け引きだけが浮き彫りになり、真の意味で竜山公園の主である市民たちの声は聞こえない。国が導く竜山基地の活用案は、市民、ひいては国民たちの願いと願望を反映して決めなければならない。

 言葉とは裏腹に、政府は竜山公園ではなく、竜山開発を計画している。国務総理室と建設交通部が竜山基地公園化を主張しているが、7月28日に立法を予告した特別方案には超高層商店街とアパートを建設できる複合開発の構想と計画が盛り込まれている。韓米間の基地移転の会合の結果に従い、莫大な駐韓米軍基地の移転費用を賄わなければならない政府は、竜山を開発し、そこから一部の費用を賄うといった方針を決めた。建設交通部が竜山公園造成を担当した背景も、竜山開発を通して基地移転の費用を調達するには建設交通部が適任であると思ったからではないか。

 しかし、ソウル市がメインポスト、サウスポスト81万坪の公園化を要求している一方、市民団体はさらに一歩出て竜山開発反対と全面公園化を強く要求しているため、建設交通部の長官は予定にもなかった発言を連発している。散在基地を除く81万坪の本基地を、完全に公園化するというのだ。

 だが、81万坪本基地公園化の発言は真実をたくみに隠している。国務総理室の傘下にある「竜山民族、歴史公園建立推進委」のホームページには竜山公園の規模を「竜山家族公園、中央博物館、戦争記念館など併せて約80万坪の規模で可能」と表現している。この三つの敷地は竜山本基地81万坪に含まれていない敷地で、この三つの敷地面積だけでも約16万坪にのぼる。即ち、81万坪から約15万坪内外は既にほかの用途を計画しているということになる。米大使館の移転地が2万4000坪、ドラゴンヒルホテル2万5000坪、国防部の要請した敷地5万7000坪などが既に公園用地から除外されたことになる。公園が造成されてもこのような施設は、今のままそこに位置するだろう。

 建設交通部が本当に81万坪を公園に造成するとしたら、米軍と国防部が要請した敷地に対して韓国政府がどのような立場であるかを明らかにしなければならない。

 一方、建設交通部は、公園接近施設と公園の文化、リゾート施設造成のために用途変更が必要で、建設交通部が竜山公園造成を担当するべきだと主張している。建設交通部はプンダン線を延長して、竜山駅までつなげ、竜山敷地内に電鉄駅を設置し、地下複合空間を造成する計画を漏らしている。このような計画を公園造成事業と見なす建設交通部の解釈とは裏腹に、多くの人々には、これは典型的な開発事業としか思えない。

 キャンプ キム(Camp Kim)、国連舎、輸送団など、本基地と隣接した米軍基地5万8000坪の用途も、社会的な議論を通じて決めなければならない。

 米軍基地の移転費用の調達と返還予定の竜山基地の活用を区別すべきという理論と主張が説得力をもつ状況で、散在米軍基地でも開発すべきという理論は、その根拠がごくわずかだ。竜山基地を活用するには、社会的議論を経て公園化の原則と方向性を決めなければならない。隣接する基地も、返還予定の竜山基地の一部であるため、この原則と方向性は同様に適用されるべきである。

 隣接基地の開発と本基地公園化はどのように区別すべきか、また隣接基地の周辺整備方針との調和はどのように図られるかなど、一緒に考えなければいけない課題が少なくない。隣接米軍基地の開発に先立って、竜山公園が裕福な人たちの広場と化さないように、景観の独占化、あるいは、私有化を防ぐ方案をソウル市と政府は用意しなければならない。

 政府は2045年に竜山公園を完工させるという日程を発表した。124年間にわたり外国軍隊の駐屯地として使われていた首都ソウルの中心地を、民族の自尊心を回復する「歴史的空間」として保全し、世界に誇れる「都心の生態公園」を造成するという大歴史は、まだ始まりに過ぎない。政府は慌てて開発本位の「竜山公園特別法」を推し進めるよりは、もっと多くの利害当事者たちの意見を受け、公園の境界と性格を明確にする竜山公園のマスタープランを先に提示しなければならない。基地移転に必要なコストと竜山公園造成にかかる費用の調達についても、多分野の専門家はもちろん、市民の知恵を集めて一緒に解決していくべきである。都市公園は造景工事が左右することではなく、愛用する市民たちが決めるものである。市民の支持を得ないと、竜山公園はまた一つの開発事業にとどまるだろう。

現在、一部造成された竜山公園の姿ⓒ KFEM

竜山公園特別法反対記者会見にてⓒ Greenkorea

さらなる緑地と休憩の場はソウル市民たちのもとに戻らなければならない。ⓒ KFEM

【筆者】イ・サンフン(Lee Sang-hoon) / 環境連合(KFEM) / 投稿 /  [K06083101J]
【翻訳】尹美英(Yoon Mi-young)]]>

中国の環境保護に関心を寄せる市民《国家林業総局狩猟権オークションに対する公開質問状》

北京の環境保護に関心のある市民は現在署名を集め、《国家林業総局狩猟権オークションに対する公開質問状》について知らせている

北京市 中国の環境保護に関心を寄せる市民《国家林業総局狩猟権オークションに対する公開質問状》

 北京の環境保護に関心のある市民は現在署名を集め、《国家林業総局狩猟権オークションに対する公開質問状》について知らせている。

 中国国家林業総局は当初8月13日、中国初となる秋季国際狩猟野生動物制限枠オークションを成都で実施する予定であった。質問後予定をずらすことを余儀なくされたものの、オークションにかけられる野生動物の中には数少ない国家1級、2級の保護動物が含まれており、またオークションに参加するものは必ず“国際狩猟代理機構と国際狩猟活動組織機構”でなければならないなどの事項のため、依然として社会的に注目を浴びている。

 これについて、我々は中華人民共和国国民として、以下の質問を出すとともに、関係行政、司法担当機関へいくつかのことを要求した。

質問:
一、この行動は中国の現行法に適しているのか?
二、中国の野生動物資源は狩猟を規制する必要がある程度にまできているのか?
三、“国際狩猟代理機関と国際狩猟活動組織機関”とは何か?

中華人民共和国国民として以下のことを要求:
一、開かれた聞き取りがなされること
二、関係部門には完璧な計画を提出してもらいたいこと
三、監督機能

【筆者】康 雪(KANG, Xue) / 東アジア環境情報ネット / 寄稿 /  [C06083001J]
【翻訳】中文和訳チームB班 廣田智子]]>

シギ・チドリが見せてくれる地球の神秘

16日間にわたる2006秋季シギ・チドリの全国調査の実施

韓国全土 今年も例年通りに、韓国の西南海岸の干潟をシギが訪れている。「遠い所から友人が訪ねてきたらどうして嬉しくなかろうか」とはよく言ったものだ。しかも、その友人が毎年2回ずつ忘れることなく訪ねてくる律儀な友人であったなら、さらに待ち侘びずにはいられない。

1万2000kmの飛行-シギ・チドリが見せてくれる母なる地球の神秘
 シギ・チドリは移動する渡り鳥で、韓国を訪れる大部分の種は北極圏やツンドラ地帯で繁殖して東西南アジア、オーストラリア、ニュージーランド付近で越冬する。極地方からオーストラリア、ニュージーランドまでとは……シギ・チドリは生きるために最低1万kmは旅をするわけだ。韓国には春と秋、繁殖地へ行くために北側へ移動する時と、繁殖を終えて南側へ移動する途中で必ずやって来る。

 韓国を訪れるシギ・チドリは約60種余りいる。その種にはホウロクシギとダイシャクシギのように普通の鶏程の大きさになる大型種から、大人の拳程の大きさにしかならないソリハシシギ、キアシシギ等の小型種もいる。

 今回の調査で韓国と日本が合同で個体数の把握に乗り出した“ヘラシギ(Spoonbill Sandpiper)”という鳥は全体の体長がわずか15cmにしかならない。親指の爪程の大きさの小さくて平たい匙のような形のくちばしを持ったこのシギは、世界でも1,000羽未満しか生き残っていないと推定される世界的な絶滅危惧種である。1999年の秋の移動時期に群山の沃溝塩田で150羽余りが一度に発見された後、大規模な群れが発見されたことはない。

 毎年、秋に韓国と日本が合同で個体数調査を実施するが、発見される個体数は合わせて10羽未満である。2006年秋、果たして今年ヘラシギに会うことができるかは未知数である。

アジア・太平洋でのシギ・チドリの中間寄着地、韓国の湿地
 上記で言及したように、シギ・チドリは生存のために毎年2回ずつ1万kmを超える飛行をする。しかしせいぜい100~200gの体重(私たちがいつも持ち歩く携帯電話ほどの重さ)であるシギ・チドリが一度も休むことなく一気にこの距離を飛んでいくことは難しい。

 したがって、彼らには途中で餌を食べて休みながら再び目的地に向けて飛んでいけるようにエネルギーを補充することのできる中間寄着地(中継地)が必要である。代表的な水鳥(水辺に住む鳥)であるシギ・チドリが餌を食べて休みながらエネルギーを補充する場所は他ならぬ川の河口、川辺、干潟等の湿地である。移動経路上で中間に細長くあるのが韓国の西南海岸干潟である。長さ10~20kmまで広がっている広々とした西海岸の干潟、小さな河川と奥深い湾(Bay)が発達している南海岸、東海岸の潟、砂州等は移動時期にあるシギ・チドリにすばらしい補給基地である。

 繁殖地と越冬地をつないでくれる宝石のように輝く飛び石のような中間寄着地によって毎年1万kmを越えるシギ・チドリの飛行が成し遂げられるのである。

西南海岸干潟のバロメーター、シギ・チドリ
 2006年秋、夏の間ずっとチュウダイサギ、コサギ、アオサギ等が静かに捕食していた水辺では、たった今到着したシギ・チドリの動きで騒がしい。シギ・チドリは体の大きさ、くちばしの長さと格好によって好む干潟と餌が異なり、餌を捕って食べる行動も異なる。

 例えば大型種のシギ類で、くちばしが長く曲がっているホウロクシギやダイシャクシギの場合、干潟の上をゆっくり歩きながらくちばしを干潟深く押し込んで干潟の中に隠れているカニを捕まえて食べる。ホウロクシギが小さなカニを捕まえた後、前に曲がった箸のようなくちばしを使ってカニの脚を全部切り取って、干潟の泥にまみれたカニを水でよく洗い、ごくりと飲み込む姿は芸術に近い。一方、小さくて短いくちばしと大きな目を持つダイゼン、シロチドリのような場合、くちばしを干潟深くに押し込むよりは(押し込めないというべきかもしれない)干潟の上を縦横無尽に走りながら干潟の上に出ていたカニやゴカイをびっくり仰天させ動けなくして捕まえて食べる。

 私たちはシギ・チドリを観察することで川の河口、干潟等の湿地生態系に対してより深く理解することができるのだ。自然の美しさを満喫して、その驚異についてより知ろうとする全ての人々にとってシギ・チドリは立派で魅力的な先生である。

 しかし、今私たちはシギ・チドリを身近に見ることができる場所を一箇所ずつ、時には一度に何箇所も失っている。去年の春、私たちはセマングムというものすごい干潟を失った。セマングムのような大規模干拓事業によって生息地が破壊されたこと以外にも、海に沿って走る海岸道路、災害予防を目的として沿岸に設置されている巨大なコンクリート擁壁、沿岸侵食防止を理由として自然の海岸を分厚い護岸ブロックで固めてしまう沿岸整備作業、橋りょう建設等によって全国の沿岸は病を患っている。この瞬間にもシギ・チドリはなんとか耐え忍んでいるのだ。

 2006年秋、シギ・チドリ全国調査を始める。より多くの人々とシギ・チドリを通して自然の神秘と韓国の湿地の美しさを分かち合い、上記のような状況を反転させることができるような力を集めるためだ。自然の美しさと感動を分かち合うことを持続してこそ、自然が健康を保てることを知っているからだ。これは私たちの健康に繋がることでもあるのだ。

※環境運動連動は8月26日(土)から9月10日(日)までの16日間、洛東江河口から漢江の河口まで“2006秋季シギ・チドリ全国調査”を実施します。これから毎日実施される現場調査の様子をリアルタイムでお伝えします。干潟と自然、様々な種類が集まり餌を求めて休憩をするシギ・チドリの姿……皆さんが多くの関心を寄せてくださいますようお願いします。-湿地海岸チーム-

松島付近のホウロクシギⓒチョン・ジンムン

アジア・太平洋におけるシギ・チドリの移動経路ⓒ湿地と鳥の友達

舒川郡ユブ島付近のハマシギⓒチョン・ジンムン

【筆者】ソン・ヨン(Sunyoung) / 環境運動連動(KFEM) / 寄稿 /  [K06082901J]
【翻訳】高野奈緒子]]>

チーム・マイナス6%、夏の陣~秋葉原にドライミスト出現

環境省の呼びかける今夏の温暖化防止活動とは

日本全土 「地球温暖化を一人ひとりの力で止めよう」―そんなコンセプトで環境省が音頭をとっているプロジェクトに「チーム・マイナス6%」がある。2005年4月に始まり、2006年8月25日現在、個人会員が710,034人、団体会員が8,131団体。持続可能性がなく、浮かんでは消えていたこれまでの環境省の会員募集型プロジェクトの中では、広がりを見せている方である。

 チーム・マイナス6%ではCO2削減のために、具体的なアクションとして以下の6つを提案している。

(1)温度調節、(2)水道の使い方、(3)自動車の使い方、(4)商品の選び方、(5)買物の仕方とごみ、(6)電気の使い方

 (1)では冷房は28度、暖房は20度に設定、(2)では蛇口の水はこまめにしめよう、(3)エコドライブ(環境に配慮した運転)をしよう、(4)エコ商品(環境配慮型の商品やサービス)を買おう、(5)過剰包装を断ろう、(6)コンセントからこまめに抜こう、といった行動提案が今更ながら掲げられている。

 最近の活動では2006年8月1日(火)、チーム員(団体会員)である千代田区が同日からスタートする「打ち水月間」のオープニングイベントを秋葉原駅前で開催。2005年の「愛・地球博」でも活躍した「ドライミスト」の稼働開始を祝すセレモニーに加え、「打ち水っ娘」による打ち水が行われた。

 「ドライミスト」とは人工的に微細な霧を発生させ、その気化熱によって外気を冷却する装置。今回の装置稼働は、設置場所であるペデストリアンデッキを管理する(株)クロスフィールドマネジメントが、東京都より助成(今回が初回)を受けて実施したもので、セレモニー開始の合図とともに秋葉原駅前公園広場にあるエスカレーターの屋根部分から心地良い冷たさの霧を噴出していた。名付けて「冷んやリフト」。

 セレモニー後は、秋葉原駅西側「交通広場」において、新成人12名と秋葉原のメイド喫茶のメイドたち14名で構成した「打ち水っ娘」による打ち水も行われた。何度下がったかは不明だが、実際に気温が下がったことが確認され、参加者からは「ぜひ広めていきたい」という感想も聞かれた。

 ただ、チーム・マイナス6%で示されている提案を見てみると、個人の意識に任せているところが大きい。地球温暖化問題だけでなく、さまざまな環境問題にあてはまることだと思うが、それを生み出してしまったのは現在の「便利な生活」ではないかと思う。快適で楽な生活から抜け出すのは確かに難しい。しかし、技術に頼って楽な生活をすることは人類の未来にとって果たして良いことなのであろうか。便利な生活をすることは人間の身体が持つ可能性というものを出しきっておらず、将来的に退化していってしまうように思えてならない。例えば、夏場に冷房を使いすぎることによって、温度変化への対応力を欠いてしまい、身体を弱くしてしまう。環境問題を解決するためには、「環境のため」と思うのではなく「自分のため」と思って各個人が自らの生活を見直していくことが大事なのではないだろうか。チームに必要なことは、まず確固たる個人が集まること、そしてその個人が(生活)能力を発揮すること、だと思う。

(参考URL)
・チーム・マイナス6%
 http://www.team-6.jp/

こんな感じで、あっち向いたりこっち向いたりの霧。(キリキリ舞いとはこのことか?)

近くで見るとやはり涼しげ。(でもそれほど実感なし)(^^;

こちら愛知万博の“元祖”ドライミスト。

【筆者】井部 暁憲(IBE, Akinori) / 東アジア環境情報発伝所 / 寄稿 /  [J06082502J]
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9回目を迎えた“日韓環境ギャザリング”

1999年から始まった日韓のエコ学生による交流事業が行われた。

東京 今年も日韓の大学生による環境問題を主軸とした交流事業“日韓環境ギャザリング”が行なわれ、2006年8月7日、今年も日本と韓国の大学生が東京に集まった。1999年に始まった日韓環境ギャザリングも今年で9回目を迎えた。「環境問題」「異文化理解」「学生主体」の3つを理念としたこの活動は毎夏、日韓交互に開催場所を移しながら両国の環境問題を学び合っている。

 海岸漂着ごみや廃棄物輸出、大気汚染など環境面においても相互に影響を受け合う日韓両国。日韓はその地理的隣接と環境問題の広域性を考慮すると東アジアを中心とした一つの環境共同体に属するという声もある。そのような両国の、さらには東アジアの将来を担う若者の環境意識の醸成と交流が本事業の意義だと考える。

 第9回日韓環境ギャザリングはエネルギーと水に関連した問題を主題に行なわれた。昨今の原油高騰とCO2削減問題、異常気象といわれる水不足や大雨被害などを考慮してのことである。

 エネルギーに関しては足元から地球温暖化を考える市民ネット・えどがわ(足温ネット)の山﨑求博さんと田中優さんから省エネ家電によるCO2削減方法などの講演をいただいた。韓国側は市民発電所で発電された電気の買取制度について発表する予定であったが、時間の都合上、割愛したのは残念である。後日行なわれたエネルギー利用に関しての討論では日本側は技術中心主義が強い反面、韓国では現在の生活水準を落とすことを甘受すべきだとの意見が強かったのが印象的だった。

 水関連問題についてはJEAN(クリーンアップ全国事務局)の小島あずささんからの海岸漂着ごみに関する講演を紹介する。韓国政府の対応としては韓国海洋水産部の海洋ゴミの買取制度の報告があった。船舶が海洋ゴミを持ち帰れば政府が購入するというもので、海洋環境の改善により漁獲高も向上したそうだ。また、市民活動では対馬における日韓大学生による漂流ゴミの共同清掃の報告を伺った。日本でも政府が動き出したようで今後の両国の情報共有、共同事業が期待される。

 このような環境問題を主軸とした日韓交流に私が参加することになったのは2002年からであった。この間、ワールドカップ共同開催や韓流ブームなど日韓交流は表面的には大きく進展したかに見えた。しかし、竹島問題や韓国による日本の国連安保理理事国入り反対運動などから垣間見えるとおり、両国の無知と不信は相変らずであり、中長期的な面での両国の友好関係を考えた場合、こうした市民交流は今後とも継続されねばならないと感じている。来年は韓国で10回目の節目を迎える。来年のスタッフ、参加者は以下HPで募集中である。

 日本側HP:http://www.nkgathering.jp/
 韓国側HP:http://www.earthnetyouth.org/main.htm

日韓環境ギャザリングの参加者

【筆者】原田 直樹(HARADA, Naoki) / 第9回日韓環境ギャザリング実行委員会(JAPAN-KOREA ENVIRONMENT GATHERING) / 寄稿 /  [J06082501J]
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紙の請求書の攻撃を食い止めろ!!

特命:紙の請求書の攻撃を食い止めろ!!暗号名:make your bill electronic !!

韓国全土 家の前に設置され、手持ち無沙汰で「空っぽ」だった郵便受けも、その時ばかりは「いっぱい」になります。そう、まさにその時期です。月末や季節の変わり目、あるいは年末になると、あちこちから所構わず送り付けてくる請求書の攻撃が始まる、まさに、その時期。

 電気やガス、クレジットカードや携帯電話、税金から授業料の請求書まで、少なくとも3枚、多い時には数十枚という、目が回るほどたくさんの請求書と、その中に同封されてくる様々な広告が私を惑わせます。目を通して、そっけなく捨てるにはちょっと気が引け、かといって資源ごみとして出すのも個人情報が漏れそうでためらわれる。私たちの良心までも攻撃する請求書、果たして請求書の攻撃を食い止める手立てはあるのでしょうか?

Eメール形式の請求書に変えることをおすすめします

 Eメール形式の請求書に変えれば、みんなの力で請求書の攻撃だけでなく「気候変動」の攻撃にも対処することが出来るのです。「気候変動」とは、人間の人為的な活動によって大気中のCO2(二酸化炭素)が急激に上昇し、これが大気層を分厚く覆い、気候が人為的に変化する現象をいいます。

 「気候変動」によって、すでにアルプスの氷河の50%が減少し海水面が上昇、国民の80%が近隣国に移住しなければならなくなった南太平洋の国“ツバル”は、「気候変動」による最初の被害国として確認されました。同様に韓国でも、お花見の前に桜が一斉に咲いたことも、忠清北道地方に竹が生え最近増えたことも、すべてこの「気候変動」のしわざです。

 産業革命直後の大気中のCO2濃度は275ppmであったのが、その後急速に増加し93年の357ppmから06年の現在は380ppmに増加したといいます。この状態が続いて380ppmになる頃、即ち今後40~50年後には、人間としての営みが危うくなるとの科学的証拠からも、もうこれ以上「気候変動」対策は先送りにできる問題ではありません。

では、「気候変動」と紙はどんな関係にあるのでしょうか?

 「気候変動」を食い止める手立てとしては、生活の中でCO2を減らすことと、自然の中のCO2吸収要素である山林を保護することがあげられます。皆さんが使用する紙類は、木から作られることはご承知と思いますが、17年育った1本の木から約9千枚の紙が作られるといいます。4,000万人の携帯電話の加入者と8,000万人のカード加入者が毎月消費する紙の量は約3億6千枚、それは39,938本の木に相当する量です。同時に17年育った木は、1年に2.4kgのCO2を吸収するといいます。

 2.4kgのCO2は、コンピューターなら16時間、冷蔵庫なら15時間、ウォシュレットなら6時間、浄水器なら11時間、小型エアコンなら5時間、保温炊飯器なら11時間、白熱灯なら94時間、テレビなら45時間に相当します。30本の木があれば、二人暮らしの家庭の電気使用時のCO2排出量を吸収することが可能です。また150本では、二人暮らしの家庭で排出されるほとんどのCO2を吸収することが出来るといいます。

紙の請求書や広告の攻撃を食い止めましょう

 もちろん紙は必要です。新聞や学習だけでなく、書籍にも手紙にもなくてはならないものです。しかし、紙を節約する手立てはいろいろとあるのです。両面を活用する、再生紙を使う、必要のないプリントアウトはしない位のセンス!!緑色連合の会員ならば、この位のセンスは誰もが持ち合わせていることでしょう?さらに、次から次へと送り付けてくる紙の請求書をEメール形式に変えてみては、いかがでしょうか?紙の請求書をEメール形式に変える方法と手続きは、まだ少し不便ですが、少々の不便さは目をつぶれば、皆さんが節約した分だけ木も保護され、それだけ人間も動物たちもCO2から保護されるのです。今すぐ、Eメール形式の請求書に変えることをおすすめします。

イラスト:オム・ジョンエ/緑色連合会員

【筆者】ペ・ナンジュ(Bae Nan-ju) / 緑色連合(Green Korea) / 寄稿 /  [K06082202J]
【翻訳】全美恵]]>

お母さん、夜って本当は真っ暗なの?

第3回省エネ実践運動のためのエネルギーの日

韓国全土 2003年8月22日は、韓国で電力消費量の最も多かった日です。100万kwh級の原子力発電所1基、追加稼動しなければならないほどの電力が使用されたのです。ところが、もし全国で3分間電気を消すことができれば、57万kwhが節約できるといいます。この日のことを考えて、晋州環境運動連合は今年8月22日、エネルギー市民連帯の後援で、エネルギーの日・記念文化イベントを開催しました。

 エネルギー節約のための実践行動は様々な形で進められてきましたが、単純でわかりやすいこの運動によって、全国の家庭で30分間電気のスイッチを切ることができれば、原子力発電所1基を追加稼動する必要がなくなるということなのです。この点が、エネルギー市民運動の第一歩である、「電気を消そう」キャンペーン参加の意志を持ってもらう、大きなきっかけになっています。

 今回のエネルギーの日イベントは全国11の地域(ソウル、広州、大邱、大田、釜山、群山、仁川、安山、唐津、晋州、麗水)で同時に行われました。

 晋州環境連合主婦自転車実践団は「自転車で買物に行こう」キャンペーンを行いました。普通、車で買物に行く場合、商店街よりも大型スーパーを利用しがちです。しかし、風景の一部になる自転車に乗れば、商店街や市場にも活気が生まれ、自転車に乗るお母さん方にとっても健康的です。

 私たちが利用する自然エネルギーの体験として「木の風車」も製作しました。原子力や石油ではない、自然エネルギーの利用について、未来の世代の想像力を高めるきっかけにもなりました。

 スローライフの良さを感じるため、「蛍光灯を消してロウソクの下で」天然蜜ロウソクも作りました。ロウソクから漂う蜜の香りは、大変な人気でした。

 これからはエネルギー過消費時代を乗り越え、原子力と石油エネルギーを乗り越えて自然エネルギーの力を育ててくれる、想像力にあふれた夜になりますように。今日、蛍光灯を消して、使わないコンセントはすべて抜いてロウソクの下に集まること、皆さんご存知ですよね?そして、こう語りましょう。

「夜って、本当は真っ暗なんだよ!」

【筆者】晋州環境運動連合(KFEM-Jinju) / 晋州環境運動連合(KFME-Jinju) / 寄稿 /  [K06082201J]
【翻訳】吉原育子]]>

ミネラルウォーター税導入先送りへ

山梨県は、検討していた森林整備事業を目的としたミネラルウォーター税の導入を見送った。

山梨 森林整備事業を目的としたミネラルウォーター税の導入を検討していた山梨県は、7月末、課税を先送りする結論を出した。同税については業界から強い反発が出ており、山本栄彦知事がこれらの意見を最終的に考慮した形となった。

 山梨県は県土面積の78%が森林であり、富士山がある地域として知られているが、近年は、林業の不振や林業労働者の減少・高齢化の進行で、森林の管理水準の悪化が指摘されていた。一方で、日本におけるミネラルウォーターの1人当たりの消費量は10年前の約3倍で、確実に増加傾向にある。日本ミネラルウォーター協会による2005年都道府県別生産量の推移統計では、山梨県は全国シェア41%と日本一の生産量となっている。

 こうした状況を踏まえ、同県は2002年から5回にわたり学識経験者、業界関係者を交えた「ミネラルウォーターに関する税」検討会をたちあげ、同税導入に関して検討を重ねてきた。新税制導入に当たり、同県は「採取した水そのものを販売して利益を得るような事業活動は、他の事業活動とは異なり、地下資源や森林整備から特別の受益を得ている」とし、県内に採取地があるミネラルウォーター生産業者に1リットル当たり0.5円を課税することで、年間約2億6500万円を見込んでいた。

 しかし、地下水の利用による「特別の受益」について、一般にはミネラルウォーター製造業という区分がないことなどから、「ミネラルウォーター業界と他の業界との受益の違いを客観的に示すことは困難」「納税義務者を特定かつ少数の者に限定しすぎている」など公平性について疑問の声が上がっていた。

 そこで7月27日付けで出された報告書では、「ミネラルウォーター税について積極的導入は難しいが、代案を検討していく」との方向性が示された。また、同報告書は「地下水資源の保全や森林整備に当たっては県民共有の財産・資源を県民自らが守っていくという意識の醸成が重要」であるとし、さらにミネラルウォーター業界に協力金という形で応分の負担を求めることも考えられると結んでいる。

 これを受け、山本知事は「報告書を尊重はするが、視点を変えながら掘り下げていく」とし、結論を来年以降に出すことを示唆した。今後は鉱物にかかる鉱山税や温泉の入湯税とも比較しながら検討を続けていく予定である。

 また検討会開催と同時に県は、2003年、2004年の2度にわたり県民にミネラルウォーターに関するアンケート調査を実施している。主なアンケート結果は以下のとおり。

・山梨県の森林現状について
「荒廃が進んでいる(と聞いている)」…51%(2003年)、49.1%(2004年)
「それほど荒廃は進んでいない(と聞いている)」…21%(2003年)、22.5%(2004年)
・ミネラルウォーター税について(2003年のみ)
 知っている…52%
 知らない…47%
・また同税導入に対して
「賛成」「税負担の程度にもよるが賛成」…63%(2003年)、55.8%(2004年)
「反対」…17%(2003年)、23.8%(2004年)

*反対派の主な意見としては森林整備事業が必要ならば、他の経費を節約すべきとの意見が約4割を占めた。

・県民均等割り上乗せ課税について(2004年のみ)
「賛成」「税負担の程度にもよるが賛成」…42%
「反対」…45%

 県民の約半数が県の森林荒廃が進んでいるとしながらも、実際、県民自身が新税として負担するという考えにはすんなりとは賛成できないといったところであろう。県の財政のあり方を含め、今後県は厳しい対応を迫られそうだ。仮に県民に税負担を強いるとしても、森林荒廃が具体的にどの程度進んでいるのかきちんと説明し、税負担の必要性が県民にきちんと理解されなければ、新税の導入は難しいと考えられる。

 しかし、県民を含め納税者の同意を得た上で新税が導入されれば、これを機に県民の森林保全に対する認識が高まり、今後環境保全活動への新たな追い風となることも期待できる。単に環境保全のための税制論に注目するだけでなく、得た税収でどれだけの成果が得られるのか本来の目的をきちんと念頭に置いて、これからの山梨県の対応をみていきたい。

<参考資料>
・「ミネラルウォーターに関する税」検討会報告書について
 http://www.pref.yamanashi.jp/barrier/html/zeimu/25_023.html#C1
・ミネラルウォーター税(仮称)に関する県民アンケート調査結果
 http://www.pref.yamanashi.jp/barrier/html/zeimu/25_158.html
・費用負担のあり方に関する県民アンケート調査の結果について
 http://www.pref.yamanashi.jp/barrier/html/zeimu/32795624214.html
・ミネラルウォーター類各種統計
 http://www.minekyo.jp/sub3.htm

左2つは、いずれも山梨県で採取されたものだ

【筆者】廣田 智子(HIROTA, Tomoko) / 東アジア環境情報発伝所(East Asia Environmental Information Express Messenger) / 寄稿 /  [J06081102J]
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仮面ライダーはどこにいる?

今年も「日本の自然の定期健康診断」が始まった。

日本全土 「夏休みに仮面ライダーを探せ!」このキャッチフレーズをご覧になって、何だろうと首を傾げた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 この企画は「自然しらべ」といい、NACS-J(ナックス・ジェイ/日本自然保護協会)が、主に身近な自然をテーマに多彩な環境教育事業をすすめてきた活動の一環として、1995年から実施しているものです。「自然しらべ」は、より多くの方に身近な自然に目を向けていただくことを目的としていますので、どなたでも簡単に実施できるよう工夫しています。フィールドや生き物など毎年異なるテーマで、全国各地の方々に近所の自然の情報を送っていただき、そのすべての情報をNACS-Jがまとめて発表します。「自然しらべ」は、言わば「日本の自然の定期健康診断」です。

 今年のテーマは「バッタ」。仮面ライダーにそっくりなトノサマバッタをはじめ、バッタは、公園や河原などで出会う夏のヒーロー。日本には、バッタ科とオンブバッタ科をあわせて約80種のバッタがいて(*亜種を含む)、よく似た姿をしている種類もたくさんあり、すべてを見分けるのはなかなか大変です。そこで今回は、比較的見分けやすい7種に注目してみました。一見、同じような草はらでも、バッタの種類には違いがあったりします。人から見れば同じでも、バッタにとっては大きな違いがあるのかもしれません。そう、バッタは立派な自然のバロメーターなのです。バッタをしらべると、今までとちょっと違った自然が見えてくるはずです。あなたの周りではどうでしょう。どんなバッタがいるか、しらべてみてください。

 しらべ方はとっても簡単。まずは、電話かメールでNACS-Jにお問合せください。ご希望の方に参加マニュアルを無料で郵送します。そのマニュアルに情報を書き込んで、NACS-Jに送ってください(HPからもご参加いただけます)。お問合せくださった方には、昨年のマニュアルと結果をセットでお送りします。結果は2007年2月発表の予定で、参加者全員にもお知らせします。

 帽子をかぶってマニュアル片手に、ぜひお子さんやお知り合いの方と、近所の公園、草はらにお出かけください。

・情報提供の締切:2006年8月31日(必着)
・資料請求先:〒104-0033東京都中央区新川1-16-10ミトヨビル2F
   日本自然保護協会「自然しらべ」係  
   Tel.03-3553-4105  Fax.03-3553-0139
   Email: shirabe@nacsj.or.jp  http://www.nacsj.or.jp


夏休みに仮面ライダーを探せ!

【筆者】森本 言也(MORIMOTO, Kotoya) / NACS-J(ナックス・ジェイ/日本自然保護協会)(THE NATURE CONSERVATION SOCIETY OF JAPAN) / 寄稿 /  [J06081101J]
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グリーンピース、中国の水田生態農業を研究

グリーンピース中国主催の中国水田生態農業セミナーが北京にて開催

北京市 グリーンピース中国が主催する中国水田生態農業セミナーが2006年8月5日に北京にて開かれ、グリーンピースが華南農業大学、雲南農業大学と共同で作り上げた『中国水田生態農業に関する報告』が発表された。報告の中で、水田農業における化学肥料・農薬の使用、遺伝子組み換えによって引き起こされる環境破壊について述べられたほか、さまざまな水田生態農業による解決方法も詳しく紹介された。

 北京、広東、雲南、フィリピンなどからセミナーに参加した専門家たちによれば、中国の稲作は今まさに岐路に差し掛かっており、非常に深刻な生物的安全問題に直面しているということだ。このほか、専門家たちは水田にカモを放つ合鴨農法や、水田生態農業モデル、稲を多品種混合栽培することで病疫を予防する方法、水稲の有害生物の総合的な予防方法、白叶枯病に対し抵抗力のある水稲の例と代替案など、水田生態農業による多くの解決法を紹介した。これにより農薬・化学肥料の大量使用をせず、しかも遺伝子組み換え技術を使わない中国農業発展の活路が開かれたと言える。

 「グリーンピースは一貫して、遺伝子組み換え農作物と、農薬など化学品の乱用によってもたらされる生態への悪影響を明らかにしてきました。社会全体で農業の真の進むべき道について考えていけるよう願っています」グリーンピース食品・農業担当の馬天傑主任は述べた。「この『中国水田生態農業に関する報告』は、最新の科学研究成果の結晶です。私たちが積極的に解決法を模索してきた中での一つの試みといえるでしょう」

 「生態系を犠牲にして短期的な効果と利益を追求する、化学肥料・農薬や遺伝子組み換え技術を用いた農業に比べ、生態農業は、生態系の調和のとれた発展を通して水稲農業の問題を解決することができるのです」と馬天傑氏は語る。

 『中国水田生態農業に関する報告』の中では、中国の水田生態農業の発展段階での問題も分析しており、このうち生態農業の研究と推進力の弱さは重要な問題とされている。グリーンピースと専門家たちは政府に対し、水稲農業技術の研究により力を入れ、推進力を強め、しっかりした普及システムを作り上げるよう呼びかけている。これにより研究成果をすぐに広大な農村地区に広められるようにするほか、より多くの農民が生態農業による耕作方法を使えるようにし、生態農業での稲作発展を促進する。

【筆者】康 雪(KANG, Xue) / 東アジア環境情報ネット / 寄稿 /  [C06080901J]
【翻訳】中文和訳チームA班 佐古紀子]]>