水俣の経験は中国に伝わったか―第3回東アジア環境市民会議報告(前)

西安と北京で「水と健康」をテーマとする日中韓の市民会議が開かれ、水俣病被害者の支援者たちも参加した。

陝西省 2005年晩秋、中国・吉林省吉林市の化学工場で爆発事故が起き、松花江が大規模かつ深刻に汚染された。このことで、中国の水汚染問題に対する関心が、中国国内でも世界的にも高まることになった。現在、中国各地に水汚染による「癌の村」があるといわれている。

 日本でも水俣病がいわゆる公式確認から50年を迎えたが、解決したどころか、むしろ被害の広がりや多様さが改めて認識され、問題が拡大していく様相すら示している。韓国にも、温山病などきちんとした対応がなされないまま放置されている問題がある。

 こうした中、日中韓の市民が西安に集まって「水と健康」をテーマに討論し、現地視察を行った。水俣病被害者の支援をしてきた日本からの参加者たちは、さらに北京でも、小中学生を含む市民たちに講演した。

 西安の会議では、日中韓の各国から報告がなされた。特に中国からは、全国の概観のほか、地元・陝西省についても環境保護局の副局長から報告があった。直後の質疑応答では、専ら中国の参加者から副局長への質問ばかりが出され、さながら副局長の市民対話の様相を呈した。

 西安・北京とも、日本からは、水俣から「アジアと水俣を結ぶ会」の谷洋一さん、新潟から「新潟水俣病安田患者の会事務局」の旗野秀人さんが講演を行った。谷さん、旗野さんとも30年以上にわたり水俣病の被害を受けた人々を支援してきた経験がある。あまり核心にせまる質問が出なかったので、特に中国の聴衆にどこまで彼らのメッセージが伝わったかはよくわからない。

 西安では各地の環境NGO、北京では地方行政の関係者や研究者から中国の水汚染と、それに対する取り組みの数々が紹介された。それらを総合すると、中国のほとんど全ての省に「癌の村」があり、それ以外にも深刻な汚染被害がすでに起きている。政府に近い立場のはずの人から「松花江汚染の責任をとって解振華・前国家環境保護総局長は辞任した。『癌の村』の責任は誰がとるのか」という鋭い指摘も出された。

 西安会議翌日の現地視察では、現在、排水溝と化している昔の運河を見に行った。周辺の住民に聞くと、ここでも癌が多発しているという。一見して汚染され、悪臭も漂っているが、中国で非常に珍しいという光景ではない。そうしたところで、癌も多発しているのなら、中国のほどんどの省に癌の村があっても不思議ではない。

 松花江汚染事故の影響で、地方行政が水汚染問題に敏感になっているとの観測もある中、西安という地方都市で実質的に水汚染をテーマとして「市民会議」を開けたこと自体も、現場で水汚染に取り組む環境NGO関係者が多数出席できたことも意義深い。

 西安での会議に先立って開催された熊本・水俣国際フォーラムで、世界に向けて発信されたメッセージの1つは「足元の水俣病に目を向けてほしい」だった。中国でいえば、「癌の村」の現状は間違いなく「足元の水俣病」である。今回の会議でより多くの中国の人々が「癌の村」の現状に目を向けるとともに、水俣病をはじめとする日韓の同様の問題を抱える地域と被害者・支援者のネットワークを作っていくきっかけとなったのであれば、このたびの企画は成功だったといえるだろう。

(関連ニュース)
「淮河衛士」と「癌の村」を訪ねて(2004/9/15)

http://www.enviroasia.info/news/news_detail.php3/J04091502J

「水俣病は終わってない」――水俣病患者は語る(2003/4/9)
http://www.enviroasia.info/news/news_detail.php3/J03040901J

水俣病の説明も掲げられ、開かれた西安の会議

西安郊外で流れる汚水と周囲のゴミを視察する参加者たち

北京では小学生の作品が展示され、小中学生も聴講

【筆者】相川泰(AIKAWA, Yasushi) / 東アジア環境情報発伝所(East Asia Environmental Information Express Messenger) / 寄稿 /  [J06092901J]
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新環境大臣に若林正俊氏が就任

若林氏の経験や日常生活での環境志向が、資源循環型社会実現に向けた環境政策にどう生かされていくのか、注目される。

日本全土 9月26日午後、衆参両院本会議の首相指名選挙で第90代首相に安倍晋三氏が選出され、安倍新首相の下、小池百合子前環境大臣に代わり、参議院議員で、自民党森派の若林正俊氏が新たに環境大臣に就任した。

 若林氏は、1934年生まれの72歳。東京大学法学部在籍中は柔道部に所属し、柔道4段の腕前を誇る。東大卒業後は農林水産省に入省し、食品流通局市場課長、経済局金融課長、構造改善局農政課長、総務課長を歴任している。

 政治家になったのは1983年12月で、長野1区から衆議院に出馬し初当選を果たす。1998年には参議院選に当選(長野県区)し、参議院議員になる。

 環境に関連のある役職としては、農林水産常任委員長、自民党総合農政調査会会長代理、自民党林政調査会会長代理、自民党山村振興委員長を経験している。著書として『農地法の解説』『誇りあるふる里づくり国づくり』を出しており、経歴から見ると、農林水産分野を足がかりに環境大臣へキャリア・アップしてきたといえる。私生活でも、趣味は家庭菜園で、トマトやナスを育てているそうだ。間伐材の利用といったバイオマスの利用にも関心が高い。

 若林氏が掲げる10の政策・理念の中の8番目には「地球環境を守り、資源を有効に利用するため、資源循環型社会を実現すること」とあり、以前から環境問題に取り組む姿勢はアピールしてきたといえる。

 環境省では、かねてより大量生産・大量消費・大量廃棄型(大量リサイクル型)の現代社会を持続可能な社会へと舵取りしているところだが、実践型パフォーマンスで牽引してきた小池大臣を以ってしても、目に見える成果が出にくかったのは事実。環境省を農林水産分野と一体化させる意図も感じられるが、若林氏の農林関係で培ってきた経験や日常生活での環境志向が、資源循環型社会実現に向けた環境政策にどう生かされていくのか、注目されるところである。(小池大臣が広めてきた様々な実践的アプローチをどう継承していくのかも必見。)

 おまけ:前環境大臣の小池百合子氏は国家安全保障問題担当首相補佐官に任命された。今後も風呂敷片手に安全保障問題に取り組んでいってもらいたいものだ。

参考サイト:若林正俊議員のホームページ

http://www.wakabayasi.gr.jp/

若林大臣就任記者会見録(平成18年9月26日 一般紙共同記者会見)

http://www.env.go.jp/annai/kaiken/h18/0926-1.html

若林大臣就任記者会見録(平成18年9月26日  専門紙共同記者会見)

http://www.env.go.jp/annai/kaiken/h18/0926-2.html

関連記事:前回、小池百合子氏が環境大臣に就任した時の記事
http://www.enviroasia.info/news/news_detail.php3/J03100802J

【筆者】小村哲也(KOMURA Tetsuya) / 東アジア環境情報発伝所(East Asia Environmental Information Express Messenger) / 寄稿 /  [J06092902J]
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学校付近の文房具屋の駄菓子、問題点と対策案についての討論会を開催

小学生2,417人を対象に文房具屋で売られている駄菓子についての認識と実態調査

ソウル特別市 環境庁の「次世代を守る運動本部」は27日、学校周辺の文房具屋で売られている駄菓子の問題と、その対策案のための討論会を、培材(ペジェ)大学の学術支援センターで開催した。

 今回の討論会は去る8月から9月にかけて、ソウル京畿地域の2,417人の小学生を対象に実施された「文房具屋で売られている駄菓子について」の認識と実態調査の結果を発表する席上で、子供の健康と「おやつ」に関心の深い関連団体と保護者たちが同席して白熱した討論が行われた。

 大部分の小学生は体に良くないと分かっていながらも(97%)文房具屋で駄菓子を買って食べている(87%)、1週間に2~4回食べていると答えた子供は35%、ほとんど毎日食べている子供も6%程であることがアンケート結果に表れ、45%の保護者は「沢山食べなければ、構わない」と考えていたり、「気にしない」と回答、保護者の認識の急激な変わり振りがうかがえる。

 また、文房具屋で売られている様々な食品について、一つの製品に含まれる食品添加物は少なくとも3~4種類、平均7~8種類、多いものでは16種類が含まれていることがわかった。特にアレルギーを引き起こし、動物実験の結果で発癌性が認められ、また多動性障害(ADHD)と関連があるという研究結果が報告されているタール系色素は、すべての氷菓類とほとんどの菓子類、キャンディー類に使用されていることもわかり、多くの子供達が危険に晒されていることが明らかとなった。

 出席者のユン・ギヨン氏(九里保護者運営委員)は、「指導したい気持ちはあるが母親が言い聞かせても子供が聞く耳を持たない場合もあり、家庭教育も大切だが、学校での教育的指導が急がれる実情だ」と述べ「保護者にも具体的な指導の手引書があれば助かる」と要望を伝えた。

 「環境と生命を生かす教師の会」のキム・グァンチョル副会長は「教育現場で直接、生徒たちに指導したいが、資料も乏しく現実には教育の難しさを強く感じている」と、体系的な指導方法と教材開発の必要性を訴えた。最近、駄菓子の有害性を訴えた著書で有名なアン・ビョンス氏は、文房具屋で売っている駄菓子についての流通の問題点を指摘し、「クリーン・ゾーン、セーフ・ゾーン等を設置して校門前および数メートル内の範囲では不良食品を販売できないように法制化すべきであり、この改善には保護者の片方だけではなく両親が力を合わせて取り組むべき問題」と強調し、「積極的な父親参加を」と呼びかけた。

 そして、韓国消費者保護院のチョ・ジェジン課長は、食品添加物の有害性をあらためて強調し、「事前予防の原則に基づき、有害性が疑われるものや、安全性が確保されないものについては使用禁止を働きかけるべきだ。そうした賢い消費者になってほしい」と最後に訴えた。また、韓国生協連合会のキム・ギョンミ委員長は「食品添加物の用語が統一されておらず、たとえ表示されていたとしても実際の危険性について知る術がない」と述べ、商品安全基本法とリスク・コミュニケーションがしっかりと確立されるべきであると訴えた。

 この他にも様々なグループ討論が持たれ、警告表示の貼り付け及び海外教育の事例の共有など実現可能な対策案と我々が直面している現実的な限界などを多角的視野と内容で話し合った。

 今回の討論会は正しい制度の改善と教育の重要性を改めて感じ、政府の責任ある行動への変換を要求する大勢の声を聞くことが出来た。

 しかし、政府の変換に先駆け、参加者の言葉を借りれば、悪いものを作って置きながら子供たちには食べるなと言って再教育する、この社会は果たして未来に向かって正しい方向に歩いているのか、社会の一員である全ての人々が一度じっくりと考えてみる必要があるだろう。

【筆者】環境正義(Citizens’ Movement for Enviromental Justice) / 環境正義(Citizens’ Movement for Enviromental Justice) / 寄稿 /  [K06092801J]
【翻訳】全美恵]]>

自転車族の仲間に入ろう!

「北京自転車週間」写真展、中国国家図書館で開幕

北京市 国際ノーカーデーである9月22日、中国国家図書館において「北京自転車週間」写真展が開幕した。「自然の友」「北京地球村」「中国環境と持続可能な発展資料研究センター(CESDRRC)」が共同で開催したこの写真展では、著名なカメラマン王文瀾氏が寄贈した自転車と人々の生活とのかかわりをテーマとする10数枚の写真が展示され、「自転車族の仲間に入ろう!」と呼びかけた。

 「清々しい空気、真っ青な空、輝く陽の光の中、軽やかな自転車のベルの音と共に駆け抜ける北京の朝。あなたは、まだ覚えていますか?

 汚れた空気、どんよりした空、耳障りな車のクラクション、近頃ではこれが北京の朝の光景になってしまった。そして、それは次第に北京のすべての道路で一日中見られる光景になりつつある。

 現在では、車の内装に皮革やプラスチックが使用され、それらから排出されるフォルムアルデヒドによる車内の空気汚染も軽視できなくなって来ている。フォルムアルデヒドを減少させる一番良い方法は、窓を開け、風通しを良くすることであるが、窓を開けると周囲の車両から排出される排気ガスからの汚染を避けることができなくなる。ならば、私たちは自転車に乗り、大通りを避け、車が入って来られない胡同や小道を通って目的地に向かおうではないか。そうすれば、大抵の場合、渋滞をぬけていくよりは、早く目的地に着くだろう。

 かつて中国は「自転車王国」として誉め称えられて来た。それは、ただ単に自転車の数が多いからだけではなく、自転車専用道が最も多いからである。かつての北京では、ほとんどの道路で自転車が優先されていた。どの街にも自転車専用道路があった。自転車に乗るとき、突然車が高速で肩を掠めて行くことや、自転車専用道で車を見かける心配など全くする必要がなかった。しかし、今日では自転車の立場はどんどん弱くなり、かつての自転車専用道は車道にされ、たとえ自転車専用道路だったとしても、勝手に車が入って来たりする。現在の自転車族であろうと、かつての自転車族であろうと、これから自転車族になろうとしている私たちであろうと、もっと私たちの権利を主張するべきではないだろうか。すでに北京の大気汚染防止に貢献している私たちに、より安全かつ快適な道路を提供して欲しい。

 あなたも自転車族の仲間に入りませんか?自転車に乗ることで、北京の交通を緩和させ、自然環境への負担を少しだけ減らすことができる。さらに心を自然に戻し、体を鍛えることもできる。自転車に乗る人々は、北京の新しい風景になるだろう。」

 「北京自転車週間」の活動は写真展及び23日に行われるイベントによって成り立っている。写真展は無料で公開される。参観者は展示された写真から、自転車は交通手段のひとつであるというだけではなく、健康や環境保護、及び流行のひとつの代名詞になっているという事実を感じることができるだろう。

イベント会場

会場で宣伝を見る参加者

【筆者】宋汐 / 自然の友(Friends of Nature) / 寄稿 /  [C06092702J]
【翻訳】中文日訳チームC班 富川玲子]]>

中国の民間環境NGO、中国水汚染地図を制作

中国初めての水汚染データ「中国水汚染地図」、北京にて近日公開。

中国全土 中国で初めての水汚染データ「中国水汚染地図」(www.ipe.org.cn/water)が北京にて近日公開される。

 公衆環境問題研究センターという中国の民間環境NGOにより作成された「中国水汚染地図」では、中国全土300余りの行政区について水質状況、汚染排出量などのデータを検索することができる。公衆環境問題研究センター主任の馬軍氏は、汚染の原因である排水を流す企業に環境保護の責任を負うよう促すことを目的として当地図を作成したが、関係者によれば、これまで水汚染に関する有益な情報を提供したのは100都市のみだそうだ。

 現在、中国の7割以上の湖および9割以上の地下水が汚染されており、水汚染は中国の環境問題の中でも非常に深刻な問題である。水汚染地図は大きく3種類のデータに分類される。

水質データ :地表水、主要河川、主要湖、地下水、近海海水の水質
排水データ :工業排水、生活廃水、内陸から海への廃水流出
汚染源データ:汚水処理基準に達していない企業および汚水処理工場リスト、
       水汚染事件、汚水処理工場の情況

 また、水汚染地図では、大手企業、多国籍企業を含む2500を超える企業がリストアップされている。また、2004年から2006年の間で処理基準に達していない各企業について情況を説明している。

 水汚染地図では、工業廃水のCOD(化学的酸素要求量)とアンモニア窒素汚染物を最も多く排出しているのが広西チワン族自治区とし、その量は69.4万トンと5万トンに達する。なお、重金属(鉛、ヒ素、六価クロム、カドミウム、水銀)およびシアン化物を最も多く排出しているのが湖南省であるとしている。しかしながら、正確な汚染データが地方政府から公表されないため、排出量が最も多い所を断定するのが非常に難しい状態である。

 馬軍氏によると、水汚染地図のデータは、中国環境統計官報、各地区の環境情況官報、環境質量官報等、政府ルートおよび当方面の権威による調査データに基づいている上、随時更新されるため、比較的高い信用性および確実性を実現しているそうだ。

 現在、水汚染データの公開について、世界50の国および地区にて法律が公布され、30の国および地区では法規公布の準備が行われている。

【筆者】康 雪(KANG, Xue) / 東アジア環境情報ネット / 寄稿 /  [C06092701J]
【翻訳】中文和訳チームA班 歳国真由子]]>

ソウル大気汚染訴訟を提案します

澄んだ空気、健康な世の中、子どもたちのためのプロジェクト

ソウル特別市 最近、乳幼児が喘息を患っている比率は、思った以上に高い。2005年、民主労働党が発表した資料によると、0-4歳の乳幼児100人当たり26.6人が喘息にかかっている。子どもの4人に1人が喘息ということになる。2004年度は、乳幼児の小児喘息にかかる比率が16.7%も増え、喘息の子どもはだんだん増えていくものと見られている。

 とはいえ、喘息は乳幼児だけの問題ではない。韓国の喘息患者数は227万人以上と人口の4.7%に及んでいる(2004年基準)。喘息患者数は1980年代中盤以降、急激に増え、その後も確実に増加傾向にあり、2004年度には12.8%と二桁の増加を示した。

 喘息のはっきりとした原因はこれまで知られていなかったが、80年代以後、急激に喘息が増加した理由として大気汚染のような環境汚染が指摘されている。喘息は大気汚染の最も代表的な健康指標で、オゾンと微細塵の汚染度が高いほど小児喘息の有病率と喘息入院率が高くなる。世界保健機構は、喘息の30~40%、呼吸器疾患全体の20~30%は大気汚染が原因だとしている。

 環境部が2月に発表した大気汚染危険人口推算統計資料(2002~2004年まで3年間の大気汚染測定網資料に基づく)によると、国民の19.8%が、浮遊粒子状物質の年間平均値70㎍(マイクログラム)/㎥を超える地域に住んでおり、また65.9%が一日平均基準150㎍/㎥を超える地域で無防備なまま生活している。浮遊粒子状物質は一旦発生すると体内に蓄積し続けるために、許容基準値以下の濃度でも被害を発生させるもので、環境部の資料によれば、国民10人中7人が、大気汚染による肺ガン、喘息など、呼吸器疾患にかかる可能性にさらされていることになる。

 95年から2004年までのソウル市の各自治体における浮遊粒子状物質(PM10)濃度資料はさらに深刻である。相当数の自治体のPM10濃度が年平均環境基準値をずっと上回っている。PM10は基準値濃度以下でも健康に影響を及ぼす可能性があることを考慮すると、測定期間中、全ての自治体でWHOガイドライン(2000)で提示された50㎍/㎥を超え、95年、江北区92㎍/㎥、道峰区92㎍/㎥、東大門区 96㎍/㎥、96年、東大門区91㎍/㎥、99年、中浪区95㎍/㎥、2000年、鍾路区94㎍/㎥、2002年、江南区(大峙洞)98㎍/㎥、九老区(宮洞)92㎍/㎥、中区96㎍/㎥と、100㎍/㎥ 近い濃度を記録している。

 大気汚染が喘息のような呼吸器疾患の原因であるという可能性が指摘されているが、これまで大気汚染が病気の原因という診断を受けた喘息患者はいない。なぜなら、病気の原因を糾明する責任はこれまで患者にあるとされてきたからだ。清潔な空気の下で国民が健康に暮らせるようにする義務は国家にある。しかし、汚染された大気が原因で疾病にかかったとき、その原因を突き止め、疾病のために耐えねばならない精神的、身体的、経済的な困難は、国民一人一人にそのまま転嫁されているのが現実だ。喘息のような環境性疾患に対して、政府がその原因を糾明し、患者たちを精神的、身体的、経済的な被害から救う国家レベルの対策が求められている。
 
 喘息など呼吸器疾患者、予防医学者、環境工学者、弁護士、環境活動家で構成された「ソウル大気汚染訴訟推進団」では、澄んだ空気、健康な世の中、子どもたちのための「ソウル大気汚染訴訟」原告を募集しています。喘息のような呼吸器疾患を患っていたり、まわりにこのような症状の方がいらっしゃいましたら、原告の申請をお願いします。

ソウル大気汚染訴訟原告申込み
http://www.greenlaw.or.kr/bluesky

【筆者】緑色連合(Greenkorea) / 緑色連合(Greenkorea) / 寄稿 /  [K06092601J]
【翻訳】吉原育子]]>

水に溶ければいい? 灯篭流しを考える

夏の風物詩“灯篭流し”がちょっとした議論を起している

東京 夏の風物詩や伝統行事として、灯篭流しが行われる河川は多く、東京圏でも、荒川、隅田川、多摩川などで恒例となっている。灯篭流しを行事として行う場合、河川の規模に応じ、国土交通省や自治体などに対して事前に許可申請を行い、流された灯篭は基本的に回収されることになっているが、この灯篭流しの回収の是非を巡り、ちょっとした議論が起こっている。

 8月に荒川の「虹の広場」(足立区千住)で開催されたイベント「灯篭流しと音楽会」では、水溶性の紙灯篭が使われた。思いを込めて川に流しても、すぐに回収されてしまったのでは情緒がないという声を受けて開発されたもので、同所でのイベントでは2004年から使用されている。

 水溶性と言えども回収することが前提となっているにも関わらず、過去2年は回収が徹底されず、荒川下流域での環境保全に取り組むNGO「荒川クリーンエイド・フォーラム」では、その灯篭が一時的にしろCOD・BOD値を高めることを確認し、同河川事務所に申し入れを行っていた。その結果、国土交通省荒川下流河川事務所からの指導もあり、今年のイベントでは下流100mほどの地点で灯篭が回収されたが、水溶性でも回収するという措置の是非を問うような記事が全国紙に掲載されたことで、物議を呼ぶに至った。

 当の紙灯篭メーカーに尋ねると、「一時的に河川を汚す」「油分を含む素材もあり環境負荷になり得る」「水溶性とは言っても回収することが望ましい」などの注意を主催者側に伝えていたとのこと。企業の社会的責任が問われる昨今、購入者側の配慮不足で自社製品が環境負荷を招くとなっては不本意だろう。(ちなみに同メーカーでは紙灯篭の販促等は特に行っていない。後継者不足で工業製品に頼らざるを得ない、回収にかかる手間・人件費が負担になる、回収作業時の安全確保が困難、といった事情が水溶性灯篭の需要の背景にある、という。)

 荒川クリーンエイド・フォーラムでは「灯篭流しは、盂蘭盆(うらぼん)の終わりに精霊を送り返す霊送りの伝統的な行事。それを否定するものではなく、より良い灯篭流しを考えていきたい」と、河川事務所宛の申し入れの本旨を説明する。

 環境負荷を考えてこその伝統行事という意識、灯篭流しを誰のため、何のために行うのか、という認識、それを主催者、関係者、さらには行事に参加される方々が持つことで、より良い灯篭流しが実施できるものと思われる。


舞台の「千住・虹の広場」。荒川に面する部分は階段状になっているので、灯篭を流しやすい?

「水溶性紙燈籠」のキット

溶かすとこのようにゲル状(石鹸カスのような半固形物質)に*灯篭1つにつき、重量換算で、COD=12g、BOD=6.4gという結果も。

【筆者】冨田 行一(TOMITA, Koichi) / 東アジア環境情報発伝所(East Asia Environmental Information Express Messenger) / 寄稿  /  [J06091502J]
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水俣病は終わっていない―「水俣病問題に係る懇談会」提言書をめぐって

環境大臣の「水俣病問題に係る懇談会」による提言作成には、水俣病の50年が凝縮されていた

東京 9月中旬に中国で開かれる東アジア環境市民会議を控え、8日「水俣病学習会」が開かれた。講師に熊本日日新聞社東京支社編集部の亀井宏二さんを招き、水俣病の直近の状況を中心にお話をうかがった。

 水俣病は、化学工場から海や河川に排出されたメチル水銀化合物が魚などの水中生物をはじめとし、食物連鎖を通じて体内に高濃度に蓄積され、これを日常的に食した住民の中に発生した中毒性の中枢神経疾患である。

 水俣病は1956年に熊本県で公式確認され、以来汚染源であるメチル水銀を排出した企業であるチッソ株式会社と行政、被害者の間で解決に向け話し合いや裁判が行われてきた。被害者側の主張はなかなか認められない状況が続いていたが、1995年政府が打ち出した水俣病対策案により、一般的には政治解決がなされたと認識されていた。しかし、2004年の関西最高裁判決では「国の敗訴」という判決がなされ、水俣病をめぐる動きは一変した。

 この判決を機に、熊本日日新聞でも水俣病に関する取材が再度本格化し、地元の状況を伝える重要な役割を担う存在として、現在も水俣病をクローズアップし続けている。

 また、この最高裁判決を受け、新たに4300人にも及ぶ人が水俣病の認定申請を行なった。こうした背景には、この判決で国の責任が認められ、現在の認定基準より緩やかな基準で水俣病と判断しうるという判決が出されたことがあげられる。水俣病は発生当時奇病として扱われ、地域内でも水俣病患者に対して差別が存在し、まちを経済的に支えてきたチッソに対して、異を唱える環境がなかった。また、認定基準が厳しく認定されること自体が困難であった。しかし、最高裁判決が出された後、こうした人々が認定申請し始めたのである。

 2005年5月には、小池百合子環境大臣によって、水俣の地元から元市長を含む3名、元最高裁判事やノンフィクション作家7名の計10名からなる私的懇談会が設けられた。懇談会では認定基準見直しの必要性が指摘されたが、環境省がこれを認めることはなかった。国としては認定患者が増え、国やチッソ株式会社が負担する補償額が膨らみ、補償できなくなることを絶対に回避したいという思惑がある。懇談会の提言をめぐり、事態は紛糾した。最終的に9月1日に発表された提言では、環境省の意向が強く反映され、懇談会側が提案した政府に不都合な文言は露骨に書き換えられることになった。ただ、胎児性患者らが、地元で自立した生活が送れるような施策を求める部分が盛り込まれたことは評価できるそうだ。

 現在、用いられている認定基準は30年近く前に行政によって決められた基準であり、世界的にも日本の基準が採用されているという。しかし、この認定基準では、患者救済されない被害者が存在するにもかかわらず、基準見直しが図られることがないまま現在に至っているのである。さらに、現時点で認定審査会は開かれておらず機能していないという事実がある。

 水俣病は今年公式確認50年を迎え、日本各地で数多くのイベントが開かれているが、国民にとっては一時的な関心事でしかないという側面を持っている。また、現代の若者にとっては、教科書の内容でしかない。しかし、認定申請者は確実に増え続けており、こうした意味で水俣病は解決されていないのである。

 50年以上前に発生した水俣病はいまだに解決がなされていない。ここには高度経済成長期に工業化を推し進めたいとする政府の考えや企業の環境汚染を省みない行動が深く関わっている。その結果、差別や偏見を受け、漁業という職を失い平和な生活、健康を奪われた患者が多数存在する一方、現在でもチッソは優良企業として存在し、国民の関心度は薄れていっているのが現状と言えるだろう。しかし、現在発展途上国を中心に水俣病のような健康被害が発生している。同じことを繰り返さないためにも、なぜ水俣病が発生し、十分な解決がなされていないのか、国民一人ひとりが現実の問題として水俣病に関心を持ち続けることが必要なのではないだろうか。世界ではじめて水俣病が発生した国として、この問題をあいまいな解決のまま忘れ去ることは回避したい。

(参考URL)
・「水俣病問題に係る懇談会」提言書
 http://www.env.go.jp/council/toshin/t26-h1813.html

・水俣病百科(熊本日日新聞)
 http://kumanichi.com/feature/minamata/

講師の亀井宏二記者

水俣病資料館から不知火海をのぞむ

オレンジ鉄道「水俣」駅前正面に位置する水俣本部・水俣製造所

【筆者】廣田 智子(HIROTA, Tomoko) / 東アジア環境情報発伝所(East Asia Environmental Information Express Messenger) / 寄稿 /  [J06091503J]
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もったいない!――新品同様の家電を捨てる日本の家庭

各家庭で不要となった家電製品。まだまだ使えるものは海外で重宝されている

埼玉 日本の家電製品の多くは1年に何回もモデルチェンジが行われ、より新しく多機能な製品を購入しようという欲望が、メディアやCMを通じて掻き立てられる。さらに、修理をするには費用と時間がかかるようにできていて、新しいものを買ったほうがお得である場合が多い。

 まだまだ使える中古の家電製品が大量に捨てられてしまうのは、そのためでもある。しかし、日本では不要でも、戦乱や貧困で苦しむ地域にとっては、立派に使える商品となる。そんな日本の中古家電を、アフガニスタン、ナイジェリアといった国々へ輸出し、重宝がられるのにひと役買っている会社があると聞き、訪問することにした。中古家電輸出を営む株式会社浜屋(本社・埼玉県東松山市)である。

 浜屋は、提携企業も含め全国に14の拠点を構え、日本の各家庭から不要とされた中古家電を買い取り、海外約40カ国に販売している。1991年に設立され、2005年9月期で年間総売上高が33.3億円という、世界でも有数の中古家電輸出企業だ。

 一般家庭のほか、家電量販店や自治体の清掃センターなどからリユース可能な中古家電製品が浜屋に集まってくる。そして、集められた家電製品はコンテナ単位で海外の顧客に販売される。現在の主要な取引先は、ナイジェリア、アフガニスタン、フィリピンなどが多く、直接買い付けに来る。人気の商品は音響機器で、新品だと15万円、中古だと3万円程度の商品が、現地で人気商品となる条件だそうだ。

 海外に輸出される中古家電の中には、修理しないと使えないものもあるという。それでは、ごみの輸出になるのでは?という疑問をいだいたが、中古家電を買う側の国にも、きちんと修理できる人や技術が揃っているという。つまり、人件費が高い日本で修理されて高価になった中古家電よりも、壊れている状態の方が安値で購入できるため、買う側にもメリットがあるそうだ。

 最近、「不要となった家電、壊れていても無料で引き取ります」という無料回収車をよく見かけるが、これらなども中古家電を仕入れる一つのルートで、浜屋では、製品に応じて数百円から数千円で買い取っている。本来は、家電リサイクル法などにのっとって、処分時にはリサイクル費用を払う必要があるはずのテレビやパソコンなどがどうして無料か?と常々疑問に思っていたが、リユースに回るということであれば、無料なのも理解できる。
(注)無料で引き取る限りは、違法ではない。

 浜屋の小林茂社長に、本社倉庫に高く積まれた中古家電製品の山を案内していただいた。「えっ?これが捨てられた家電製品ですか?」と思わず声をあげるような、新しい製品も多数含まれていた。小林社長は、「日本人ほど物を粗末にする人びとは世界にいないよ。新品同様の中古家電が出回っているから、アフリカからも近くのヨーロッパにではなく、わざわざ日本に買い付けに来る。日本の人びとも昔のようにいいものを長く使うという精神を取り戻すべき」と語る。

 また、現在の家電リサイクル法の改正論議についても、「リサイクル費用の徴収方法が焦点とされているが、まずはごみが出ないようにすることが第一で、本質的な議論を忘れている」と喝破された。日本のそうした浪費型ライフスタイルが利益につながる会社の社長の言葉だけに、逆説的で深く印象に残った。

 消費者が長く使いたくても、修理が高額だし手間が大変という現行システムの問題もある。消費者、メーカー、流通、行政が、知恵をしぼり手をとりあって、もったいなくない社会をめざしていきたい。

コンテナに山積みされたブラウン管テレビ

日本の中古家電の特徴を語る小林茂・社長

最近のヒット商品はオーディオ機器。新品同様の品も。

【筆者】廣瀬 稔也(HIROSE, Toshiya) / 東アジア環境情報発伝所(East Asia Environmental Information Express Messenger) / 寄稿 /  [J06091501J]
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什刹海グリーンマップ―都市のグリーンスポットを探そう

自然の友が北京地区で“グリーンマップ”推進運動を開始。中国初のグリーンマップが北京什刹海で誕生した

北京市 グリーンマップとは?簡単に言うと、“地図上にその地域の生態・文化スポットを分かりやすく示し、世界共通の一連アイコンで表示する環境マップ”のことである。1992年にニューヨークで誕生して以来、“グリーンマップ”活動は北京を含め、世界各地に広まっている。

 NGOである“自然の友”は2004年ニューヨーク“グリーンマップシステム”の認可を受け、北京地区において“グリーンマップ”推進運動を開始した。私たちは最初に“試験地区”、として什刹海地区を選んだ。地図上で什刹海地区は紫禁城から中南海、北海と3つの湖がつながっており、周りは碁盤目のような胡同で、まるできめ細かい網の目のようである。また、一般的な地図上で表される内容では、什刹海の魅力を十分に引き出せない。

 什刹海地区は市中心部の最後の開放水域となっており、延々と連なる湖岸の周りには、店や民家が立ち並び、柵や門はなく、内外隔てることなく、誰もがいつでも無料でその美しさを楽しむことができる。また、この地域は貴重な市内水域であり、周辺地区住民や観光客のために、豊富で多彩な都市活動を提供している。岸に沿って高い柳や白柳、エンジュ(マメ科の落葉高木)などの街路樹が植えられており、歩行者やサイクリングをする人に穏やかな木陰を作っている。周囲の小さな庭やベンチは住民や観光客にとって交流や憩いの場となっている。この地区では四季を通じて、冬にはスケート、夏には遊覧船、ほかにも釣り、将棋、凧揚げ、羽根蹴りなど活気あふれる光景を目にすることができる。特に黄昏時には、いつも多くの人が湖辺の公園に集まりダンスをしたり、歌を歌ったり、ヤンコ踊り(中国東北地方の農村で広く行われ、銅鑼や太鼓に合わせて踊る民間舞踊)を踊ったりしている。この緑色の湖水が絆となって地区の魅力を凝縮し、ここを訪れるすべての人に人文都市としての北京の放つ活力を感じさせている。

 この地区はまた古都北京の風格を色濃く残し、歴史を偲ばせる最後の名残の地となっている。現存する多くのお屋敷には100年以上の歴史があり、その中を歩くと至るところに残された各種門扉下の土台石、軒、戸の枠、彫刻れんがなどが見られ、故宮緩衝地帯の計画範囲として、什刹海地区は現存する大部分の胡同を維持し続ける機会を有している。胡同内の広さや木陰もまた住民が自転車で出かけたり、観光客が自転車で観光するのに非常に適しており、この地区は自転車に優しいグリーンツーリズムゾーンになるかもしれない。

 このほか、周りには商業区が分布しており、凧、切り紙細工、刺繍、ちょうちんなど民間工芸品で特色のある店もこの地域に独特の魅力をもたらしている。また、大通りや横丁を歩き回るしん粉細工の人形や飴細工の人形、糖葫芦、風船商人はいつでも鮮やかな色で通行人を引きつけている。

 私たちが活動を始めてから、すでに40人あまりのボランティアが集まった。グリーンマップグループの足跡は今のところ什刹海周辺20ヵ所あまりの胡同や大通りに及んでいる。冬のスケート場から春の湖岸の柳、胡同内の門扉下の土台石や木、各種民間手工芸店に至るまで、すべてがボランティアの考察表や写真に詳しく記録されている。もちろん私たちもまた車が渋滞する狭い道、占用されている歩道、みだりに積み上げられたごみを発見した。この地図は8月にはもう完成しており、ボランティア達によって什刹海地区周辺に配られている。私たちが作ったこの“什刹海グリーンマップ”が全く新たな角度から人文的、環境保護的特色のある地区の物語として語られるようになればと願っている。

 “グリーンマップシステム”に興味をお持ちの方、アイディアやご意見をお持ちの方はいつでもご連絡お待ちしております。huhuizhe@fon.org.cn

注釈:
1、“グリーンマップシステム(Green Map System)(www.greenmap .com)”
“グリーンマップシステム”はニューヨークで始められ、創設者であるウエンディ・ブラウワー(Wendy E .Brawer)は初めは単に訪問客に鬱勃たる林や鳥、花の観賞地区、日の出と星観察のスポット、面白い文化活動、また独特の健康レストラン、健康食品店などのような現地の美しい風景の地図を作ろうとしただけであった。この“グリーンマップシステム”は出版されるとすぐに好評となり、世界各地に届けられた後、多くの人が自分たちの地元でこの活動を始めるようになった。現在すでに300を超える国、地域が“グリーンマップシステム”グループを作っており、274種類の“グリーンマップ”が公開出版されている。

 これらの“グリーンマップ”が描き出す地区は小さいものは庭園から学校、オフィスビル、大きいものは一つの地区、一都市すべてに至っている。各地図の制作方法はことなっており、正確な衛星測量図もあれば子供心いっぱいの手描き地図、数多くの現地の鳥類や昆虫、植物の紹介を交えたもの、布を使って貼り付け、毛糸で道を描きボタンで印をつけたものなどさまざまなものがある。

しかし、それぞれの“グリーンマップ”には共通したアイコンシステムが使用されている。このアイコンは言語による限界を打ち破り、同じ形のアイコンを使うことによって同じ概念を表しており、こうすることでアイコンが世界“グリーンマップ”の共通語となっている。アイコンは人文,自然、環境など10大カテゴリー、計125種を含み、それぞれが一種の地区類別を代表している。この中には緑地、庭園、鳥の観察地、歴史的建造物、地区活動センター、児童の遊び場、自転車道、駐車場、歩道、中古品商店、健康レストラン、特色ある店、交通渋滞地区、汚染源、危害区に至るまで載っている。これらの地区の収集、考察、アイコンを通して、参加者がエコという視点で新たに自分の生活の場を捉え直し、同時に環境に対して敏感になることで、郷土への愛着を育み、和やかで健康的な地区発展を促進していくことができる。

2、自然の友(www.fon.org.cn)
中国文化書院。緑色文化分院(通称“自然の友”Friends of Nature )は1994年3月に政府に認可され成立した中国初の民間環境団体である。創設者で現在の院長である梁従誡氏は全国政協委員でもある。

 “自然の友”は一般の人々への環境教育を展開し、緑色文明を提唱し中国の特色ある緑色文化を確立し宣伝することで、中国の環境保護事業目的を推進してきた。

 “自然の友”は広く一般の人々に開かれている。中国の環境保護事業に心から注目し自らそれを実践する決意のあるすべての人は“自然の友”が挙行する活動に参加することも申請しさえすればメンバーになることもできる。“自然の友”は主に各種のテーマ活動、出版物、マスメディアを通して社会、とりわけ広範囲の青少年への環境教育を進め、エコ意識を広めている。私たちは結局のところエコ意識とは私たち全員の共同事業であると強く信じている。

【筆者】胡 卉哲 / 自然の友(Friends of Nature) / 寄稿 /  [C06091301J]
【翻訳】中日翻訳チームB班 廣田智子]]>