市民の注目度・理解度・参加度を高め、中国の持続可能な発展を促進しよう

2006年持続可能な発展教育日中共同ワークショップ&ESD-C発展シンポジウム北京で開催 

北京市 2006年11月4日~5日、ESD-C(国連持続可能な発展のための教育‐中国推進会議)は北京で、学習・交流とエンパワーメントを主な目的とする第1回持続可能な発展のための教育者ワークショップを開催した。日本からは4名の専門家(ESD-J事務局長の村上千里氏、宮城教育大学教授の見上一幸氏、NGO運営委員の橋本弥寿子氏、日中環境教育協力会代表の小寺正明氏)が出席して、交流を行った。

 内モンゴル、湖北、湖南、福建、四川、重慶などから参加した70名のNGO代表者や教師は、日本の専門家の講演に耳を傾け、日本の持続可能な発展のための教育の現状を学習し、それぞれの実践活動や経験の交流を行うと共に、中国における持続可能な発展のための教育の推進を重点に、突っ込んだ話し合いを行った。今回の会議は、日本の地球環境基金からの賛助を得ている。

 ESD-Cは、中国ではじめて設立された、持続可能な発展のための教育に関する民間協力ネットワークである。2006年7月16日に中国国内のいくつかの領域の民間団体、教育機関と市民個人が共同で発起人となり、その趣旨、原則、重点的業務領域などを明示した「ESD-C設立宣言」を発表した。ユネスコ北京事務所の代表である青島泰之氏も宣言発表の日には会場を訪れ、祝辞を送った。ESD-Cの趣旨は、「国連・持続可能な発展のための教育の10年2005-2014」活動の推進を通じ、国際実施計画を中国で展開し、中国の市民の持続可能な発展への注目、理解、参加を促進し、中国の持続可能な発展を推進することである。

 持続可能な発展のための教育とは、ひとつの総合的な概念であり、その範囲は環境領域(水、気候変動、生物多様性、災害予防、持続可能な生産と消費など)を超え、経済発展領域(貧困解消、社会変革の管理、エコツーリズムなど)と社会文化領域(文化多様性の促進、男女平等、地方文化、エイズ予防など)をも含んでいる。

【筆者】李潔 / ENVIROASIA 中国チーム / 寄稿 /  [C06112901J]
【翻訳】中文和訳チームC班 松江直子]]>

持続可能な漁業を実現するために~「海のエコラベル」

漁業資源保護のための取り組みが始まっている

日本全土 最近、魚にまつわるニュースが増えているが、さる11月9日、日本とヨーロッパの大手企業数社が、資源危機に配慮し、地中海産のクロマグロを取り扱わないことを表明した。さらに11月20日、総合スーパー最大手のイオンが、全国の「ジャスコ」「マックスバリュ」など660店舗で、MSC(Marine Stewardship Council:海洋管理協議会)認証ラベル付き魚介類の販売を開始を発表した。日本人に身近な「魚」に、今何が起こっているのか。

◆危機に立つ海の資源

 人類はこの50年の間に、マグロ、カジキ、メカジキ、サメ、タラ、オヒョウ、カレイなど海洋性の大型捕食性魚類の少なくとも90%をとりつくしてしまったことが報じられている(2003年3月『Nature』誌)。大型トロール船、延縄(はえなわ)漁船が各海域で広範に操業してきた結果、多くの大型魚類に大きなダメージを与えてきた。加えて、漁業資源を支えるサンゴ礁などの生態系の破壊、乱開発、水質汚濁、エルニーニョ現象による海水温の上昇、およびこれらの複合的な作用が漁業資源への脅威となっている。さらに今年11月にはアメリカの科学雑誌『サイエンス』に、2048年までに天然の魚介類が壊滅してしまうという報告が掲載された。

◆「海のエコマーク」=MSCラベル

 このような海の資源の危機を背景に、「持続可能な漁業」を認証し、マーケットを通じて促進していこうという試みがはじまった。MSCによる認証制度である。「MSCの立ち上げの背景には、原料の調達先であったカナダ東部のタラ漁の破綻があります」と、MSC事務局のルーパート・ホウス氏は言う。過剰漁獲などにより、タラの水揚げ量が激減し、2000年にはタラの成魚の数が10年前に比べてわずか3%程度にまで落ち込んだのだ。

 MSCは大手食品・消費財メーカーのユニリーバと国際的な自然保護団体WWFとの共同事業として1997年に発足した後、1999年に独立。300件に及ぶコンサルテーションを経て、「過剰な漁獲を行わず、資源を枯渇させないこと。資源が枯渇している場合は、回復できる場合のみ漁業を行うこと」「漁場となる海の生態系やその多様性、生産力を維持できる形で漁業を行うこと」等の原則・基準を作成した。

 MSCが認証機関を認定し、この認証機関がMSC基準に照らして、漁業および加工・流通段階の管理(CoC)を認証する。現在までに、14の漁業が認証を取得、20件が評価中、320のMSCのラベル付の製品が欧米を中心に流通している。

 日本は世界有数の水産物の輸入国であり、世界中の漁場で獲れた魚介類がスーパーに並ぶ。しかし、MSCの認知度は非常に低い。日本で初めてMSCによる流通過程認証を取得したのはスーパーではなく、築地の仲卸業者である亀和(かめわ)商店。(2006年4月に取得) 亀和商店が輸入するアラスカ産サーモンなどにMSCマークをつけて販売することが可能になった。亀和商店の和田社長は、認証取得の動機について「市場には毎日何千トンも魚が入荷し、漁業資源の枯渇についてはなかなか気づかないが、卸をしていて供給が不安定になっていることを実感することがある。魚の乱獲が進む状態を放置していては、事業としても不安定になる。持続可能な漁業に我々も取り組む必要性を感じた」と語っている。

◆破壊的な漁業に「ノー」

 MSC商品はまだまだ少数であり、認証に時間とコストもかかり、現在のところ供給量が少ないのも事実だ。また、MSCのような「良い」ものを購入するだけでなく、違法漁業など破壊的漁業からの魚介類など「悪い」ものを避けることも重要である。このため、日本においては、WWFジャパンがまぐろに焦点を当てて持続可能な漁業のための取り組みを呼びかけている。(参考:「持続可能な漁業の推進」www.wwf.or.jp/activity/marine/sus-use/index.htm)

 西友は今年11月、枯渇が心配される地中海のクロマグロを取り扱う予定がないことを表明している。

 海外では、大手小売チェーンのマークス&スペンサー(本社:イギリス)が、MSC商品を積極的に取り扱うほか、資源・生態系配慮などの視点から20種の魚種を取り扱わないという方針を立て、また、海洋保全協会の消費者向け魚種のデータベース作成を支援している。(参考:「FISHONLINE」www.fishonline.org)

 シェフ、ホテル経営者、小売業者、漁業者の集まりである「Seafood ChoiceAlliance」(事務局:米国ワシントンDC)はレストランやホテル、市場に対して個体数の急激な減少が見られる種の取り扱いをやめるように呼びかける運動を行っており、財布に収まるサイズの情報カードを発行、買い物や食事の時の注意を呼びかけている。

 海の資源の危機に際して、日本の持つ責任は大きい。購買を通じて「持続可能な漁業」を支え、さらに破壊的な漁業に明確に「ノー」という行動が求められている。

(参考URL)

・「発展途上地域における原材料調達グリーン化支援事業 サプライチェーンを遡ってみれば」
 http://www.gef.or.jp/report/GreenSourcing2006/index.htm

・WWFジャパン 「海洋」のページ
 http://www.wwf.or.jp/activity/marine/index.htm

日本で初めてMSCの流通過程認証を取得した亀和商店の和田一彦社長

MSCのロゴマーク

【筆者】満田 夏花(MITSUTA, Kanna) / (財)地球・人間環境フォーラム(Global Environmental Forum) / 寄稿 /  [J06112401J]
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「市民の足CNGバス」発ガン性物質排出

片手落ちの環境部大気質改善政策

ソウル特別市 今日も市民は停留所でバスを待つ。そしてその停留所にはCNGマークをつけた天然ガスで走るバスが何度も近づいては通り過ぎていく。ところが最近「市民の足」であり低公害バスだと皆が信じている天然ガスバスから、皮膚刺激とガンを誘発し、気管支炎症と呼吸困難などを引き起こす物質として知られるホルムアルデヒトが排出され、その排出量において軽油バスよりもなんと800%も高い数値が認められたことは大きな衝撃にほかならない。

 2000年から2004年までに導入された6,000台余りのみが該当すると言うが、これは2006年9月現在、街中で運行される1万1,000台強のバスの半分以上にもなり、決して少ない数字ではない。

 天然ガスバス普及の主務部署である環境部は解明報道資料を通じて、2004年1月1日から強化された排出ガス許容基準により、天然ガスバスに低減装置を装着することでホルムアルデヒトの排出を抑えてきたと解明した。また強化基準前に普及した車両については、別途の対策を推進せず、さらに天然ガスバスのホルムアルデヒト排出許容に関する基準はないと主張している。

排出許容基準、なぜ消えたのか

 しかし、大気環境保全法施行規則67条を調べてみると、2001年1月1日から2002年6月30日までは、天然ガスバスのホルムアルデヒト排出許容基準(0.01g/kwH)がはっきりと明示されている。

 ホルムアルデヒトの構成元素である一酸化炭素と炭化水素の排出許容基準が強化され、ホルムアルデヒトの排出量が減ったというが、これもまた推定値にすぎず、ホルムアルデヒト排出量がどれくらいなのか、そしてその危害性はどの程度なのか、これまで環境部は何の証拠も提示できずにいる。

 さらに排出ガスの許容基準は単なる削減目標であり政策的な基準にすぎず、その基準というものは必ずしも安全値を意味するものではない。それゆえ天然ガスバスからホルムアルデヒトが排出される限り、その排出許容基準もまた必ず設定されなければならないのは常識である。にもかかわらず環境部は2002年6月まで明らかに示されていたホルムアルデヒト排出許容基準を何の明確な根拠もなく、ある瞬間からなくしてしまった。

 今回検査された天然ガスバスのホルムアルデヒト排出濃度を室内の空気質の測定方法で変換すると、その濃度は最高45mg/m3になり、バスを利用するために停留所で長い間待っている市民は、非常に大きな危害にさらされているのと同じことになる。

 「特定大気有害物質」に分類され、首都圏の大気環境改善に関する特別法上「管理対象大気汚染物質」であり、大衆利用施設などの室内空気質管理法施行規則によりその管理と規制に、さらなる厳格さが要求されているのが事実である。

 しかし環境部は、2004年以前に導入された天然ガスバスのホルムアルデヒト排出量が軽油バスより高い事実を知っていたにもかかわらず、これまで対策や法案をまったく講じてこなかった。

 首都圏大気環境改善事業に集中している環境部は、ホルムアルデヒトが管理対象の大気汚染物質である揮発性有機化合物の一種であることを再度思い返すべきである。

 そして2004年以前に導入された約6,000台以上になる天然ガスバスの精密検査を優先的に行い、その危害性の有無について国民に速やかに発表するべきで、迅速なリコール処置とともに低減装置の装着など該当対策を施行しなければならない。これに加え、排出ガス規制強化以後に導入された天然ガスバスについても正確な検査により、その排出量と危害性の情報を伝え、国民の不安感を解消すべきである。いずれにしてもこれらの結果をもとに、天然ガスバスを含む大型車に対するホルムアルデヒト排出許容基準をもう一度定めるようにするべきであろう。

形だけの「大気質改善」政策

 規制強化基準以前の天然ガスバス約6,000台余りは今も運行しており、市民の健康を脅かしている。環境部は、天然ガスバスの導入で微細塵と一酸化炭素の低減だけを保護し、ホルムアルデヒトが排出されていることを積極的に知らせなかったことで、「片手落ちの大気質改善と国民の健康性の回復」という非難を呼んでいる。

 首都圏の大気環境の質を先進国レベルに高めるための環境部の努力が、今後、このような政策的ミスにより「形だけの大気質改善政策」に転落してはならない。

▲低公害バスとして知られる天然ガスのバス、軽油バスよりずっと高い数値のホルムアルデヒトが排出される。ⓒイ・ソンジョ

▲大気汚染物質、発ガン性物質と見なされるホルムアルデヒトの排出は市民の健康を脅かす。天然ガスバスの排出許容基準を改める必要がある。ⓒイ・ソンジョ

【筆者】イ・ソンジョ(Lee Sung-Jo) / 環境運動連合(KFEM) / 寄稿 /  [K06112301J]
【翻訳】吉原 育子]]>

モンゴルの取水プロジェクトに関心を

『環境保護団体へのオフィシャルレター』モンゴルの取水プロジェクトに関心を

黒龍江省 数日前にモンゴルのダライ湖地区から伝えられた情報によると、モンゴルは、ダライ湖の重要な水源であるクルルン河取水プロジェクトを間もなく着工するとのことです。我々は警戒を強めています。

 現在、モンゴル鉱業の発展は前途洋々で、70年代に持ち上がった取水計画プロジェクトを再び持ち出し、ダライ湖最大の水源であるクルルン河河川幅流量の10%をゴビ灘へ送水し、鉱業と地域の発展に使用しようと計画しています。このプロジェクトはすでにモンゴルの水利部門の同意を得ており、次のステップとして間もなく開催される人民代表大会に提出されます。この計画が実行されれば、モンゴルのクルルン河流域の生態環境に影響するだけでなく、下流地区住人の生活や、更には、全生態系に想像もつかないほどの影響をもたらす可能性があります。

 クルルン河はモンゴルのケント山東麓を水源地とし、東北東へ流れ、西からダライ湖に流れ込みます全長1264km、中国国内の長さは206.44km、幅は40~90mで、ダライ湖の水位維持の重要な役割をになっています。加えて、中国・ロシア・モンゴルにまたがるダウアル草原の水系は、周期的降雨の影響を受け、100年に1回から2回、干ばつが発生します。現在ダライ湖の低水位状態が続いており、動植物は生存が困難な状態です。自然、気候の変化に加えて、当地の人為的要素まで加わるとなれば、この水系が干ばつを繰り返す周期は更に短くなるでしょう。

 もし、クルルン河取水プロジェクトによって、ダライ湖の水位が更に下がってしまうとなると、元来悪化していたこの地区の生態環境は更に悪化の一途をたどることになります。また、河川幅流量10%の取水量が厳格にコントロールされるかどうか問題です。ダライ湖には地球規模の保護価値があり、国家級の自然保護区であるだけでなく、『ラムサール条約』の国際的重要湿地であり、『人と生物圏』ネットに登録されています。中国・ロシア・モンゴル3ヶ国のこの生態系への重視によって、ダウアル国際自然保護区は設立されました。我々はこの共同の自然遺産を大切にし、破壊されないよう保護するべきなのです。

 大自然を愛し、ダライ湖に関心を寄せる中国環境NGOとして、我々は両国の関係部門及び環境NGOにこのプロジェクトの進展に注目するよう呼びかけます。専門家による調査研究に基づいて措置を取り、この国境にまたがる河川の保護問題を適切に処理し、ダライ湖周辺地区の生態系を維持するように提議します。生態系に国境はありません。手を取り合い一緒に命の源である自然環境を守りましょう!

★ダライ湖国家級自然保護区管理局のデータによると、ダライ湖水面面積は2,508平方kmから479平方kmに減少したとのこと。

【筆者】陸 莹莹 / 緑色龍江 / 寄稿 /  [C06112201J]
【翻訳】中文和訳チームA班 野口順子]]>

グリーンピースと世界風力エネルギー理事会が共同で「中国風力電気価格政策における研究報告」を発表

中国の 風力発電の電力価格制度、より踏み込んだ改善が必要

北京市 2006年10月26日、中国北京にて“2006 長城世界再生可能エネルギーフォーラム”が開かれ、中国資源総合利用協会再生可能エネルギー専門委員会、グリーンピースおよび世界風力エネルギー理事会は共同で「中国の風力電気価格政策 における研究報告」を発表した。この報告は、中国の風力電気の価格設定制度に対しより踏み込んだ改善が必要だと指摘している。

 近年、中国の風力発電事業は目覚しい発展を遂げている。05年末時点で国内に建設されている風力発電所の数は61カ所、発電ユニットは 1,864台、総発電容量は 126.5万キロワットに達しており、世界でも第7位、アジアでは第2位の事業規模となっている。

 2006年1月1日、再生可能エネルギー法が公布され、中国の再生可能エネルギーの発展のために、電力価格設定機構を組織し、その法律の骨子が作られた。2005 年、中国政府は20年までに発電容量の目標を当初の2,000キロワットから計3,000キロワットにまであげて設定するとしており、専門筋は適切な風力発電政策がなされれば目標を上回ることも十分に可能と考えている。

 2006年1月、国家発展改革委員会は、「再生可能エネルギー・風力発電の電気価格と費用の分担管理の試行弁法」を公布した。同弁法では風力電気の価格をインターネット上での入札方式で決定するよう定めているが、同地区であってもプロジェクトごとに電力価格に大きな差が生じており、風力発電の開発を行う企業に対しては、適切な水準の投資値が提示されていないのが実情である。弁法試行後、入札制度を利用して特許権枠プロジェクトを落札した民営企業・外資企業は 1社もなく、外資や民間企業にとって政府の(電力)価格政策への懸念はぬぐえない。

 「中国の風力発電価格政策における研究報告」では、中国で現在採用している入札制度には、大幅な見直しと規範が必要であり、特に、風力発電産業全体の発展を阻むような不当に低い価格設定を迫られる事態は必ず制御しなければと指摘している。そして、公平な競争がうまれる環境を作り出すことが風力発電産業の発展のカギだとしている。

【筆者】康 雪(KANG, Xue) / 環境友好公益協会 / 寄稿 /  [C06112202J]
【翻訳】中日翻訳チームB班 こみや]]>

2008年第10回ラムサール条約締約国総会を準備する

日本の釧路、第5回ラムサール条約締約国総会開催地訪問記(1)

北海道 環境連合・湿地委員会は、11月6日(月)から11日(土)まで5泊6日の日程で、同委員会の委員および関心を持つ市民20名余りとともに、1993年第5回臨時締約国総会開催地である日本の釧路/知床地域において日本湿地ネットワーク(JAWAN; Japan Wetlands Action Network)と共同で交流協力プログラムを行った。今後2度にわたり、釧路湿地の紹介と2008年に行われる第10回臨時総会準備のための韓日協力に焦点を当てて紹介しようと思う。

アイヌ民族が自然とともに生きた地、北海道

 11月6日(月)午後1時、強い向かい風により、飛行機は着陸直前に再び浮き上がった。窓の向こうでは、北海道の秋色に染まった山野がひどく搖れている。飛行機は札幌上空で 30分以上旋回を続けた後、もう一度着陸を試みた。後に、この日日本を襲った突風によって8名が死亡したというニュースを聞いていささか驚いたものである。

 札幌は北海道の北西に位置し、私たちの目的地である釧路は南東の方角にある。バスだけで6時間かかる距離であった。空港を出るとすでに濃い黄色に、完全に秋色に染まった北海道の山野が目の前で流れていく。アイヌ民族が自然とともに生きてきた地、北海道。自然を生命の源として受け入れ、自然に畏敬の念を抱き生きてきた彼らが手をつけずに守ってきた土地には今もクマ、キツネ、シカ、ノロジカ、アザラシ、サケが棲んでいる。これらの動物、そして湿地とタンチョウヅルが、北海道を全世界の人々が一度は訪れてみたい場所に作り上げている。

海、湾、そして湿地。釧路湿原が守り続けている湿地の歴史と現在

 1993年、湿地に関する国際協約であるラムサール条約第5回締約国総会が開かれ、世界の人々に知られることになった釧路市。そして釧路市の後ろにある釧路湿原は、日本最北端の島である北海道の南東に存在する。釧路市は釧路湿原を後ろに控えており、全体を釧路湿原としてみた時、湿地の南側に発達した砂州上に出来た都市が釧路市である。韓国の東海岸にある束草市と青草湖、済州島の城山浦とその一帯を想像すると分かりやすいだろう。

 釧路湿原は4-5千年前まで海の一部であったが、海面が徐々に低くなるにつれて内陸部へと深く入っていき、湾の形態を帯びるようになった。そのうち海面がさらに低くなり、今日のような湿地の姿となった。したがって、釧路湿原の平均海抜高度は0(ゼロ)である。一番高い所の海抜高度でも5mにすぎない。釧路湿原の元々の面積は約3万haだったという。このうち約2万haが今日まで残っており、1万6000haが保護地域(国立公園およびラムサール条約のサイトより)に指定されている。11月 7日(火)旅行二日目、私たちは当地の“ トラストサルン釧路(サルンはアイヌ族言語で“湿地”という意味)”で活動する杉沢先生 (Mr.Sugisawa)の案内により、釧路湿原全体を見られる機会が与えられた。

山から湿地、海まで -森が健康でこそ湿地も海も健康である-

 釧路湿原は典型的な淡水湿地である。北海道はすでに冬に入っているため、多様な植物を見ることはできなかったが、釧路湿原の代表的植生である葦群落が広く開かれていた。韓国の湿地周辺でもたくさん見られる木犀、柳群落も見られた。表面上では平穏に見える冬の湿地であったが、釧路湿原を取り囲む野山から土砂が流れ続け、湿地植生と陸地植生が絶えず勢力争いをしていた。湿地が徐々にと陸地に変わること(陸上化)は一面では自然な現象である。しかし、湿地の一番重要な生態的特徴である “湿り(WETLand) ”を失ってしまう過程でもあるため、湿地を保全しようとする人々には一番重要な湿地管理目標となってもいる。

 釧路湿原の場合、釧路湿原を取り囲む野山が牧畜業のための草地として開発され、牧場から流れ出る糞尿と汚水が釧路湿原の水源となる湖の水質を悪化させていた(釧路湿原周辺には牛30万頭が放牧されており、ここから出る糞尿は人口 600万都市に相当する)。特に問題となったのは、草地として開発されたものの、採算が合わず捨てられてしまった土地である。野山を草地として開拓する過程で木を全て切り取ってしまうからである。

 そのうえ捨てられた土地は以後の管理がなされないため、大雨が降ると土砂が崩れ落ちて湿地に流れ込み、湿地が陸上化される主要原因となっていた。したがって、杉沢先生が代表となって活動されている“トラストサルン釧路”は、主要活動の中の一つとして釧路湿原周辺の捨てられた草地を買い受け、木を植えていた。木を植える時は、外来種ではない北海道固有種を植えるために、そして何種類もの木を一緒に植えて健康な森を作るために努力されているとのことである。

 森が健康でこそ湿地が健康になり、健康な湿地から豊かな海が誕生できるということを学んだ時間であった。今年春に植えた苗木を見せて下さる杉沢先生に、「このプロジェクトはどれくらいかかるでしょうか?」と尋ねてみた。これまで20年以上もの間釧路湿地を保護し、広く知ってもらうために努力を続けておられる杉沢先生の返事は、「100年はかかりますね」とのことであった。

▲釧路湿原の温根内湿地観察地点にて、環境連合湿地委員会と日本湿地ネットワーク(JAWAN)の 人々(c)ソニョン

▲北海道に位置する釧路 (c) Google Earth

▲春頃に撮った釧路湿原の全景。展望台からは広く開かれている釧路湿原の中央部を見ることができる。(c)トラストサルン釧路 杉沢

【筆者】ソニョン(Sunyoung) / 環境運動連合(KFEM) / 寄稿 /  [K06112001J]
【翻訳】鄭良子]]>

家電リサイクルセンター見学記

家電リサイクル法によって、廃家電はどうリサイクルされているのか

神奈川 2001年に施行された後、見直しの作業が国の環境省と経済産業省の合同審議会ですすむ家電リサイクル法(正式名称:特定家庭用機器再商品化法)。現在は、ブラウン管テレビ、エアコン、洗濯機、冷蔵庫の4品目のみを対象に、廃家電のリサイクルを義務付けている。

 先日、神奈川県川崎市にある家電リサイクルセンターを訪問して、お話をうかがった。今回訪問した家電リサイクルセンターは、大手電機メーカーが100%出資した子会社で、家電4品目の他、親会社の業務用PC。コピー機や駅の自動改札機などのリサイクル事業を行っている。また、土壌などの汚染調査や浄化などの環境エンジニアリング事業、環境マネジメント事業にも取り組んでいる。

 このセンターには、現在、神奈川県、東京都、山梨県、静岡県の4都県からのAグループ(注)の廃家電が集まってくる。毎年テレビ20万台、エアコン10万台、洗濯機13万台、冷蔵庫8万台の合計51万台が持ち込まれ、処理されている。品目別の8つのラインに分かれて、40名程度が流れ作業で解体し、様々なパーツに分別する。こうして手作業で分けられたパーツや部品は、それらを再生利用する専門業者に販売されることで、「再商品化」が完結することになる。

 メーカーがリサイクルをしているというと、全て内部で素材にまで戻してそれを新たな製品に使っているように思ってしまうが、家電リサイクル法では、「特定家庭用機器廃棄物から部品及び材料を分離し、これを製品の部品又は原材料として利用する者に有償又は無償で譲渡しうる状態にすること」も「再商品化」と定義されている。さらに、上記の工程で、品目別に定められた再商品化率をクリアすると、家電リサイクル法で定められた製造業者の義務は果たしたことになる。

 ところで、エアコン1台からは、4キロのアルミがとれるそうで、350ml缶に換算すると実に約250本分に相当するそうだ。家電リサイクル法が施行されるまでは、これらの家電は解体も何もされず、一部を除き埋立処理されていたわけだから、莫大な資源を長年無駄にしていたことを痛感した。ただ、こうした家電リサイクル法にのっとって回収される家電製品(4品目のみ)は、推計によると半分程度で、残りの半分ちかくの廃家電が行方不明ともいわれている。

 訪問したセンターの親会社のメーカーでは、自社ホームページでも家電リサイクル法のPRなどはしているそうだが、回収率が伴っておらず、今後いかに回収率を高めるかが課題のようだ。有限の資源を無駄にしないためにも、またE-waste問題となって海外の環境や人びとに悪影響を与えないためにも、消費者がきちんと正規のルートでリサイクルに回すのはもちろんだが、それを受け容れる事業者にも相応の努力が求められる。現在いっぱいいっぱいというセンターの処理能力を高め、万全の体制にしてもらうとともに、回収率を高めるための工夫と改善を、製造~販売~回収の各現場の総力を挙げて、より一層頑張ってもらいたい。

(注)Aグループ…家電リサイクルにあたっては、複数の企業が共同で、A、B2つのグループを構成し、グループ別にリサイクルを行っている。

(参考URL)
・家電リサイクル法(経済産業省)
 http://www.meti.go.jp/policy/kaden_recycle/ekade00j.html

処理されるのを待つ洗濯機

ブラウン管は2つのガラスに分解される

工場の全景

【筆者】廣瀬 稔也(HIROSE, Toshiya) / 東アジア環境情報発伝所(East Asia Environmental Information Express Messenger) / 寄稿 /  [J06111701J]
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「リサイクル」の名の下に日本のごみがフィリピンへ?~政府の戦略に懸念

日本とフィリピンとの間に結ばれた経済連携協定にNGOが警告を発している

日本全土 日本とフィリピンとの間に結ばれた経済連携協定(JPEPA)に関し、外国人看護士を受け入れるか否かが注目されているが、問題点はそれのみではない。協定に盛り込まれている有害廃棄物の関税を撤廃する条項には、リサイクルという名目でごみを海外に輸出しようとする動きを加速させるような、大きな問題点が見受けられる。

 アメリカの有害廃棄物監視団体「バーゼル・アクション・ネットワーク(BAN)」は11月8日、JPEPAに関する報告書を発表し、同条項が、日本政府の廃棄物貿易の自由化をもくろむ意図的な戦略の一部であるとの懸念を表明した。

 現状では、168カ国が批准しているバーゼル条約(正式名称:有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約)によって、有害廃棄物の国際移動に関しては制限が設けられているが、今回の条項の内実は、「リサイクル推進という名目の下、廃棄物の貿易に対する障壁低減を促進する」もので、かつ「廃棄物貿易に対する障壁を排除するために、途上国のグローバル市場における“相対的優位性”を利用した二国間自由貿易協定である」とBANは指摘する。

 マニラにあるBANアジア太平洋事務局のリチャード・グティエレスは、「日本が、アジアの途上国と廃棄物の貿易自由化を達成する為に、JPEPAのような二国間自由貿易協定を利用しているという真相が、今やっと明かされようとしている。JPEPAによる廃棄物の貿易自由化構想は、フィリピンの持続可能性に対する脅威であるだけでなく、発展途上国を有害廃棄物の貿易によって不公平に押し付けられる環境汚染から守るためのバーゼル条約の目的や決定事項に対する直接的な攻撃である」と語る。

 日本政府のイニシアティブによって設立された(財)地球環境戦略研究機関の政策概要『国際リサイクル特区とアジア域内ネットワークの構築』の中でも、バーゼル条約に基づく廃棄物を輸出入する際に必須とする一連の手続きを、リサイクル可能な資源の国際貿易の障害と見なし、「バーゼル条約の面倒な手続き」を覆すための戦略として、二国間自由貿易協定が位置づけられている。

 BANでは、新しく発足したフィリピンのNGO連合、Magkaisa Junk JPEPA(JPEPAの発効を阻止する連合)と共に8日、フィリピンの上院議会へ、1)JPEPAから廃棄物貿易自由化を推進する条項を全面的に削除すること、2)日本とフィリピンのバーゼル条約修正条項(注)を早期に批准すること、など5項目の報告書を提出した。

 Magkaisa Junk JPEPAは、「JPEPAはフィリピンを『ごみ共和国』に変えてしまう可能性がある」と懸念しているが、そのような事態が起こらないようにしなければならない。

(注)バーゼル条約修正条項…1995年に国際社会の合意の下、決定した先進国から発展途上国への有害廃棄物輸出の全面的禁止条項

(参考URL)
・BANレポート”JPEPA as a Step in Japan�fs Greater Plan to Liberalize Hazardous Waste Trade in Asia”
 http://www.ban.org/Library/JPEPA_Report_BAN_A4.pdf

・日本・フィリピン経済連携協定(外務省)
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j_asean/philippines/jyobun.html

・『国際リサイクル特区とアジア域内ネットワークの構築』(IGES)
 http://www.iges.or.jp/en/pub/pb001.html

廃棄物の貿易自由化構想?

【筆者】高宮 由佳(TAKAMIYA, Yuka) / バーゼル・アクション・ネットワーク(Basel Action Network(BAN)) / 寄稿 /  [J06111001J]
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「オール電化」から取り残されよう

「オール電化住宅」は環境に優しいのか?

日本全土 近頃、「オール電化住宅」の宣伝がかしましい。テレビCMでは電力会社が「取り残される!」と言っているし、新築マンションの広告でもオール電化仕様が数多く見られるようになった。オール電化にすると、光熱費が安くなり、火を出さないので高齢者の場合には心配がいらないとも言われる。でも本当にそうなのだろうか。

 オール電化住宅は、冷暖房から給湯まで全て電気でまかなおうというものだ。いつもお湯は貯蔵されているし、暖房・冷房も思いのままだ。火を使うわけではないから火災の心配もない。電気の値段だって、料金のきわめて安い、夜間の電気でお湯を沸かしておくのだから、光熱費が安くて済み、「オール電化契約」にすれば、全体の電気料金が5%も割り引かれる。一見すると便利で安くて良いことずくめだ。

 しかし、実際のところはどうだろうか。お湯を沸かすのは深夜の電力だから朝6時には沸いているが、ほとんどの家庭では入浴するのは夜になってからだ。その間にお湯はどうしても冷めてしまう。追い焚きしようとすれば、電気料金の高い時間帯にかえって電気をたくさん消費することになってしまう。電磁調理器でも、空焚きすれば一分で真っ赤に熱せられてしまう。油が入っていたり、カーテンが触れたりすれば、火災が発生しかねない。リスクは皆無ではない。

 また、別な危険性もある。電磁調理器から発生する電磁波の問題だ。電磁波と言うと、すぐに「気にするかどうかだ」という返事が返ってきがちが、現実に心臓ペースメーカーをつけている人は困るし、電磁波に対するアレルギーのある人は反応する。さらに国立環境研究所の調査結果によれば、電磁波を日常的に浴びていた場合の白血病になる確率は明らかに高まっている。

 オール電化の経済性を支えているのはその料金体系のからくりとヒートポンプだ。オール電化は深夜・早朝のきわめて安い料金、朝夕の通常料金、日中の高い料金の3つの体系で成り立っている。どんなに寒くても暑くても、日中に暖房冷房を使えば、電気料金はきわめて高くなる。さらにヒートポンプの導入コストはガス給湯器が省エネ機種でも20万円程度なのに比べて、安いものでも約70万円する。しかも寿命は7年程度。つまり長期のコストで考えると、経済的とは言えない。

 電力会社は、オール電化にすると二酸化炭素排出量が減り、温暖化防止に貢献するとしているが、使う夜間電気を原発しか使っていない計算でわざと係数を少なくしてしまっている。しかし、現実には夜間の電気は原発以外に、二酸化炭素排出量の多い石炭火力発電所が支えている。二酸化炭素排出量の削減にはつながらないのだ。

 こうして落ち着いて見てみれば「オール電化」にはむしろ「取り残された」方がいい。よくある議論に「オール電化とオールガスと、どちらがいいのか」という問いがある。電気は、火力発電所での発電の場合、化石燃料のもつエネルギーの30~40%しか電気にできないが、ガスはそのまま使える。二酸化炭素排出量もガスの方が少ない。ガスによるオール電化も市場に出始めた。しかし、この二択の問い自体がすでに間違っている。なぜガスと電気なのか。それ以前に省エネや節エネという選択肢があるし、自家発電や太陽温水器だってある。エネルギーの利用は、そもそも使うことが前提であってはいけないし、もっと多様であり、選択できるものだ。オール電化だけが全てではない。

オール電化住宅はきれいでエコなイメージを出しているが……

【筆者】山﨑 求博(YAMAZAKI, Motohiro) / 足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ / 寄稿 /  [J06111002J]
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「アジア3R市民フォーラム」「アジア3R推進会議」開催

国際ごみ秩序はいかなる方向へ向かっていくのか。

東京 アジア各国政府の担当者らが参加する“アジア3R(注)推進会議”(10/31-11/1)が東京で開催されるにあたり、市民の声を結束する場として、前日の10月29日、“アジア3R市民フォーラム”が開催され、中国、韓国、アメリカからもNGOが参加した。東アジア環境情報発伝所も構成団体として関わる「アジアごみ問題研究会」の主催で行われたこの会議では、アジアの各国・各地域に流れるE-wasteに焦点を当て、アジア3R推進会議でのNGOとしての意見表明に向けて話し合いが行われた。

 現在アジアは、人口増大と経済発展の中、深刻なごみ問題に直面しており、アジア3R推進会議は、アジアを持続可能な社会にしていくために日本政府が提唱している“3Rイニシアティブ”の一環として行われた国際会議だ。

 グリーンピース中国の頼雲(LAI, Yun)さんは、先進国から運び込まれるE-wasteに含まれるカドミウム、鉛やその他の重金属が、不適切な処理によって、深刻な健康被害や環境汚染を引き起こしている問題や現状を生々しく語った。また、韓国のごみ問題解決のための市民運動協議会(KZWMN)の金美花さんからは、韓国における電子製品増量の現状と、韓国のEPR(拡大生産者責任)制度について報告があった。

 個人的には、頼雲さんの発表の中の黒い鶏の画像が印象的だった。本来白いはずの鶏の毛が、E-waste処理過程による汚染のため黒くなってしまっているという実態を示す証拠画像である。黒い鶏が、おいしい上質の鶏に見えてしまうのがもどかしい。

 その後、E-waste問題解決に向けて、市民・市民団体の役割などが熱心に議論され、アジア3R推進会議で発表する「アジア市民フォーラム 東京アピール」が採択された。

 翌10月30日から始まったアジア3R推進会議では、若林環境大臣の開催挨拶から始まり、専門家や政府関係者からのアジアごみ問題への対策の必要性が述べられた。個別問題に焦点を当てる分科会では、現在アジアの重要な問題点として「e-waste」「医療ごみ」「生ごみ」の分野が話し合われた。

 市民に開かれた他の国際会議と異なり、過去2回の3Rイニシアティブの会議は、分科会が、政府関係者以外に閉ざされていた。しかし、今回からは分科会が公開となり、NGOが意見を発表する場が設けられたという点は評価したい。

 ただ、上記3つのごみ問題を中心に3日間に及ぶ会議が、単なる情報交換の場で終わることなく、アジア地域において、価値ある政策として昇華されていくことを望みたい。また、アジアごみ問題研究会が、中韓米のNGOと共同で提出した「アジア市民フォーラム 東京アピール」が政策決定過程に少なからぬ現実味を与え、市民の観点を重視した適切かつ持続可能な3Rシステムがアジアや世界で形成されることを切望する。

 そして私たちNGO・市民も、ごみの発生抑制を中心とした3R推進を心がけていこうと思う。

(注)3R…reduce(発生抑制)・reuse(再使用)・ recycle(再生利用)の頭文字をとったもの。

(参考URL)
・アジア3R市民フォーラム 東京アピール
 http://www.eden-j.org/egomi/AAW061030.pdf
・アジア3R推進会議へのNGOコメント
 http://www.eden-j.org/egomi/AAW061101.pdf
・3Rイニシアティブ(環境省)
 http://www.env.go.jp/recycle/3r/

アジア3R NGOフォーラムの様子

NGOに割り当てられた席でアジア3R推進会議に臨む

【筆者】小村哲也(KOMURA, Tetsuya) / 東アジア環境情報発伝所(East Asia Environmental Information Express Messenger) / 寄稿 /  [J06110301J]
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