2007年「フォード環境保護賞」受賞式典開催

20の優秀な環境保護団体と個人が今年の賞金105万元を分かち合った。

北京市 2007年10月25日、“環境にやさしい、調和のとれたコミュニティーを共につくろう”を主題とする第8回「フォード環境保護賞」の受賞式が北京人民大会堂で盛大に開催された。20の優秀な環境保護団体と個人が今年の賞金105万元を分かち合った。今年受賞したプロジェクトは特色がはっきりしており、近年の中国民間環境保護活動の新動向-科学性とイノベーション、計画性の向上、環境保護と地域発展のバランスに重点が置かれている。これらの特徴が重ねて裏付けているのは、「フォード環境保護賞」が中国の民間セクターを力づけ、環境保護への参加を導く効果をもたらしていることである。

 「フォード環境保護賞」は2000年に創立され、今日まで7年間続いている。同賞は、中国国内では最大規模の、企業が出資して独自に運営する環境保護評価活動であり、市民の力を信じて、環境保護事業のボランティア達と共に環境保護と中国の調和社会の発展のために努力し続けている。

2007年「フォード環境保護賞」
受賞プロジェクト名

自然環境保護プロジェクト
一等賞
安徽:“森林-草地-牧畜-メタンガス-キノコ類-肥料”農業循環経済モデルの探求-安徽省臨泉県長官黄牛協会

二等賞
内蒙古:無定河流域親子二代による防砂林植林整備プロジェクト-張永挙
河南:黄河流域生態公衆監督と保護行動-長垣県黄河生態民間監督保護ステーション

三等賞
河北:滄州野生鳥類救護と市民教育-孟徳栄
雲南:普者黒湖上流域 エコ衛生プロジェクト-昆明野地環境発展研究所
新疆:新疆野生ユキヒョウの持続的保護の立体モデル-新疆自然保育

候補プロジェクト
チベット:持続可能な生態新農村建築-地球環境研究所
内蒙古:“多倫県の砂漠を1ムーでも多く緑化して、北京に青空を取り戻そう”-北京緑化基金会
四川:辺境地域の山岳農村におけるカマド省エネ化プロジェクト-四川農村発展組織、張国平

環境教育プロジェクト
一等賞
広東:貴嶼の電子ゴミ回収処理汚染と人々の健康への影響-汕頭大学医学院大学生e-wasteボランティア組織

二等賞
広西:小学生による珍珠湾マングローブ防護林ベルト保護活動-広西防城港市防城区江山中心小学
浙江:“大型社区”モデル下での実践型環境教育プロジェクト-浙江工業大学区グリーン環境保護協会

三等賞
四川:中学環境教育の実践研究-何平均
青海:“緑のゆりかご”環境教育プロジェクト-玉樹州三江原生態環境保護協会
安徽:学校の特色ある鳥文化教育-合肥市香樟雅苑小学

候補プロジェクト
浙江:景寧一中生物館基礎的生態宣教活動-張彦
広東:鳥観察と中小学環境教育-深セン市観鳥協会
北京:“我々の未来の家”生態教室-北京市桜花園実験学校

社会環境保護小額援助プロジェクト
内蒙古:省エネと排出削減-20の省エネ行動-緑色図騰生態保護協会
河北:“グリーンママの愛情行動”未成年生態道徳教育計画-石家庄市オリーブ緑色環境文化伝播センター
甘粛:李子堰村民の森林資源保護活動-白水江自然保護区李子堰村民森林巡回保護隊
北京:ゴミ回収者と住民の共同参与による地域の生活ゴミ分類と利用の探索-周伝斌
雲南:滇中地区雲南松林の持続的総合利用モデルの探求-韓奔、韓聯憲、張仁功
山東:不用品交換バザー-山東省青島市城陽区城区街道管理委員会
北京:二道溝河水環境整備と保護-河南在京務工人員環境保護ボランティアサービス隊
雲南:昭通巧家県渡り鳥の夜間飛行保護プロジェクト-昆明鳥類協会

【筆者】侯 笑如 / 自然の友(Friends of Nature) / 寄稿 /  [C07103101J]
【翻訳】中文和訳チームC班]]>

2007年NGOによる化学品の安全と環境健康シンポジウムが開催

水質汚染に対抗するアクションや、化学品の安全と環境健康にかかわるプロジェクトをどう展開するかを重点に積極的な討論がおこなわれた

北京市 2007年10月16日~19日、24の省、市、自治区および香港特別行政区から参加した中国環境NGOの代表、50名余りが北京に集まり、北京地球村主催、アジア基金会および国際残留性有機汚染物質排除連盟共催の「2007年NGOによる化学品安全と環境健康シンポジウム」に参加した。

 3日半にわたる会議期間中、国内外から専門学者を20数名招き、会議に出席した代表たちと深く化学品の安全と環境健康分野の知識を共有した。その内容には、各種の有毒有害物質、とりわけ残留性有機汚染物質と重金属の生成、遷移、危害と防止ばかりではなく、更に生産生活における化学品の汚染についての具体的な問題点も含まれた。たとえば、農薬問題や、ごみ処理、消耗品の安全、コミュニティや仕事場の公開と無害医療など。勉強会と交流を通して、会議に参加した代表者たちは、世の中には多くの有毒有害物質があり、特に人工合成した化学物質が環境と人類の健康にきわめて大きな危険をもたらしていること、また、中国は化学品の生産および使用大国として、その汚染の状況は極めて深刻であることを十分に理解した。

 会議のもうひとつの主な目的は、国際化学品管理に関係する情報と知識の普及であった。その内容は『ストックホルム条約』、『バーゼル条約』、『ロッテルダム条約』、『国際化学品管理戦略方針』の内容、意義、実用、そして持続可能な化学品管理を実現するために必ず遵守すべき根本的な原則について等であった。化学品の安全性と環境健康にかかわる豊富な知識を得ることができたほか、会議に出席した代表者たちはさらにこの貴重な機会を利用して、思想や経験を分かちあい、またどのように、「水汚染地図」および「緑色の選択」のプラットフォームを利用し、連携して水質汚染に対抗する行動を実行するか、またどのように化学品の安全と環境健康にかかわるプロジェクトを展開するかを重点に積極的な討論を展開し、ある程度重要な合意と成果を獲得した。

 このほか、その他の発展途上国のNGO代表および国内の数人のNGO代表は会議に出席した代表者たちに彼らの経験を紹介した。このような交流は、各組織の将来に及ぼす影響は非常に大きいと言える。会議に参加した代表者たちは会議の最終日に、「春の為に静寂ではいられない」をテーマとする2007年中国環境NGO化学品安全と環境健康提議書を会議のまとめとした。また、8時行動という提案を出し、中国全土の環境NGOが積極的に化学品汚染防止活動に参加するよう呼びかけ、その土地に応じて活動を展開する必要があり、また、積極的に団結協力し、すべての国家、また世界の環境と人民の健康を高めるために絶えず努力をしなければならないと訴えた。

【筆者】李 力(LI, Li) / 環境友好公益協会(EnviroFriends) / 寄稿 /  [C07103102J]
【翻訳】中文和訳チームA班 五十嵐裕美]]>

東京23区、各区で分かれる廃プラスチックの行方

千代田区では10月から「プラスチック製容器包装」の分別収集が全区で始まった。

東京 発伝所の事務所がある千代田(Chiyoda)区では、10月1日より区内全域で「プラスチック製容器包装」の分別収集がスタートした。従来は、「不燃ごみ」として市民や事業者が排出し、そのまま埋め立て処理されていたのだが、プラマーク識別表示のついたプラスチック容器包装を分別収集することで資源としてリサイクルしようというのだ。

 千代田区の場合、リサイクルの方法は「ケミカルリサイクル」で、製鉄工場の鉄鉱石の還元剤として利用するか、油に戻してプラスチック製品の原料にするか、ガス化して化学原料化するというものだ。千代田区の担当者の話を聞いてみると、特段、どの方式を主にということはなく、処理能力をみながら決定するという。

 こうしたプラスチック容器包装を再資源化する動きがある一方で、千代田区の一部地域では、CDやDVDのケース、バケツなど容器包装以外のプラスチックごみを「不燃ごみ」ではなく「可燃ごみ」として収集するモデル事業も同時にスタートした。こちらは、清掃工場で焼却し、体積を減らすとともに焼却による熱を発電などに利用する「サーマルリサイクル」に回るということで、2008年からは区内全域で実施される予定だ。同じプラスチック製品でも識別表示の有無によりリサイクル方法が分かれることになる。

 23区では、2005年10月の特別区区長会の決定に基づき、「プラスチック、ゴム、皮革製品」を可燃ごみとしてサーマルリサイクルする方針で動き出しているが、千代田区のように「プラスチック容器包装」を別途分別収集する区が10区、すべて原則「可燃ごみ」とする区が13区と分かれている。

 中国から数年前に来日したMさんが暮らす大田(Ota)区は、10月1日から区内全域で「プラスチック、ゴム、皮革製品」が「可燃ごみ」となった。東京に住み始めた当初は、出身国とはまったく異なるごみの出し方にとまどい、そのつど区のホームページを開いて、どのごみが可燃ごみとして出してもいいのか、どのごみが不燃ごみなのかを調べて分別していたという。ようやく分別になれてきたMさんだったが、今回の変更に「最初は楽になると思いました。たが、いざ一緒に出そうとしたら、あれ、これはどっちだったっけと迷っちゃうので、そのたびに、区が配った新しいごみ分別表を見ながら確認(グラス、アルミ箱などは不燃ごみもまだあるので)しています。同時に、本当にこのまま燃やして大丈夫かなぁとも思います。また、出す曜日も変わったので、しばらくはごみ収集日カレンダーに頼るしかないかもしれません」と語る。

 東京都の区部で、不燃ごみと可燃ごみの分別が始まったのは、約30年以上前のこと。数年暮らしているだけ、つまり分別歴が長くないMさんですら、困惑するのだから、この分別ルールが長く日常化している都区民一般の混乱は相当のものだろう。

 私の住む世田谷(Setagaya)区でも、廃プラスチックごみはすべて可燃として収集されることになっている。こうした分別ルールの変更は区報などでいきなりのお知らせがあっただけで、議会だよりなどを見ていても、分別の変更に関する条例が改正されたという話題も目にしなかった。それもそのはず、世田谷区の場合、「世田谷区清掃・リサイクル条例」があるが、分別の区分については、区長に包括委任が決定でできることになっており、条例本文では分別の区分についての定めは一切ない。プラスチックごみの焼却に反対という区民も少なくはないと思うが、こうした市民生活にとって、ある種の行為を強制する重大な変更である。議会できっちりと議論した上で、自治体の法である条例で決めるべきだろう。

 全国的に、容器包装リサイクル法にのっとって、廃プラスチック容器包装を分別・資源化しようという動きが広がる中、なんでもかんでも燃やしてしまうというのは論外だが、廃プラスチック容器包装を分別してリサイクルすればすむという話でもない。発生抑制の視点でこうしたプラスチック系のごみをどうやって減らしていくかこそが最も重要な課題だろう。

新しい分別を示す集積所の案内板(千代田区)

【筆者】廣瀬 稔也(HIROSE, Toshiya) / 東アジア環境情報発伝所(East Asia Environmental Information Express Messenger) / 寄稿 /  [J07102601J]
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懐沙河地区オシドリ保護活動に地区住民の積極的賛同

地域とともにつくる 人と自然の平和的共存

北京市 2007年10月17日北京観鳥会と自然の友の“北京野生オシドリ保護”プロジェクトチームが、北京市懐柔渤海鎮にある三渡河小学校を訪れ、オシドリ保護に関する環境教育活動を行った。教師と児童の積極的な賛同を得たこの活動に対し、教務課の姚長満主任は“こんなにも生き生きとした授業を初めて見ました。またわが校の周囲の河にオシドリが生息することを知り、これからはこういった活動を増やしていきたいと思います。”と語った。

 北京市懐沙河-懐九河地区水生野生動物自然保護区では、長年にわたり野生オシドリの繁殖数が記録されている。ここ2年間の夏には、特に灝明湖(こうめいこ)で百羽を超えるオシドリの群れが発見されている。そのうち幼鳥が三分の一を占め、このことはこの地区の生態状況が、野生のオシドリの繁殖と成長に適していることを示している。

 “北京野生オシドリ保護”プロジェクトチームのボランティアの記録によると、2006年4月から2007年10月までの間、懐沙河地区において最も多い時で134羽のオシドリが観察され、1月、2月、12月を除いたすべての月の調査でオシドリが観察されている。

 しかし懐沙河地区の経済活動が頻繁になるにつれ、オシドリの繁殖と成長活動も一定の影響を受けている。例えば、各種の堤防の増加は自然のなだらかな岸辺や洞のある大きな樹木、群生する水草など、オシドリが成長しえさを探すのに適した場所の減少を招いている。その他の良くない影響については現在調査研究中だ。

 地区の人々によれば、オシドリは水辺で栽培しているとうもろこしなどの穀物を食べてしまうなど、作物の生産に良くない影響を与えているとも言う。いかにして懐沙河地区のオシドリ繁殖区で生活している人々にオシドリについて知ってもらい、オシドリの生育環境の保護、自然環境の保護の重要性について知ってもらうのか。北京観鳥会と自然の友は“北京野生オシドリ保護”プロジェクトにおいて、種の調査、観察、環境保護の宣伝などの活動とは別に、特に懐沙河地区オシドリ繁殖地の住民との双方向活動に力を入れ、掲示物、座談会、中小学生を対象とした環境教育授業などの形式でオシドリ保護の宣伝と普及活動を行い、地区住民と学校から歓迎されている。

 地域とともに創っていくことを通し、人と自然の平和的共存という雰囲気が形成され、このプロジェクトを行うことが懐沙河地区の自然環境を保護し、調和社会の建設の促進に貢献し、また積極的な力となることがこのプロジェクトの願いだ。

 北京市懐沙河-懐九河水生野生動物自然保護区内の懐沙河は、懐柔境内沙谷郷南にある北葦灘を起源とする全長28.7kmの河で、1996年に市級保護区に認定された。野性水生動物はその主な保護対象となっている。オシドリはカモ科に属し、中国の多くの地域で渡り鳥として生息、春夏は北方で繁殖し秋冬は南方に渡る。1996年中国絶滅危惧種レッドブックに載り、国家第二級保護動物となる。オシドリは生息地、特に繁殖地に一定量の樹木や高い水質を必要とするため、その地区の環境を推し量る基準ともなる。

 北京は野性のオシドリが生息する地域の一つであり、北京観鳥会、自然の友、中国バードウォッチングネットなどの民間の団体が、2006年4月に合同で“北京野性オシドリ保護”プロジェクトを立ち上げた。これにより人々のオシドリに関する理解、学術的な研究、生態保護、生物の多様性の発展などに科学的な根拠と参考になるものを提供できればと考えている。現在、北京のさまざまな業種に就く百名近いボランティアが、このプロジェクトで活動している。

【筆者】候笑如 / 北京観鳥会 / 寄稿 /  [C07102401J]
【翻訳】中文日訳チームB班 下垣内あゆみ]]>

自転車政策、今こそ官民一体となって取り組む時

「自転車活性化のために民間と行政が協力し、いかに取り組むべきか」討論会開催

韓国全土 民間と行政の協力が、様々な分野で当然の流れとして位置付けられて行く中で、このテーマを論ずるということは、多少時代に逆行している感がなくもない。すでに多くの分野において、政府自治体と民間が、パートナーシップを通じ多方面での事業を繰り広げているからである。

 しかし自転車政策だけは、依然として行政主導で進められており、実効性に欠けるという指摘が粘り強く提起されてきたのは事実だ。供給者本位の政策のせいで、一般市民のニーズがきちんと反映されていないという点と、実績や物量ばかりが優先された政策という批判は、初期からずっと途切れなかった。これを解決するためには、民間領域の参与を増やし、政策の実効性を高めるべきだという指摘が、研究者や団体内部から提起され始めた。

■自転車の環境便益は1兆5千億ウォン

 韓国環境政策評価研究院のチェ・ジンソク責任研究員は、公用レンタル自転車、教育、観光活性化事業など、海外で官民一体となって推し進めている事業を紹介した。チェ研究員は、自転車に一層多くの支援と投資を呼びかけ、その根拠として自転車の環境及びエネルギーの便益分析結果を紹介した。チェ研究員は、「中央政府と自治体全てが参与し、自転車手段分担率を2%達成した場合、その便益の合計は年間推定額で1兆5千億ウォンに至るだろう」と主張した。その上、「交通安全の改善、都心の渋滞緩和などを除いた分析なので、実際はそれ以上の効果が期待できる」と付け加えた。さらに、「何より、行政機関より柔軟な民間部門が積極的に参与することで、効果的に底辺の拡大を図ることができる」と強調した。

■政府と民間組織が相互補完的な関係を保ってこそ

 続く発言で、オ・スボ事務総長(自転車21)は、韓国国内の現状と発展方向を紹介した。「自転車政策の主軸は、施設などのハード面でのインフラ整備と、これをいかに活用させるかというソフト面がある」とし、「行政機関がハード面を担当して、その施設を上手く利用できるよう国民の意識を変え、利用文化を定着させる作業は、民間領域が主導的な役割を担う方が効果的だ」と明らかにした。また、「一方通行ではなく、民間と行政機関の相互補完的な関係を強調しながら、コミュニケーション体系の構築、専門性と事業の遂行能力などを高めて行かなくてはならない」と主張した。

■乗用車を減らす考えなしに、自転車を論じるなかれ

 指定討論において、キム・デフン記者(オーマイニュース)は、現在の政策の方向性を強く批判した。「自転車が乗用車を吸収できない現段階の、民間と行政機関の協力は『レジャー協力』レベルに過ぎない」と皮肉った。「主な汚染源である乗用車を減らす意志なく、自転車についてだけ論じることは卑怯でもあり、誤った方向性」であるとし、「総合的な交通政策レベルで自転車を扱い、長期的に自転車が乗用車の代替となる方向に向かって行かなければならない」と強調した。また、「一部の自治体の事例で見られるように、インフラ中心の政策は、実効性が非常に乏しく、『施設中心の民間と行政の協力』は警戒しなければならない」と主張した。

 このほかにも、「自転車利用者の意見が、政策に反映されるチャンネルを構築せよ(自転車通勤者の運営陣 ホン・ビョンヒ)」「自転車登録制は、民間領域の参入により可能となる推進事業(オーマイ自転車 イ・ウォニョン)」「自転車を交通手段として見なす認識の転換が必須(高麗大学 チョ・ヨンソン教授)」等の主張が提起された。

 行政領域からの唯一の討論者であったキム・ジュンギ課長(ソウル市交通運営課)は、「ソウル市においても『市民モニタリング団』の運営など、市民参加型の事業を推進中であり、今後一層の拡大を図る考えだ。また、民間領域への支援事業も計画中である」と、民間団体の協力を訴えた。

 官民一体で取り組む自転車政策が、ようやくはじまった段階だからだろうか?今回の討論では、非常に基本的かつ根本的なレベルの内容が中心になった。行政機関と民間組織が協力し、シナジーを発揮するためには、まだまだ程遠い感がある。民間部門は、より専門性を高め、レジャーレベルではない交通、環境レベルにおいて、自転車に関してより綿密に構想し、政府と自治体は、より柔軟に民間に向けて門戸を開くべきである。官民一体となって知恵を絞り力を合わせた、よりダイナミックな自転車政策を期待したい。

【筆者】チェ・スミン / 環境運動連合(KFEM) / 寄稿 /  [K07102401J]
【翻訳】萩庭雅美]]>

10月5日はレジ袋NOデー!

全国一斉アクション「毎日がレジ袋NOデー」がスタートした。

東京 容器包装の3Rを進める全国ネットワーク(以下、3R全国ネット)が呼びかけている、全国一斉アクション「毎日がレジ袋NOデー」がスタート。このアクションのメイン会場のイベントが、10月6日、東京都練馬(Nerima)区の光が丘(Hikarigaoka)で、にぎやかに開催されました。

 メイン会場となった光が丘会場は、地下鉄大江戸線「光が丘」駅の上にある緑豊かな並木の「光が丘ふれあいの径」。近くには大きなスーパーや飲食店が並んでいます。11時からのオープニングセレモニーでは、練馬区消費生活センターや3R全国ネット・春日町(Kasugacho)リサイクルセンターなどの主催団体、環境省、練馬区などの後援団体から「レジ袋NO、この練馬から発信しよう」などのメッセージ。その後、地元の子どのたちのかわいいチアリーディングで、華やかにスタートしました。

■レジ袋マンも登場!

 当日は楽しい催しが盛りだくさん。路上ライブ、南京玉すだれ、風呂敷の包み方講習、講演会など。中でも人目を引いたのが、「レジ袋マン VS マイバッグマン」の寸劇。1週間にもらうレジ袋を身につけた異様な姿のレジ袋マンが、エコリーグの学生が扮するマイバッグマンと「レジ袋論争」を展開。論争に負けたレジ袋マンは、悔い改めるというストーリー。マイバッグマンは、子供たちから握手を求められる人気者に。一方、レジ袋マンに近づく子供たちはいません。

■多くの消費者が「レジ袋有料化に賛成」に投票 !

 会場やスーパーの入り口など3箇所で、「レジ袋アンケート」を実施。1000人を越える人々がアンケートに答えてくれました。回答のおおよその割合は、次のようでした。

(1)今日レジ袋をもらいましたか? <もらった>:<もらわない>=2:8
(2)もらった理由は? <くれるから>:<忘れたから>:<使うから>=3:3:4
(3)レジ袋有料化に賛成ですか? <賛成>:<反対>=8.5:1.5

■全国で50以上の団体が「毎日がレジ袋NOデー」アクション

 3R全国ネットには現在までに、50以上の団体から<アクション>開催の連絡が届いています。<アクション>は、12月末まで続きます。アンケートの結果に見られるように、レジ袋有料化には、たくさんの人々が賛成しています。レジ袋有料化の法制化は、韓国や台湾で実現していますが、日本では、先の容器包装リサイクル法の改正では、見送られました。法制化は実現しませんでしたが、「マイバッグ持参」が、あたりまえの光景になるよう、全国の仲間の皆さん、全国津々浦々から発信していきましょう!「レジ袋有料化賛成派」を増やすことで、事業者のレジ袋有料化を後押しし、まずは身近なレジ袋の削減から、3Rの発生抑制を最優先する社会へと大きく転換して行きましょう。

(関連ニュース)
・日野市でレジ袋有料化スタート―日本のレジ袋削減の取り組み(2007-07-20)
 http://www.enviroasia.info/news/news_detail.php3/J07072001J
・広がるかレジ袋有料化――容器包装の3Rを進めよう(2007-01-26)
 http://www.enviroasia.info/news/news_detail.php3/J07012602J

レジ袋マンvs 赤レンジャー

レジ袋アンケート

かわいいチアリーディング

【筆者】中村秀次(NAKAMURA, Shuji)+中井八千代(NAKAI, Yachiyo) / 容器包装の3Rを進める全国ネットワーク / 容器包装の3Rを進める全国ネットワークHPより /  [J07101901J]
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北朝鮮に再生可能エネルギーを

北朝鮮は、今、天然資源を利用したエネルギー転換が必要な時

韓国全土 数日前、江原道にある大関嶺(テグァンリョン)風力団地に行ってきた。大関嶺三養(サムヤン)牧場を中心に、一基当たり2MWの電気を生産する風力発電機49台が作動していた。98MWの電気を生産する規模だ。この量だと、江陵(カンルン)市民5万人に電気を供給できる。ここで働いている人の話によると、通常夏には風が弱く、電気生産量が少ないが、今年の8月は、電気生産量がとても多かったという。風量は1kWh当たり、約107ウォンで韓国電力公社に売れるため、毎朝風をチェックし、たくさん風が吹くと気分がいいという。映画のタイトルにあったように、まさに「風吹く良き日」だ。

 朝鮮半島の地形を見ると、済州道と江原道以北に風が多く吹く。その風を北朝鮮が有効に利用できたなら、どんなにいいだろうとふっと思った。北朝鮮は、1990年代に起きた旧ソ連崩壊と洪水被害により、食料とエネルギーがほぼ底をついている状態だ。70年代までは、豊富な山林を海外に輸出していた北朝鮮だが、今は、たびたび襲ってくる洪水被害とエネルギー不足によりかなりの苦痛を味わっている。

 事実上、北朝鮮の貧困の悪循環は、エネルギーが原因だった。エネルギーが足りなくなった住民は、冬の暖房用として、山の樹木を多く切ってしまった。そのせいで、洪水を防ぐ樹木がなく、夏の山崩れの被害がさらに大きくなったのだ。洪水の被害は、農作物にも被害を及ぼし、エネルギー不足は、再び食糧難の原因となった。

 北朝鮮で生産する電気量は、済州道の発電量にも及ばないほど、微々たるものだ。北朝鮮は、主に水力を利用して電気を生産するが、夏には水量が豊富なため、ある程度電気を生産できるが、冬になると、水量不足で生産できる電気量は夏の半分にも及ばない。

 さらに、平壌(ピョンヤン)の高層ビルに住む住民は、頻繁な停電でエレベータなしで20階まで歩いて上り下りするという。今年夏の深刻な水害に遭った北朝鮮住民たちは、来る冬の零下20度の酷寒期をこれといった暖房燃料なしで過ごさなければならない状況だ。

 2年前、統一部長官は、200万kWの電気を北朝鮮に送ると発表した。韓国で生産した豊富な電気資源を北朝鮮に送ろうという発想であったが、実際のところ、この2年間で進展は見られない。南北関係の硬直性に問題があるが、送配電の施設費用だけでも20億ドルを超える、かなりの大型事業のため、取り掛かるのが困難だからだ。

 私は、北朝鮮に対するエネルギー支援は、再生可能エネルギーで可能だと思う。北朝鮮は、風力資源が韓国よりずっと豊富な地域だ。大関嶺に立てた風力発電機が北朝鮮にもあれば、電力不足を解消するのに大いに役立つだろう。一部では、北朝鮮が再生可能エネルギーを利用したエネルギー転換に実験的な国家になりうると見ている。風力・太陽光・太陽熱・バイオマスなど、自然資源を十分に利用すれば、もっと早いスピードでエネルギー転換を実現できる。

 韓国の再生可能エネルギー産業も次第に成長している。風力技術は、750kW級発電機が商用化されており、大関嶺で利用しているのと同じ2MW級も開発中だ。今は、韓国もデンマークなどから輸入した風力発電機を使っているが、今後国家レベルで戦略的に技術開発と投資が行なわれるならば、純粋に国内技術だけで北朝鮮に再生可能エネルギーを支援するのが可能になるだろう。

 そうすれば、再生可能エネルギー産業は活路を見出し、経済的に雇用創出にもつながる。再生可能エネルギーは温室効果ガスを放出しないエネルギーだ。北朝鮮の再生可能エネルギー普及は、朝鮮半島の気候変動を緩和させるすばらしい解決策でもある。10月2日の南北首脳会談が近づいている。エネルギー問題は、きっと大きな議題になるだろう。この際に、再生可能エネルギーの北朝鮮への支援が言及されることを心から願う。

【筆者】安 峻寛(AHN, Junkwan) / 環境運動連合(KFEM) / 投稿 /  [K07100801J]
【翻訳】尹美英]]>

廃棄携帯電話の問題は私たちの共通の責任

韓国全土、政府-メーカー-移動通信社-民間部分のパートナーシップを強化しなければ

韓国全土 去る10月4日、廃棄携帯電話のリサイクルと回収促進方案のための懇談会が、環境運動連合主催で開かれた。韓国で毎年1,600万台ほどの廃棄携帯電話が発生しているが、相当数が回収されないまま各家庭で放置されていたり、中国など第三国へ輸出されたりして深刻な環境汚染と健康問題を誘発している。今回の懇談会は携帯電話のメーカーであるサムスン電子とLG電子、移動通信社であるSKTとKTF、携帯電話リサイクル関連協会の関係者ならびに専門家が集まりこのような問題に対する認識を共有して、どのように解決することができるか論議する場であった。

 環境運動連合のアン・ビョンオク事務総長は「韓国はIT強国である。技術の発展に注ぐ肯定的な側面とともに限界も知らなければならない。携帯電話の場合、技術が発展しながら端末機は次第に小型化しているが、むしろ廃棄物の量は増えている。製造業界は環境への影響を小さくとどめ、性能とデザインの良い製品を作るために努力しなければならない」と述べ、懇談会を開幕させた。

 高麗大の国際学部チョン・ソヨン教授(現、バーゼル条約 履行遵守委員会 副議長)は国家間有害物質の移動を禁止する国際協約であるバーゼル条約の内容と最近の国際動向について説明しながら「9月初め、ジュネーブで開催されたバーゼル条約会議においても廃棄携帯電話問題は重要課題として扱われ、すでに世界的な問題として広がっている」と伝えた。

 また、チョン教授は「中国の北京にバーゼル条約アジア太平洋地域センターがあり、携帯電話と電子廃棄物全般に関するプロジェクトを遂行しながら論議をしている。ここに有名な海外の電子会社が参加しているが、韓国の会社は参加していない。韓国の企業が参加したなら、マーケティングにおいて環境に優しいイメージを与える利点がある」と主張した。

 最後に「廃棄携帯電話の問題は国内にとどまらず地球規模で展望しなければならず、韓国だけでなく国際社会においてともに努力しなければならない問題である。韓国のように携帯電話がうまく普及した国もなく、これをうまく処理するために努力する国もない。この問題でより良い解決を図るなら、韓国の模範事例がグローバルスタンダードとされるだろう」と語った。

 国内における携帯電話の代表的なメーカーであるサムスン電子のユン・テグァン次長は「2005年から重金属の使用を減らすなど、携帯電話は電子製品の中で一番環境に優しい方向に向かっている。今後、環境連合が携帯電話をはじめとする電子製品についてより健全なガイドラインを提示してくれれば積極的に賛同したい。毎年、企業の活動を公正に評価して、優れた企業があれば激励し、できない企業があれば叱責してほしい」と提案した。

 同じく代表的国内メーカーのLG電子のユン・ソンピル課長は「私たちも内部職員を通じた廃棄携帯電話の回収活動を展開中であるが、消費者の多様な要求に合わせるために企業は多様な製品を生産するしかなく、次第に短くなっている機種変更の周期に合わせて開発の周期も加速している」と伝えた。

 韓国の場合、廃棄携帯電話の問題解決のために最近メーカーだけでなく移動通信社でも努力をしている。政府、言論社、市民団体などと手をつないで多様な回収キャンペーンと広報活動で次第に成果が表れている。

 SKテレコムの社会貢献チーム、カン・デソン次長は「資源の無駄使いと環境汚染に対する社会的関心が高まっている今、廃棄携帯電話問題は共通の責任である。過去の番号ポータビリティ制度以降PCSと各通信社端末機の間に互換がないことが廃棄携帯電話発生の大きな問題であった。オーストラリアの場合、百貨店やディスカウントストア、銀行、郵便局などの施設に回収箱を配置し、言論メディアを通して積極的な広報をした結果、回収率が2002年の20%から2005年には50%に上がった」とSKテレコムも現在進行中であるキャンペーンを通じて10万台の記録を打ち立てたいと話した。また、SKテレコムとともにLGテレコムとKTFも多様な回収キャンペーンと進行中である。しかし、このようなキャンペーンを進行しながら先行しなければならない点は消費者の動機を誘発できる安定的なデポジット制度と回収システムが緊急であると指摘した。

 電子産業環境協会のソン・ヒョテクチーム長は消費者のデポジット制度の重要性についてさらにもう一度言及し、「昨年の調査で、韓国国民が考える(各家庭にしまいこまれた)『タンス携帯』の価値は平均4万2千ウォンとの結果が出たが、実際の携帯電話一台の物質をリサイクルした場合、447ウォンの価値である。現行制度では無条件に回収された携帯電話は廃棄処理されるが、それが果たして正しいのか考えてみなければならない」と強調した。韓国携帯電話リサイクル協会パク・キュンヒョン事務局長は、現在の番号ポータビリティ制度の問題点を指摘しながら、「携帯電話市場で中小企業が生き残れるようにしなければならない」という点も付け加えた。

 懇談会を終えながら市民環境情報センターのイ・チャンヒョン所長は「フェラガモの靴に使われている全ての付属品は全て生分解が可能である。靴を履いたあとで捨てたとしても自然に分解されるということを広報するマーケティングである。ベンツもまた環境に優しい自動車の付属品を作っている。サムスンとLG電子がノキアよりそのような長所をもてるように努力してくれることを願う」と強調した。

 この懇談会に参加した全ての関係者は、廃棄携帯電話の回収処理問題がメーカーと移動通信社、政府、国民の全ての責任であるという点を共感しながら、この問題を上手に解決して全ての利害関係者にとって助けとなる方案を見つけられるように協力するとした。今後、環境連合は廃棄携帯電話問題解決のために全国民回収キャンペーンとともに法制度改善方案を進める予定である。

【筆者】チェホン・ソンミ / 環境運動連合(KFEM) / 寄稿 /  [K07100701J]
【翻訳】高野奈緒子]]>

家電リサイクル法改正に市民団体が意見書を提出

審議会で議論が進む家電リサイクル法改正について市民団体が意見表明を行った。

日本全土 2001年4月から施行されたブラウン管テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機の4品目を対象にした家電リサイクル法だが、5年後の見直し規定に基づき、改正の検討が進んでいる。環境省の中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会家電リサイクル制度評価検討小委員会と、経済産業省の産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会 電気・電子機器リサイクルWGの合同会合として2006年6月27日からスタートした。

 当初、マスコミ報道では、排出時にリサイクル費用と運搬費用を支払う現行の形式から、購入時に同費用を支払う方式への変更と、対象品目として液晶テレビやプラズマテレビなどが追加されるとの予想がされていた。

 実際の審議会審議が始まってみると、現在、毎年排出されていると推定される家電4品目、2287万台の内、その半数しか、家電リサイクル法にのっとってメーカーに回収されリサイクルされていないことがわかった。この1162万台が、“見えないフロー”として大々的に注目され、国内での不法投棄や海外への違法な輸出にまわっているのではという懸念が高まり、マスコミでも大きく報じられることとなった。

 この“見えないフロー”の実態解明に、かなりの時間が割かれ、推計値も発表されたが、山間部をはじめ目の届かない場所への不法投棄や違法性の高い海外輸出の実態をすべて明らかにすることは難しい。やはり“見えないフロー”の現状分析も大事だが、見えなくならないようにするための予防的な制度設計がより重要だといえよう。

 また、支払い方式の変更をめぐっては、いわゆる「前払い」を求める自治体や小売店、後払い方式の現状維持を求めるメーカーとの意見が折り合わず、喧々諤々の議論が続いている。両者の合意が得られない以上、現状の後払いのままとなりそうなのが懸案材料である。

 そこで、昨年12月に開催した「家電リサイクル法の改正を考える市民フォーラム」での議論をたたき台に、東アジア環境情報発伝所、国際環境NGO FoE Japan、化学物質問題市民研究会、市民がつくる政策調査会の4団体が合同で、新たに「家電リサイクル法の見直しに向けた市民意見」をまとめ、議論の続く審議会の委員全員に送付するとともに、10月1日に事務局の環境省にも手渡した。

 この市民意見では、リサイクル費用などの内部化(販売価格への組み込み)、回収率アップのためのデポジット制度の導入、対象品目の拡大、リサイクル費用などの情報公開の徹底などを求めている。

 昨年6月から始まった審議会も9月28日ですでに14回を数え、大体の論点整理が終わっている。後2、3回で審議会としての最終のまとめが出るとみられているため、市民意見の内容が盛り込まれることは、なかなか難しい状況ではある。だが、小幅な見直しにとどめてしまっては、法の精神が活かされない。今回の市民意見を共通認識として、市民の声の底上げを図るとともに賛同の輪を広げ、E-wasteも含めた問題解決に向け、引き続き喚起していきたいと考えている。

(参考URL)
・家電リサイクル法見直しに向けた市民意見
 http://www.foejapan.org/lifestyle/gomi/kaden/doc/iken_070926.pdf

・家電リサイクル法の改正を考える市民フォーラム開催
 http://www.enviroasia.info/news/news_detail.php3/J06120802J

・家電リサイクル法改正にちなんで「街の声」を聞く
 http://www.enviroasia.info/news/news_detail.php3/J06080401J

・家電リサイクル法改正論議がスタート(2006-06-30)
 http://www.enviroasia.info/news/news_detail.php3/J06063003J

リサイクル工場に戻ってきた廃洗濯機

【筆者】廣瀬 稔也(HIROSE, Toshiya) / 東アジア環境情報発伝所(East Asia Environmental Information Express Messenger) / 寄稿 /  [J07100501J]
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