湖南省懐化市の硫酸工場から漏出、地下水を汚染 1000人以上が中毒に

湖南省懐化市辰渓県板橋鎮孝坪炭鉱の硫酸工場で漏出が発生し、地下水を汚染した。医療機関および村民は中毒者多数と伝えている。

湖南省 辰渓県宣伝部は硫酸の漏出が地下の飲用水を汚染したと認めたが、中毒者は26名のみと発表している。一方、医療機関および村民は、中毒者多数と語った。

 湖南省懐化市辰渓県板橋鎮孝坪炭鉱の硫酸工場で近日漏出が発生し、地下水を汚染した。同県委員会宣伝部はこの事実を認め、中毒者は26人と発表した。しかし記者が辰渓中医院、人民医院、および中毒者の家族から得た情報によると、中毒者は1000人以上に及ぶという。現地の硫酸工場およびバナジウム工場が汚染源と考えられている。

■現地では「測定の結果水質には問題なし」

 中毒事件は孝坪炭鉱の硫酸工場からの硫酸漏出に端を発する。1月23日に電話インタビューを受けた中毒者によると、現地の鉱山の退職労働者が、1ヶ月前に飲用水が黄色く変色しているのを発見、汚染を疑って同県政府および環境保護局に報告した。このため、同県の環境モニタリングステーションが水質検査を実施した。

 この中毒者が示したカメラ付き携帯電話の写真によると、同ステーションは2007年12月7日の時点で「環監字2007年25号」という文書を発し「同炭鉱付近の水質の地下水基準は3類、汚水排出基準は1級であり飲用に問題ない」と表明している。

 約10日前、工場付近に住む村民が体調不良を起こし始めた。彼らは風邪あるいは白血病とみなされ治療を受けたが、中毒は瞬く間に拡大していった。板橋鎮、孝坪郷では村民の多くが発症して入院、このため現地政府は状況を深刻に受け止め、水質の再検査を実施した。この結果、水中に猛毒のヒ素や錫などの金属が含まれているのが発見された。

■老人に救急措置20数回

 李会体氏は重症患者の一人だ。子どもの李万友氏によると、李会体氏は75歳で、孝坪炭鉱の退職労働者。1月14日、彼は四肢に力が入らず、のどが乾燥しているのを感じた。はじめは風邪かと思い、職場の病院で4日間点滴を受けた。18日、村民の多くが発症し、中毒の発生が確認された。李会体氏は辰渓県中医院に転院したが、その時点で危篤となっていた。

 李万友氏によると、李会体氏にはすでに危篤通知書が出ており、20数回の救急措置を受けている。カルテには「中毒」と記されていた。李万友氏は、父親はすでに知覚を失っており、医師の努力にもかかわらず、回復の望みは薄いと語っている。

■中医院は中毒患者であふれている
  
 23日、記者が患者の家族を装い人民医院に電話したところ、事務室のスタッフは、同医院には硫酸工場の水質汚染による中毒者が多数入院しており、現時点では死亡者は出ていないと語った。中医院もまた中毒者で満床となっており、具体的な患者数は分からないとコメントした。

 李万友氏は、中医院はすでに300~400人、人民医院は700~800人を収容しているが、これらの数字を現地政府は把握していないと語る。また同県のある村民は、現地で中毒が発生しているのは確かで、中毒者は硫酸工場下流の中渓、板橋など数ヶ所の村落で約1000人に上ると語っている。

 この村民によると、板橋鎮では一人が死亡したが、これも現地政府は認めていないという。現在、現地政府は村に水を提供しており、地下水の飲用を暫定的に禁じている。

■宣伝部は「事態はすでに収束」

 同県委宣伝部は23日、同紙に対し、硫酸漏出による地下飲用水の汚染が発生し、26人が中毒にかかったと証言した。同時に、事態はすでに収束したとも述べている。しかし原因などその他の問題については、多くを語っていない。

 関連資料によると、孝坪炭鉱はもともと同市の石炭生産拠点であり、1991年に硫酸工場が建設された。関係者によると、孝坪炭鉱およびそれに付属する硫酸工場、バナジウム工場は年間2000万元の財政収入をもたらしている。

【筆者】李増勇 / 新京報記者 / 新京報より転載 /  [C08012902J]
【翻訳】中文日訳チームB班 上田亜希子]]>

主要汚染物質、前年比4~5%削減が必要

今年は第11次5カ年計画の中間考査年、環境保護の調節・制御目標は如何に?

中国全土 今年は第11次5カ年計画の中間考査の年である。環境保護の調節・制御目標はどうなるのか?

 1月22日、国家環境保護総局が、その答えを発表した。

 この日、全国の環境保護局長を集めた会議で、国家環境保護総局の周生賢局長は次のように語った。「新しい1年の間に、省エネルギー・排出削減総合計画を真剣に実行し、更に力強い措置により汚染排出削減を攻略、確実に2008年の二酸化硫黄排出量とCODを、2005年の値よりそれぞれ6%と5%下げるつもりだ」。

 国家の第11次5カ年計画によれば、中国は2010年末には主要汚染物質である二酸化硫黄とCODを、2005年末の値よりそれぞれ10%下げ、同時に1年あたり2%以上削減しなければならない。

 しかし現実は、2006年、2007年ともに目標を達成できていない。

 中国環境計画院の専門家・王東は、過去行った環境保護プロジェクトが徐々に効力を発揮し始めるため、今後数年の環境保護目標の達成状況は楽観的な結果に転じるだろうと指摘している。

 もし達成できない場合は、国家の汚染削減審査の関連政策に従い、各地方の担当責任者は責任を問われることになる。

■2008年の削減目標を大幅引き上げ

 現在、国家環境保護総局は2007年の主要汚染物質削減目標の達成状況を調査中である。過去数年の達成度はあまり理想的ではないが、現在、政策の実施率は増大しているため、2008年は主要汚染物質排出の大幅削減が見込まれる。

 環境保護総局の周生賢局長は以前、2007年の数字は2006年の4-12月より理想的になると指摘していた。数字を見ると、2007年1-9月において、全国の主要汚染物質2項目の排出総量は初めて二つとも下がり、そのうち、二酸化硫黄の排出量は前年同時期と比べて1.81%、COD化学は0.28%下がった。

 2006年、全国のCODは1428.2万トンで、前年に比べて1.0%増大した。二酸化硫黄排出量は2588.8万トンで、前年比1.5%増大。これに従って計算すれば、2007年にたとえ上述の2項目の主要汚染物質がそれぞれ更に2%下がったとしても、2008年に二酸化硫黄とCODの値を2005年に比べて6%と5%下げるという目標を実現するためには、2008年の実際の2項目の主要汚染物質は前年比4-5%ほど減少しなければならず、もともと予定していた毎年2%削減という目標の2倍となる。

■2008年は、生産能力の劣る設備淘汰の足並みを加速

 2008年の主要汚染物質大幅削減という目標計画の達成を確実にするため、2008年は生産能力の劣った設備を淘汰する足並みを加速する。

 そのうち、小型火力発電ユニットは1300万キロワット、製鋼設備は60万トン、製鉄は1300万トンを淘汰し、都市の1日あたり汚水処理能力を1200万トン新たに増加させる。

 2008年および2009年、36の大中都市はすべての汚水の集中処理を実現させ、既存の石炭火力発電所は3,000万キロワット以上のユニットに脱硫施設を設置するとともに、10台規模の1,000平方メートルの製鉄所に焼結工場排煙脱硫システムを構築する。

 同会議の席上、国家環境保護総局の周生賢局長は、次のように語った。「今年は石炭火力発電所の脱硫施設、都市の汚水処理場およびその他の国家が重点的に取り締まる汚染企業に対するオンラインの監視測定システムのネットワーク化を進める。環境モニタリングを強化し、環境保護要求を達成できない企業に対しては、生産制限、排出制限、生産停止による改善から閉鎖に至るまでの措置を実行し、化学工業、製紙業など深刻な汚染をもたらす業界や汚染排出基準および汚染排出総量指標を超過した企業、また有害物質を生産・使用した企業に対し、強制的なクリーン生産審査を実施する」。

 2007年に初めて2つの主要汚染物質がともに減少したことは、生産能力の劣った設備の淘汰目標を達成したことと、密接な関係がある。たとえば小規模火力発電のユニットは1,300万キロワットを淘汰したため、1,000万キロワットの目標を上回った。

 さらに、いっそうの排出削減を促すため、多くの政策の制定が加速されている。たとえば工業地区と工業集中区を生態系に配慮して改造する計画の積極的推進、資源性製品の価格改革と環境保護料金の徴収法改革の継続的推進、汚染物質排出費と汚水・ゴミ処理費基準の適切な引き上げ、環境税設立の検討などを行い、絶えず環境経済政策を改善する。

■排煙脱硫装置に5年で1,300億元を投入

 “グリーンGDP”研究プロジェクトの王金南技術グループ長は、2007年に主要汚染物質削減が好転したのは、同時に投資とも関係があると以前指摘している。記者の取材によると、2006年、2007年に全国で環境保護に投じられた資金は5,560億元で同時期GDPの約1.24%を占め、第11次5カ年計画が定めた1.35%の目標に近づいている。

 第11次5カ年計画中の国家環境保護計画では、環境保護目標を達成するためには全国の環境保護投資に同時期GDPの1.35%を充てる必要があるとしている。ある分析によると、関連政策の促進作用のもと、中国の環境保護産業はここしばらくは年平均15%-20%の複合成長率を維持するとのこと。国家発展改革委員会の予想によれば、2010年までに、中国の環境保護産業の生産総額は8,800億元に達し、同時期の年間GDPの3.4%を占めるという。

 環境保護産業の中でも、水質汚染に関わる汚水処理、大気汚染に関わる排煙脱硫などの業界に、チャンスが訪れるだろう。

 現在、CODの削減の分野では、各省・市が都市の汚水処理率を高めている。二酸化硫黄排出の削減分野では、脱硫設備が爆発的に増加している。

 2007年1-9月に新たに導入された石炭火力発電脱硫ユニットの総電気容量は7412万キロワットで、新しく生産に入った石炭火力発電ユニットの電気容量の1.5倍である。また2006年に新たに増加した一日あたり1156万トンの都市の汚水処理能力は、引き続き排出削減効果を発揮している。2007年1-9月に、新設または増設した汚水処理能力は、一日あたり900万トン近い。

 今後、環境整備の足並みは加速し、第11次5カ年計画の期間中、国家は全環境保護産業への投資の約10%を排煙脱硫業界へ投資、つまり5年間で約1300億元の投資を予定している。二酸化硫黄排出量の削減は大気汚染防止の重要な一環である。

 北京は2008年のオリンピックの要求に適応し、すでに環境保護指標の達成度を大幅に増大させた。そのうち、首都鋼鉄は400万トンの生産を停止し、これだけでも地域の二酸化硫黄排出量を50%ほど減少することになる。北京はすでに1月1日よりユーロ4の排ガス規制を適用すること決定し、オリンピック期間中に100万台あまりの自動車走行を控えることを計画している。

【筆者】定軍(21世紀経済報道 記者) / 21世紀経済報道 / 21世紀経済報道 /  [C08012901J]
【翻訳】中文和訳チーム C班 松江直子]]>

2007年重慶市、合法的環境権益を求めての住民運動

重慶市銅梁県黄砂村プロジェクト状況報告

重慶市1.基本背景

 1985年以来、重慶銅梁県天青鍶化股份有限公司は重慶市銅梁県の黄砂村・新田村等で天青石(セレスタイト)を採鉱している。1992年、黄砂村と獅岺村にわたる1,500メートル余りの立て坑地下深層鉱窟を10余年採鉱した結果、黄砂・獅岺・新田の三村の水が激しく浸出し、三村及び玉峡街道の住民や学校とその部門の1,500人余りの生活用水、3,000ムー(1ムーは約666平方メートル)余りの耕地の灌漑用水がその水源を断たれた。特に深層鉱窟での採鉱以来、黄砂村の地下は広範囲で空洞化し、家屋や学校校舎がひび割れたり倒壊したりして現地住民の生存を脅かしている。これまでに、黄砂村で6件の家屋が倒壊、1人(肖師英氏)が負傷、多数の家屋が損壊して居住不可能な危険家屋となり、学校の教室5室が強制的に取り壊された。村民は近年何度も県や市へ報告や陳情をしてきたが、先々で妨害と突き返しに遭い、いかなる解決方法も全くない状態である。結果、住民は更に上級部門へ続々と陳情を上げており、社会調和に深刻な影響をもたらしている。

2.被害調査
 現地住民の報告を受け、2007年4月24日、当連合会はボランティアを銅梁県土橋鎮黄砂村・新田村へ派遣して実地調査を行い、鉱区の地盤沈下、水源破壊、家屋地質変化による損壊等の状況を把握した後、被害住民座談会を設けて住民の意見と被害についヒアリングを行った。調査状況は以下の通り。

(1)水源欠乏
 1995年から、地下鉱採と爆破作業のため地下水の水位が下がり、耕地は灌漑用水がなくなり干上がってしまった。続いて地表水が激しく浸出して地下水脈が途絶え、二村とも高山地区に位置しているため、村中の飲用水が欠乏した。採鉱以前、この地区は良好な基本的耕地インフラがあり、全ての水田でレンガ、コンクリート製のあぜを利用していたが、地下水が途絶えた後、灌漑用水源が欠乏し、稲が耕作できなくなった。現在全ての水田が耕作不能となり、農業生産に大きな影響が出ている。2006年、重慶は大干ばつで、村民の農業収入はないに等しかった。地下水が途絶えてから、全ての井戸と泉が干上がり、村民は飲み水に不自由している。現在の飲用水源は採鉱により空洞化した天青石の鉱窟であるが、天青石窟は硫黄濃度が高く、その水源の硫黄含有量は大きく基準を超えている。分析結果によると鉱窟水は飲用水基準から大きく外れており、長期的に飲用すれば、村民の健康に深刻な危害をもたらす。しかもこのような水でさえ、毎朝10数分間しか供給できない状態で、村民の苦労は言葉にできないほどである。

(2)潜在する地質的危険性
 この鉱区は多層鉱に属している。現在第三層が間もなく採鉱終了となるが、地下各層はすでに広範囲にわたって空洞化しており、大多数の鉱柱がすでに採掘され、各層鉱間の岩石層の厚さが2メートル足らず部分もある。採鉱を請け負っている坑主は現在砂利に中身をすり替えており、一部はまだ進行中であるが、砂利柱は重さに耐えきれずすでにほとんどが崩壊し、一本あたりの建造費が20~30万元、長さ30~40メートル、幅3メートルの鉄筋コンクリートの鉱柱でさえ、重さに耐えかねてつぶれてしまっている。こうした地層岩石面の重圧変化は一部地表の陥没を引き起こし、一部村民家屋の壁面がひび割れ、小学校の危険家屋(教室)は取り壊され、(採鉱がなければ必要のなかった)外壁も建て直しをせざるを得なくなった。「鉱柱は揺るがしてはならない。しかも管理が不当であれば随時大規模な崩壊が起こる可能性がある。また必然あるいは偶然の要素により、ある一本の鉱柱にかかる圧力がその強度を超えると、まずその鉱柱が損壊し、その上連鎖反応が起こり波及的に全系統に影響が出る可能性がある」と専門家が指摘しているように、こうしたすり替えは、規定に則っていない違法採掘である。最も深刻なのは黄砂村四社の6家屋震壊で負傷者1名(肖師英氏)、及び新田村四社の7家屋が居住不能な危険家屋となったこと。両村の被害者は転居を余儀なくされたが、耕地から遠すぎて耕作不可能となり、農業生産に多大な支障が出ている。採鉱は現地住民の生活を脅かし、計り知れない損失をもたらした。ここ数年間で何度も住民が鎮・県政府に状況を訴えたにも関わらず、実質的な解決は得られなかった。両村共に玉峡低地に位置し、北には約700メートルの山がそびえており、その山裾あたりが直径約10メートル、深さ3メートルにわたって陥没している。地下岩層陥没または広範囲の土砂崩れが起これば、住民の生命と財産は莫大な損失を被ることになる。

(3)個人利益
 2002年から、村民は当時の村のリーダーの指揮の下、法を武器に重慶市一中院に上訴した。しかし勝訴間際になって、理由不明のまま、村の支部書記が勝手に訴訟を取り下げた。村中の村民の利益を踏みにじった上に、支部書記は村の名義を借りて1人で採鉱権を獲得し、たった3年間で様々な手段を通じ300万元余りの利益を得た。村民は憤慨した。2002年に中央農業幹部が地方視察に来たが、村鎮は村民に話す機会を与えなかった上、警察を多数出動させて村民の行動範囲を制限し、あらゆる手段を講じて村民が上層部に真実を伝える機会を奪った。こうした上を欺き下を押さえつけるやり方に村民は驚きのあまり口も聞けなかった。

(4)暴力衝突
 水源や家屋安全等沢山の問題が長い間解決されないままだったため、村民は集団で陳情を繰り返した。2007年5月15日からは自発的に大規模な採鉱窟封鎖を行い、銅梁県と土橋鎮の政府役人が現場に赴いて仲裁した。実質的な解決についての合意がなされないまま、天青公司は操業を強行し、同社供給部部長が最初に手出しして、同社社員と村民は激しい乱闘を開始、村民4人が負傷で病院に運ばれた。負傷者のうち3名が重傷で、しかも負傷者は全て60才以上だった。乱闘現場には警察(番号:206435)と土橋鎮人民代表もいたが、村民が警察に通報しても銅梁県公安局は遅々として出動しなかった。

(5)村民の訴え
 銅梁県天青鍶化股份有限公司の地下坑採鉱を起因とする様々な潜在的危険と長期間にわたる予測不能な損失がもたらされ、村民の生存は脅威にさらされている。我々は地方が中央と同様に、住民の利益を重視して、人に優しい、全体的にバランスの取れた持続可能な発展ビジョンを樹立し、人々の暮らしに関心を持ち、保障し、改善する気遣いを持った公僕として意識するよう切望している。経済発展と国民の生命と財産の安全を同等に重要であると位置づけ、問題を適切に解決し、安定と団結を推進し、社会主義に基づいた新農村の建設に努力するよう希望している。

3.展開

 現場を調査した翌日、当連合会は、重慶市政府の関連部門と銅梁県委員会・県政府に調査報告を提出し事件解決への助力をあおいだ。すでに長い時間が経過しており、影響が大きく、この件に関わる人数が多かったからだ。村民はすでに法律訴訟を含めて何度も各級の政府関連部門を訪れていたが、実質的解決に至っていなかった。結果として後に集団乱闘事件が勃発し、社会によくない影響を及ぼした。事情を更にしっかりと把握するため、我々は報告提出後も何度も現地調査に足を運んだ。我々の銅梁県ボランティアも随時有意義なフィードバックをしてくれた。

 6月4日,銅梁県政府は我々の提出した報告に、調査した問題はすでに基本的に解決されていると回答した。しかし鉱区住民はこの回答を不服とし、6月6日に自主的に村民代表5人を北京へ陳情に送り出した。土橋鎮政府はこれを聞いてすぐに刑事警察と幹部10人を送り込んで妨害した。

6月9日,重慶市完全生産監督管理局は我々の『重慶銅梁県天青鍶化股份有限公司によるストロンチウム地下採鉱の重大な潜在的危険性についての調査処理報告』について当連合会に以下のように回答した。「当連合会の調査報告を受け取った後、同局リーダーは本件を非常に重視し、すぐに担当副局長呉金泉同志を班長とし総合科全科員をメンバーとする調査チームを結成した。同チームは天青鍶化股份有限公司の玉峡鉱区の実地調査を通じて、採鉱区の関連報告資料と照らし合わせ、鉱区住民と採鉱部隊の一部工員を取材し、『重慶銅梁県天青鍶化股份有限公司によるストロンチウム地下採鉱の重大な潜在的危険性についての調査処理報告』で指摘されている重大な潜在的危険問題について事実確認のためのローラー作戦を実施した。同局は事実確認後、すぐに中煤国際工程集団重慶設計研究院を招いて天青鍶化股份有限公司の玉峡鉱区に対して全面的な安全評定を実施した。評定終了後、結果に基づいて対応措置を制定しすぐに実行する予定である。」

6月10日,村民代表一行は土橋鎮政府の訴えに対する基本的同意を得て重慶に帰った。8月31日までに村民の提出した問題を解決すると承諾したのだ。住民の訴えに基づき、県政府は県公安局・経済委員会・苦情処理事務室・安全監督管理局・土木局・法制事務室等からなる鉱区連合調整チームを結成し、鉱区で取材と調査を展開した。県政府の陳益国副県長は5月17日、新田村四社を訪問し村民代表10名と解決方法を話しあった。8月31日午後,県政府の唐川県長と陳益国副県長は、関連部門の同志と共に黄砂村で村幹部と一部社員の代表会議を開き、「問題家屋は解決すべきである」「水源問題は県水務局と土橋鎮政府から出来る限り早く実施法案を出す」「補償は適切になされる」「雇用はまず現地住民を優先する」とはっきりと回答した。

 7月2日,現地状況の複雑さと村民の被害の重大性を考慮して、当連合会は、現地住民代表・銅梁県環境保護及び経済委員会等の部門・土橋鎮党委員会政府・天青鍶化股份有限公司を組織して『玉峡鉱区環境問題住民参加相談会』を開催した。同会上で、村民は長年にわたる採鉱による被害や生産生活方面の問題について存分に伝え、銅梁県政府代表と公司代表も村民代表の出した要求を非常に重視し、積極的に解決に取組む姿勢を表し、8月31日までに総合的解決方案を村民に提出すると約束した。

 9月1日,銅梁県政府が約束通りに8月31日までに解決方案を村民に提出しなかったため、村民は自主的に採鉱を妨害した。現地政府役人・採鉱会社幹部と乱闘になり、村民2名が負傷した。

4.問題解決
 9月21日,事態が深刻で切迫していたため、銅梁県党委員会は常務会議を開き解決方案について話し合った。会議後、当連合会は以下のような解決方案を受け取った。「天青鍶化股份有限公司から受け取った鉱山環境整備及び重大安全リスク専用資金のうち73万元を、村民の飲用水源の整備と取水・家屋立ち退き・街灯整備・セメント歩道敷設等火急問題の解決資金にあてる。今年9月1日より、鉱石生産1トン毎に村に15元を補償する。必要な資金は天青鍶化股份有限公司が生産コストから捻出する」。

5.プロジェクトの経験
(1)村民の信頼。環境権益をめぐる住民運動の全過程において、我々は一貫して公平・公正・公立の態度で積極的に村民を手伝い、環境被害の問題を調整してきた。だから村民は我々を信頼して自発的に進行状況を報告してくれた。

(2)ボランティアの積極的参加。当連合会専任の人員が数回にわたる調査を行ったが、それ以外にも当連合会銅梁県ボランテイアも積極的に参加し、情報伝達がスムーズに行われた。

【筆者】重慶市エコボランティア連合会 / 重慶市エコボランティア連合会(Chongqing Green Volunteers Union (CGVU)) / 寄稿 /  [C08012903J]
【翻訳】中文和訳翻訳チームA班]]>

アジアで自然エネルギー共育を!

うんちでエネルギーを100%自給できる?

雲南省 2004年の中国訪問を機に始まった日中の環境NGOによる自然エネルギー支援プロジェクトは、4年目を迎えて、しなやかに、かつ力強く進もうとしている。

 発端は、中国農村部で見た家庭用バイオガス設備だった。農家の敷地に埋設された容量6~8立方mの発酵タンクに、飼育する家畜や家族の糞尿を投入し、嫌気性発酵させることで生まれたバイオガス(=メタンガス)を燃料に使うそのシステムは、衛生環境の改善、燃料の自給、農業収入の増加と様々なメリットを農民に与え、急速に拡大しつつある。

 私たち自然エネルギー推進市民フォーラム(REPP)は、中国雲南省の環境NGO「雲南エコネットワーク」と連携して、農村部への家庭用バイオガス設備の設置を支援するプロジェクトを2005年に立ち上げた。名称は「雲南農村再生可能エネルギー推進フォーラム」(YREPP)である。当初は、バイオガス発酵槽埋設+家畜小屋整備+台所改修の「三改修」について、設置費用をREPP、地方政府、農民で応分に負担し、設置工事を行う計画だった。

 ところが、プロジェクトを実施する農村の選定、地方政府の支援、農民の協力といった点で難航し、なかなか実施するに至らなかった。ようやく選定できた村もあったが地方政府や政府系団体の支援や理解を得られず、見送ることもあった。

 そこで、プロジェクトの実施方針を見直し、設備の設置にこだわらずに設置後の教育・交流活動にシフトすることとなった。多くの農村では、バイオガス設備を設置したものの、教育レベルの低さから農民が十分に理解せず、十分なバイオガス発生量が得られずに放棄される設備が少なくない。こうした事態を改善するためには、農民向けの教育・交流活動が必要と考えたのである。

 現在、雲南エコネットワークでは、地方政府から推薦されたいくつかの村で、資料コーナーを整備したり、農民や子どもたちとの交流、バイオガスや太陽熱温水器といった自然エネルギーについて見ることができる教育センターの開設などを進めている。

 私たちは、こうした取り組みについて応援、連携するとともに、一方的に教えるのではない「共育」を通じて、自然エネルギーの素晴らしさを雲南からアジアに広めていきたいと考えている。

建設中のバイオガス発酵槽

自然エネルギー教育センター予定地(農家)

農村の子どもたち

【筆者】山﨑 求博(YAMAZAKI, Motohiro) / 自然エネルギー推進市民フォーラム(REPP:Renewable Energy Promotiong People’s Forum) / 寄稿 /  [J08012502J]
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本物の「エネルギー福祉元年」を期待して

2007年低所得者層向け住宅のエネルギー効率化事業が終了しました。

韓国全土 右の写真は、住宅の気密度を測定するBloor doorという装置を使って工事の前に気密度を測定している様子である。このBloor doorテストで工事前後の気密度の変化を確認したところ、改善効果が平均40%に達していた。それはそのまま暖房エネルギーの節約効果につながるものと思われる。

 環境正義は、環境を守るための事業創出運動のプログラムとして「2007年低所得者層向け住宅のエネルギー効率化事業」を推進し、ソウルと原州の各30世帯ずつ合計60世帯を対象とした工事を終えた。

 「暖かい村づくり」というスローガンを掲げたこの事業は、福祉館、地域自活センターから紹介された基礎生活保護対象者の住宅を該当地域の自活住宅修理事業団とともに、壁面の亀裂の補強、熱損失が著しい窓とドアの取替え、外部の風よけの設置などを行うことによりエネルギー効率を高め、安い費用で暖かい冬を過ごせるようにするという方法で進められた。

 さらに工事の前にエネルギー診断を行い、該当住宅の問題を把握して必要な処置を選択し施行した。そして工事後の診断で改善の程度を確認し、正しい生活エネルギーの使用法を現場で住民に指導することで、対象世帯の住宅エネルギー効率の改善効果を最大限にし、その効果が長続きするように努めた。

 今年も政府のエネルギー福祉政策は、冬季3ヶ月間の暖房費7万ウォンの補助や、暖房用電気料金の一部減免といった一時的な処置や、高い暖房費のために一日のボイラー使用時間が3時間未満の日がほとんどだという低所得者層の現実から目を背けた単なるボイラー交換のための配分事業でしかない。

 このような処置は、低所得者層にとって実質的な援助にならない。現場調査の結果、大部分の支援対象世帯は住宅環境が劣悪なため、思い切って暖房を設置したとしても断熱状態が悪く熱がすべて外部に奪われてしまう状態であった。80代の老夫婦が生活するある賃貸住宅は、冬場の暖房費が10万ウォンを軽く上回るが、部屋の中があまりにも寒くて足が冷えてしびれるほどだった。

 エネルギーを消費する余力のない世帯にエネルギー効率の悪い設備を提供しておきながら、「エネルギー福祉」云々というのは理屈に合っていない。エネルギー福祉がきちんと実現されるためには、低所得者層の生活の状況を調べ不必要なエネルギー損失を最小限に止める実質的な支援が必要である。

 そのために環境正義は、エネルギー財団事業の内容と効果についてのモニタリングの結果と環境正義の「低所得者層向け住宅のエネルギー効率化事業」の社会・経済的効果の分析報告書を比較、分析し、政府のエネルギー福祉政策が実現化するための努力を2008年も続けていく方針だ。

【筆者】イ・ギスン / 環境正義(Citizens’ Movement for Environmental Justice) / 寄稿 /  [K08012501J]
【翻訳】萩庭雅美]]>

大学入試センター試験 英語リスニング用機器の気になる行方

一回の試験で約50万台が使われるリスニング試験用のICプレーヤー。回収・リサイクルについての案内を大学入試センターでは出してはいるが…

日本全土 大学入試センター試験において、英語のリスニング試験が採り入れられたのは、2006年1月21日に遡る。その初めてのリスニング試験では多くのトラブルがあったことは記憶に新しい。2回目、2007年1月20日も不具合は多発した。リスニングという性格上、受験生個別に専用の機器を配る必要があるのはわかるが、不具合が多いというのは考え物。497,530名のリスニング受験者に対し、解答開始前の交換台数1,254台、解答中に不具合等の申し出があった台数406台、合計1,660台となり、約300人に一人が機器の不具合に遭遇したことになる。

 2年続けての不評にメーカー側も奮起したか、今回、2008年1月19日の試験では、開始前不具合288台、解答中不具合148台と大幅に減少。それでも、試験会場内外のアクシデントなどで、再試験対象者は7会場で1,151人に上るそうである。受難続きの試験であることに変わりはないようだ。

 さて、そのお騒がせの機器だが、写真にあるようなコンパクトなもので、9cm×6cm、厚さ2cmほどのICプレーヤー(メモリスティック式)である。取り扱い方、操作方法のデモ、不具合状況等に至るまで、大学入試センターホームページには実に事細かに載っていて、その意気込みの程がよく伝わってくる。だが残念なのは、機器本体の製品情報(環境側面を含む)が明らかにされていないことと、使用後のフォローが十分でないこと、の2つ。

 センター試験Q&A(http://www.dnc.ac.jp/faq/faq_index.html)を見ると、きちんと【リスニングテスト】のカテゴリーがあり、Q&Aの数も最多。その中には、

Q7-9 リスニングテスト終了後、ICプレーヤーを持ち帰ることはできますか。
A リスニングテスト終了後、希望者は、問題冊子とともに、ICプレーヤー、イヤホン及び音声メモリーを持ち帰ることができます。ICプレーヤーを自己採点などに使用した後は、在学(出身)高等学校へ提供する等、ICプレーヤーの有効利用に御協カください。なお、使用しなくなったICプレーヤーは、回収してリサイクルします。大学入試センター試験利用大学の回収窓口(入試担当課等)での回収に御協カください。

Q7-12 ICプレーヤーの電池を一度抜きリセットしても、作動しないのですが。
A まずは、電池の消耗が考えられます。電池が消耗し出力が低下すると、電源ランプと作動中ランプが交互に点滅しますので、新しい電池(単3)を入れてみてください。

 とあり、使用後については、そこそこ親切に案内してあるように思う。受験する前で後であれ、これを受験生が目にすれば、有効利用や回収に協力する気になるのかも知れない。だが、リサイクルについて言えば、どのように分別・再生されるのか、といったところまで載せないことには、協力の程度も浅くなるだろう。機器メーカーの情報を明かせないのと一体のためか、詳細は不明。メモリスティック式のオーディオ機器を製造している国内メーカーは、S社において他にないため、同社のホームページなどをチェックしてみるが、このリスニング機器についての情報は見当たらない。

 機器の情報が明示されないというのは、製造物責任の観点から心配がある。機器を持ち帰ってもいいことになっている以上、その後、分解したり、部品を取り替えてみたり、というのも自由である。となれば、なおのこと積極的に、メーカー情報、製品情報を公開し、使用上及び安全上の注意も明記し、さらなるトラブルを招かないよう備える必要があるだろう。

 分解を勧めるつもりはないが、向学心旺盛な受験生ならすでに試しているはず。そこで何か新しい発見や改良点が見つかったのなら、貴重なユーザーの声となる。操作方法を含め、受験生の意見も採り入れれば、トラブル予防にも、より良い改良にもつながるものと思われる。

 仮にS社製品であるなら、「すべてのはんだ付けを無鉛化」「ハロゲン系難燃剤を使用しないプリント配線板を各種製品に採用」になっていると推定し得る。そのような環境配慮説明が伴っていれば、より安心して使えるし、環境学習という面でも効果は大きい。

 それにしても、実質1回30分のテストだけのためにこれだけのモノが作られ、そのままになっているのはもったいない。後輩や他の受験生がトレーニングするのに使うという想定どおりなら、多少なりとも「再使用」されてはいるだろう。だが、ネットオークションで取り引きされてしまっているのも事実だし、不燃ごみとして短命で終わっているものも少なくないと思われる。年間約50万台は大きい。その行方が大いに気になる。適正なリサイクル等がされない限りは、E-Waste問題につながるおそれがあるからだ。

 この件については、大学入試センター自身も試されているのである。

参考URL)

 ・大学入試センター リスニングテスト案内
  http://www.dnc.ac.jp/center_exam/listening.html

 ・こんな情報も...
  http://totoro-my-neighbor.cocolog-nifty.com/blog/2008/01/ic_3a34.html

ICプレーヤー 機器一式

本体裏側(電池を見ればメーカーもわかる?)

【筆者】冨田行一(TOMITA,Koichi) / 東アジア環境情報発伝所 / 寄稿 /  [J08012501J]
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北京市政府が家電ゴミの回収に1台当たり140元の補助金を交付

北京市の電子廃棄物処理に対する試験的対策

北京市 昨年11月末より、北京市では市内8区の一部地域にて、市指定の廃棄物処理業者により家電ゴミを回収し、家電ゴミの無害化処理の為、1台当たり平均140元の補助金を交付する試みを開始した。今年はこの対策が近郊地区でも展開されるだろう。

 昨日北京市発展改革委員会は、家電ゴミ回収補助金政策は過渡的なものであり、今後国家主導で規定が発表されれば、電気メーカーが回収コストを負担する事になるだろうという見解を示した。

■北京の指定処理業者は1社のみ

 同委員会の環境資源総合利用所所長の楊智慧氏によると、2006年北京市の家電ゴミは約11万トンで、約357.6万台に及ぶ。2010年までには15.83万トンに達するとされる。現在国家発展改革委員会が認定した家電ゴミの無害化処理施設は杭州、天津、青島、北京に各1社の計4施設しかない。北京では華星環保公司が指定処理施設となっている。

 昨年11月より北京市では電子廃棄物回収利用監視システムを設置し、処理業者に対しゴミ回収・処理状況のモニタリングも行っている。

■昨年北京市が交付した補助金は1,000万元に

 昨年より、北京市は行政機関が無償で電子廃棄物処理を行うこととした。昨年11月末からは華星環保公司と指定された市内8区の一部地域の個人回収業者と協力し、2度に渡り個人業者が購入した電子廃棄物を買い上げ、また同時に、市の商務局が以前設置した市内に1,000カ所ある電子廃棄物集散地とも協力した。2007年、9万台の家電ゴミについて無害化処理を行った。

 「個人業者が回収し自ら処理すると環境汚染が懸念されるが、華星環保公司が買い上げて処理すればコスト高となる。資源リサイクルがもたらす利益は回収処理費用を補うには足りない。その為市政府が1台当たり平均140元の補助金を交付するのです」と楊智慧氏は述べる。昨年の市政府の補助金は1,000万元に上ったという。

 「欧米諸国ではメーカーと消費者が処理コストを負担していて、中でもメーカーの負担額は大きい。」と楊氏は続ける。市レベルの回収補助金政策は過渡的なものであり、国から電子廃棄物回収に関して新たな規定が出されれば、メーカーが処理コストを負担することになるだろう。

【筆者】呉�狄 / 新京報 / 転載 /  [C08012202J]
【翻訳】中文和訳チームA班 中西貴美子]]>

中国が近海の汚染対策を強化

2007年『中国海洋環境質公報』によると、中国の昨年の近海汚染は依然として深刻である。

中国全土 中国が15日に発表した『2007年中国海洋環境質公報』によると、昨年中国全海域でクリーン海域水質に達していなかった面積は2006年に比べわずかに減少したものの、近海海域の汚染は依然として深刻である。中国国家海洋局官僚は、今後、中国は近海の汚染対策を強化し、陸から海への汚染物質排出口のモニタリングを強化し、海洋事業プロジェクト実施の認可のハードルをより厳しくするとしている。以下は、本放送局李琳記者取材の報道である。

 15日に公表された『2007年中国海洋環境質公報』によると、中国の全海域でクリーン海域水質基準に達していなかった面積はおよそ14.5万平方kmで、昨年に比べ約4,000万平方km減少している。しかし、近海の汚染は依然として深刻であり、主に遼東湾、渤海湾などの中国の内海及び黄河口、長江口など主な河口と一部中・大都市の近海局部水域に分布している。主な汚染物質は、無機チッ素、活性リン酸塩及び石油類である。汚染の影響により、中国近海の生態系悪化は未だに緩和されていない。

 中国国家海洋環境モニタリングセンターの韓庚辰副主任は、15日に開催されたニュースリリースの席上、中国の海洋汚染がいまだに好転しない主な原因は陸の汚染物質の海への排出だ、と述べた。
「海洋環境汚染をもたらす主な原因は陸の汚染であり、点源汚染と面源汚染、大きな河川がもたらすもの、海上の養殖はいずれも汚染をもたらし、これらが積み重なったことにより、わが国の汚染には根本的な好転が見られないのだろう」。
 
 中国国家海洋局のモニタリングによって、2007年は中国のおよそ87.6%の汚染物質排出口が汚染物質排出基準を超過していたことがわかった。また、40ヵ所の汚染物質排出口に総合生物影響モニタリングを行ったところ、34ヵ所の排出口が排出している汚水が海洋生物に害を与えていることがわかった。

 中国国家環境保護総局の話によると、海洋に排出される陸からの汚染物質が増加し続けている現状に対し、今年中国は海岸帯と近海の生態保護を重点として、陸からの汚染物質と海上汚染物質の海への排出総量を厳格に規制しすると同時に国際的な協力を強化して、他国の陸からの汚染物質規制分野での先進的経験を取り入れていくそうだ。また、中国は海洋自然保護区の建設を強化し、海岸帯の生態環境の改善を促進していくとしている。

 中国国家海洋局海洋環境保護司の林山青副司長は、席上、今年国家海洋局は引き続き海への汚染物質排出口と重点海域のモニタリングと監督を強化すると同時に、海洋事業プロジェクト実施許可のハードルを一層厳しくする、としている。 
「環境アセスメントの審査で国家の環境保護政策に合致しない海洋事業は、いずれも不許可とする。また、我々国家海洋局が許可した海洋事業プロジェクトが、
産業リストに合致していないか(または)国家が制限、淘汰した産業である場合は、
環境アセスメントの審査のハードルをさらに高める 」。

 『2007年中国海洋環境質公報』で示された渤海海域の深刻な汚染問題に対し、国家海洋局官僚は、「間もなく公布される『渤海環境保護全体計画』で、投資の度合を強めることによって、省エネ・排出削減、環境保護などの分野で、渤海海域の環境を改善することが提起されている」と語った。

 また、公報では、モニタリングの結果、中国東部山東青島のオリンピックヨット競技場の環境質は海上のヨット競技の要求を満たしている、と示されている。

【筆者】中国国際広播電台 / 中国国際広播電台 / 転載:中国国際広播電台 /  [C08012201J]
【翻訳】中文和訳チームC班 橘 高子]]>

京都議定書第1約束期間スタート―大幅削減への行動を“急げ!”

これからの10年は絶対に失敗が許されない。

東アジア 今年2008年から、2012年までの5年間の京都議定書の第1約束期間が始まりました。先進国は、この5年間で、定められた削減数値目標を達成しなければなりません。

 日本の目標は基準年比(1990年を基本)6%の削減ですが、2006年度の排出量は6.4%の増加と目標にほど遠い状況です。これは効果的な政策を先延ばししてきたからにほかなりませんが、現在政府が行っている政策見直しでも、経済界の抵抗を受け、大胆な政策導入が(もう「先」がないのに!)先延ばしされそうという情けない状況にあります。しかし、なんとかこの現状を打破して、日本は、これからの5年間で自らの排出削減を必ず実現するという難題を克服して、先進国としての責任を果たさなければなりません。

 また、昨年2007年12月にインドネシアのバリで開催された気候変動交渉会議(COP13/CMP3)では、京都議定書第1約束期間に続く、2013年以降の次期枠組みについて、今度は、先進国・途上国ともに削減に取り組んでいく仕組み作りを2009年までに合意することを決めました。

 IPCC第4次評価報告書は、一番低い濃度(450ppm/CO2eq)で温室効果ガスの濃度を安定化させるためには(それでも2℃以上の気温上昇が起こり、甚大な被害が起こると予測されている!)今後10~15年の間に世界全体のCO2排出のピークを迎えて、その後半減よりもはるかに低いレベルに削減しなくてはならないとしています。

 IPCCが言うように、途上国も含めて世界の排出量を削減しなければ危険な気候変動を防げないということは、2つの点で重要です。1つは「もう時間がない」ということ。そしてもう一つは、「国際協力が必要」ということです。IPCCシナリオでは当然のことながら、今年世界一の排出国となる中国も、本当は最初から先進国グループに入っていて全くおかしくない韓国も、相当量の排出削減が求められることになります。そのための行動は、2013年を待たずに進める必要があります。

 1997年の京都議定書採択から10年が経過しました。この10年どんな変化が起こったでしょう?私たちが求めていた持続的な社会構築はできたでしょうか?答えはノーです。しかし、過去と同じ10年を繰り返してはもうとり返しがつかない完全に手遅れの状況になっているでしょう。これからの10年は絶対に失敗が許されない。先進国、途上国に関係なく、それぞれが大胆な削減をして、化石燃料に依存しない社会に大きく変えていくしか選択肢はないのです。私たちアジア3カ国の市民は、この深刻で難しい課題へ取り組むことがどれだけ大事かを改めて認識し、その取り組みの先陣を切っていくよう、さらに力を合わせていきましょう。

バリで開催された気候変動交渉会議(COP13/CMP3)

【筆者】平田 仁子(HIRATA, Kimiko) / 気候ネットワーク(KIKO Network) / 寄稿 /  [J08011903J]
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インターネットを橋渡しに、環境保護をテーマとするNGOが日中民間交流

日中韓環境情報サイト「ENVIROASIA」による日中民間交流の促進

甘粛省 2007年7月、私に一本の電話が入った。電話の主は日本在住の華僑である林青彦氏。日本のNPO法人「黄河の森緑化ネットワーク(KFG)」の事務局長を務める彼は、甘粛省の民間び環境保護組織とのコンタクトを希望しており、私たちのグループ「甘粛省緑駝鈴環境発展中心(緑駝鈴)」の活動を伝えた、ENVIROASIAの日本語ニュースにたどり着いたのだ。

 2007年8月3日、私たち緑駝鈴の招待を受け、KFG事務局長の林氏、副代表理事の石嘉成氏、永山騰司氏、顧問で元高知大学農学部教授の徳岡正三氏の計4人が、緑駝鈴の事務所を訪問し交流をもった。緑駝鈴がまず自分たちの経緯や、現在進めている活動内容などを紹介。林氏らもKFGの活動内容などを話された。KFGは中国黄土高原の緑化を目的に設立された非営利団体であり、2002年以来、蘭州市南北両山緑化弁公室との協力を通じて資金を援助し、蘭州の植林活動を支援してきた。2002~2006年にかけて、第1期プロジェクトでは計57ヘクタールを植林。毎年日本から希望者を募り、蘭州での植林活動に参加してもらっている。2007年、KFGは活動範囲を広げ、第2期プロジェクトをスタートさせた。活動内容は植林のほか、植樹・樹木の研究(この分野では徳岡先生が専門家)、そして地元有志と協力しながら市民の参加度を高めていくというもの。一行は甘粛省での民間組織、ボランティア活動などの状況や、植樹への市民の参加度などを質問した。

 8月7日、KFG一行が再び緑駝鈴の事務所を訪問。私たちは今後の具体的な協力について話し合った。そこで、◇双方は市民の緑化意識、人々の関心を高め、多くの市民を緑化活動の輪に引き入れていくこと、◇中日のボランティア同士の交流・相互理解を深めていくこと、◇緑化を主な内容とする環境教育のプラットフォームを作ること、◇市民が長期的、持続的に緑化に関心を持ち、活動に参加していくこと―――などについて共通の考えを持っていることを確認。双方は初期段階の行動プランに合意した。

 日本の駒澤大学文学部准教授(地域社会学専攻)で国際的NGOの「Global Links Initiative (GLI)」顧問を務める李妍エン先生は、中国、日本社会のNGO分野に関心があり、中日のNGO活動での交流、相互理解、協力などに携わっている。緑駝鈴、KFGとの交流を知った李先生からは、適切な意見に加え、今後の双方の協力活動に参加していきたいとの意向を頂いた。

 現時点では、私たち緑駝鈴と日本側との協力はまだ初期段階であるものの、今後の協力について明るい見通しを持っている。環境保護は日中の民間組織、そしてボランティアにとって最も協力が容易な分野。双方が共同でプロジェクトを実施し、十分なコミュニケーションをとっていけば、民間組織間の相互理解は進み、日中の民間交流・友好はさらに深まるといえる。今回の交流の前提・基礎となり、双方の架け橋となった「ENVIROASIA」に感謝の念を表したい。中日での民間交流・協力の架け橋として、「ENVIROASIA」においては、新しい年もさらに発展していくことを祈願し、あわせて「ENVIROASIA」の活動を引き続き応援していく。

【筆者】趙 中 / グリーンキャメルベル(Green Camel Bell) / 寄稿 /  [C08011801J]
【翻訳】中文和訳チームB班 畦田和弘]]>