パン、菓子、飲料、すべて遺伝子組み換え食品だけ食べろ?

5月からGMOトウモロコシ輸入…私たちの食卓にどんな影響を及ぼすのだろうか

韓国全土 GMOトウモロコシのために、世間が騒がしい。GMO(Cenetically Modified Organisms)とは、生命工学の技術を利用してある生物の遺伝子を取り出し、他の生物に挿入して望み通りの性質を作り出した生命体のことを言う。

 パン、お菓子、飲料、水あめ等に使用されているデンプンと糖の原料として、今年5月からGMOトウモロコシを輸入するという澱粉糖協会の発表があったためだ。

5月からパン・お菓子・飲料は“遺伝子組み換え食品”

 澱粉糖協会は、最近急騰している国際トウモロコシ価格のため、どうしようもなかったと言っているが、私たちの健康に直接影響を及ぼす食べ物の安全性の問題をただの金のためにそのように決定したとあって、食品企業の安全意識に対する国民の不安感が高い。

 その上、このような遺伝子が組み換えられたデンプンと糖は、使用されたとしても、現行の遺伝子組み換え食品表示制では何も表示しなくても販売できるようになっているため、国民としては知る権利も選択権も剥奪されたまま無条件に購買するしかない現実に突き合わされた状況なのである。これについても、不満が高まっている。

 事実、遺伝子組み換え食品に関してのこのような論議は昨日今日のことではない。1994年、アメリカの巨大食品企業であるカルジーン社が、最初のGMO食品である “フレーバー・セーバートマト”を世界に出荷したときから倦まず弛まず続いてきた。

 GMO農産物は、これまで作物の生産性を高め、品種改良するために使用されてきた伝統的な方法の“育種”とは大きく異なる。育種は、自然発生的に可能であり、同じ種同士で引き継がれ、すでに数千年の間続いてきた農業と共にその安全性が検証されてきた。

 遺伝子組み換えという技術で誕生した作物は、見た目は別段違わないように見えるが、その中はそれぞれ違う種のDNAを挿入して作られた、すなわち地球上に存在しなかった新しい生命体が誕生することになったということであり、完全に異なるのである。

食薬庁、“安全ではない”と立証されないから“安全だ”?

 これと関連し、管理部署の食品医薬品安全庁は、安全ではないということが立証されなかったため、安全だと言っている。しかし、食薬庁のこのような説明とは違って、多様な研究を通し、アレルギー等免疫体系の異常反応や、腎臓等の臓器異常等いくつもの件が随時報告されてきた。

 また、遺伝子組み換えされた作物が栽培される場合、花粉の移動や受粉等の過程で昆虫を介したほかの作物への汚染等これを完璧に統制することはできないという事実が、私たちをまた不安にさせてきた。

 GMOは、この開発と販売を主導しているアメリカを中心とした一部の国家が栽培、販売しているのみであり、世界の多くの国家はこれを拒否している。一例として、今年の1月フランスの有名な農民運動家であるジョゼ・ボベ氏は、自国でGMO作物の栽培禁止を要求し、ハンストをして、フランス政府からGMO作物の栽培を禁止するという法案を勝ち取った。また、2003年、エチオピアは自国の食糧難が深刻であるにも関わらず、「GMO援助は受けない」と宣言し、世界の注目を浴びた。

 このような事件は遺伝子組み換え農産物が“世界の食糧難解消”というもっともな名分で世界に生まれたというよりは、ほかの意図で始められたのではないかという疑惑が強くなる。その間、農薬と化学肥料を生産していた代表的なメジャー食品企業たちがいまは生命工学技術を利用し、種子に対する所有権を獲得し、金儲けをしようとしているだけに過ぎないのが事実ということだ。

食べ物で消費者をもてあそぶ企業の商術

 韓国の国民も遺伝子組み換え食品を願っていない。1999年末から韓国でもGMO食品に対する安全性の問題が市民社会団体を中心に申し立てられ、結局2001年からGMOについて知る権利と選択権ぐらいは保障しようと遺伝子組み換え食品表示制が導入された。

 2001年、この表示制が施行されるにともない、輸入トウモロコシ全体の50%程度を占めていたGMOトウモロコシは少しずつ減り、昨年の2007年には全体輸入量195万トン中わずか60トンである1%未満にとどまっている。
 
 しかし、このような表示制度の盲点を利用した企業の商術は、今も国民を騙し続けている。2006年から毎年ソウル環境連合は、遺伝子操作された原料で作られる可能性がある加工食品に対して調査を行い、該当企業に原料がGMOであるかないかの情報公開を求め、これを整理し公開するキャンペーンを続けている。

 この調査結果をよく見ると、たんぱく質が残らないという理由で表示が免除された醤油、食用油は大部分がGMO原料で製品が生産されており、サムジャン、テンジャン、豆腐、豆乳等、表示制の対象品目は全体がNon-GMO原料で作られていた。

 これは、国民がGMO食品を望んでいないということを誰よりもよく知っている企業だけが行えることなのである。事実、このような状況を見ると、表示制が免除されたデンプン糖製品は輸入したGMO原料で製品を製造・販売しようと決定をすることになったのも最近のことではないように思える。

Non-GMO原料需給、今からでも急がなければ

 Non-GMOトウモロコシの値段が上がっているという事実、そして中国が自国民の要求量が増えて輸出を制限するかもしれないという事実を、これに関連して常に神経をとがらせている企業たちがある日急に知ったわけではないだろう。また、それではトウモロコシの生産量の85%以上をGMOで生産しているアメリカからGMOトウモロコシを購買するしかないという事実も同様であろう。

 “私たちはこれ以上Non-GMOを需給できないから、今からGMOを供給する”という決定をわずか2ヶ月を残して通報するように国民たちに投げつけた企業と協会の行動は受け入れ難い。

 今からでも私たち国民の不満と不安感を少なくするためには、安心して食べられるNon-GMO原料を需給するための計画を立てておかなければならない。また、万一GMO原料を使用するようになったら、これの被害を少なくするための表示制改善要求を政府に提案する等、企業の積極的な対処が必要だ。

▲ 遺伝子操作食品の危険性を知らせる環境団体のキャンペーンⓒイ・ジヒョン

▲ バイオ安全性白書2007に掲載されたトウモロコシ需給に関するグラフ

【筆者】イ・ジヒョン(Lee Ji-Hyun) / ソウル環境連合(KFEM Seoul) / 寄稿 /  [K08022901J]
【翻訳】安部 加奈]]>

えどがわエネルギー自給率アップ作戦!

地域でのエネルギーをどれだけ自給できるようになるのか。

東京 地球温暖化というグローバルな問題に対して、何ができるのか…。地球温暖化問題が伝われば伝わるほど、市民は日常生活の中でどうすればいいのか悩み、政府もどうすれば市民に伝わるのか頭をかかえてきた。そうした中で、江戸川区の環境NPOが家庭でできる、地域でできる地球温暖化対策を実践し、注目を浴びている。

 そのNPOは「足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ」(以下、足温ネット)。1997年の温暖化防止京都会議(COP3)の年に結成された、足温ネットは、市民が主体的に取り組むことのできる地球温暖化対策を実践してきた。市民出資による市民共同発電所の建設・運営はその良い例である。

 しかし、足温ネットは、市民共同発電所よりももっと効率的で効果的なプログラムを実行に移した。それが、「えどがわエネルギー自給率アップ作戦」である。

 単純に言えば省エネルギーの実践なのだが、省エネルギーと聞いて、みなさんはどう感じられるだろうか?エネルギーを節約する、ケチケチする、というイメージが先行しないだろうか?足温ネットのの試算によれば、太陽光発電にかかる1/6のコストを省エネ家電に投入して買い換えれば、その6倍をかけて設置した太陽光発電設備が発電した電力と同じ電力を稼ぎ出すことができる。

 そこで、今年、足温ネットでは、環境省のモデル事業として委託を受け、エネルギー自給率アップ大作戦を展開した。冷蔵庫や照明を省エネ型のものに買い換える際に、情報提供を行ったり、買い換え前と買い換え後の消費電力量を計測して、その省エネ効果を立証するなどの活動を通じて、約60人のモニターが参加した。

 その結果、合計で年間約4万kWhもの電力を「生み出した」ことになる。これは、40kWの太陽光発電が発電した年間発電量に相当する。省エネルギーによってエネルギーの使用量を減らすということは、それだけ使うことができるエネルギーが増えたことと同じである。つまり、省エネルギーとはケチケチするものではなく、発電と同じぐらい重要な課題だということを認識すべきだ。

【筆者】山﨑 求博(YAMAZAKI, Motohiro) / 足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ / 寄稿 /  [J08022901J]
]]>

青蔵鉄道とチベットカモシカの報道写真は

記者の資格取り消しへ

西蔵自治区 2007年の中国陝西省の周正栄氏による華南トラ写真偽造事件(“周氏のトラ”と呼ばれている)が未だ決着をみない2008年2月、今度は「青蔵鉄道とチベットカモシカ」の新聞報道写真偽造事件が発覚し、大きな議論を巻き起こし、反響を呼んでいる。“周氏のトラ”事件がなかなか決着がつかなかったのと反対に、‘劉氏のカモシカ‘事件は対応が素早く、大慶晩報は同社の専属カメラマンである劉為強氏を、近日中に写真偽造をしたとして記者資格を取り消すと発表した。

 2月18日、大慶晩報編集委員会はインターネット上で以下のような謝罪声明を発表した。「弊社のカメラマン劉為強が2006年に発表した“青蔵鉄道は野生動物に生きる道を残した”と題した写真は、全国の多くのメディアに転載され、中央電視台の「2006年影響を与えた写真」では銅賞を受賞したが、厳正な調査と本人の確認により、これは合成写真であると判明した。本紙は中央電視台、新華ネット、およびこの写真を発表した各メディアに対して真摯に謝罪し、これによって報道写真界と読者の皆様に悪影響を及ぼしたことをお詫びしたい。」

 2006年3月18日、大慶晩報のカメラマン劉為強氏はココシリにて、「大慶晩報主催ココシリチベットカモシカ保護運動」を取材した。劉氏は、事件後のメディアの取材で、写真は確かに合成したものであると認めている。画面中のチベットカモシカと列車は、同じ時間に撮ったものではなく、同じ場所で撮っただけであり、“より強い影響力”のある写真を求めて、合成したのだという。

 大慶晩報は声明のなかで、この教訓を生かし、メディアの信頼性を守るために、以下の3項目を決定した。(1)社内の組織を見直し、新聞記者の職業道徳教育・倫理教育に力を入れる。(2)劉為強氏は中央電視台の“2006年記憶に残る報道写真”賞を返還する。(3)写真部副主任である劉為強氏を解雇処分とし、これまでの栄誉賞などもすべて取り消す。

 報道によると、この写真はネット上でdajiala氏(ハンドルネーム)によって疑いが指摘された。dajiala氏によると「みなさんよくご存知であろうこの写真、初めてこれを見たとき私の目の前にすばらしいシーンが広がった。線路上に列車が来るのと同時に、チベットカモシカが現れ、レンズに収まるなんて、なんてタイミングのよい決定的瞬間なんだ!」しかし、2月10日にもう一度写真を見たときに、彼はおかしな点を見つけたという。「写真の一番下に、はっきりとした一本の線が見える。よく見てみると、それは明らかに接合した跡だった。もし、列車とチベットカモシカが別々の写真だったら、“決定的瞬間”などすぐに合成できるんじゃないか?」こうしてdajiala氏は、この写真は偽物である、という結論に至った。

 2月12日、「劉為強氏受賞のチベットカモシカの写真は偽造の疑いあり」と題した書き込みが、中国の写真界の掲示板“色影無忌”に上がった。この書き込みには何万ものアクセスがあり、多くの人がこの受賞写真の、ひとつひとつの細かな点を問題にして、真偽を探り出した。

1)彼らは写真中に赤い接合した跡を見つけた。
2)列車はチベットカモシカの列の真上を通っているが、カモシカの音に驚きやすい習性を考えると、おかしい。
3)違う月に撮られた2枚だが、ふたつの石の形と角度がほとんど同じである。

 マスコミ界のあるベテランカメラマンはこう話した。「チベットカモシカの習性からみると、もし列車が近くを通過したら、彼らは必ず驚いてちりぢりに逃げるだろう。落ち着いて一直線に走り続けるなんて絶対に不可能だ。チベットカモシカをよく知っている人間であれば、一目見てこの写真はでたらめだとわかるはずだ。」

 この写真を撮った劉為強氏は、合成であると素直に認めている。彼によると、これは2006年に撮ったもので、ココシリ自然保護区の宣伝写真であり、ポストカードのためにとったものである。後に、ココシリ自然保護区がこの写真を中国環境報に提供し、発表されたものが、中央電視台の目にとまり、その年の“2006年記憶に残る報道写真”の候補になり、銅賞を受賞した。「実際のところ、私はこの事件が大きくなればいいと思っています。それによって、より多くの人にチベットカモシカに注目してもらえますから!」

【筆者】康 雪(KANG, Xue) / 環境友好公益協会(EnviroFriends) / 寄稿 /  [C08022702J]
【翻訳】中文和訳チームB班 久保麻衣子]]>

上海、保定が低炭素都市発展プロジェクトの試験都市に

低炭素都市発展プロジェクト正式スタート―モデルを模索し全国に広げる

中国全土 中国北京-2008年1月28日、世界的な環境保護団体であるWWF(世界自然基金会)は北京で正式に“中国低炭素都市発展プロジェクト”をスタートさせ、上海と保定(河北省)が最初の試験都市に選ばれた。

 低炭素都市発展プロジェクトは、都市の経済が急速に発展するという前提の下で、エネルギーの消費と二酸化炭素の排出を比較的低い水準に維持するものである。低炭素都市発展プロジェクトの目標を実現するため、今後数年の間、WWFは上海と保定の2つの試験都市で、建築物の省エネ、再生可能エネルギーと省エネ製品の製造及び応用などの分野で、低炭素発展プロジェクトの解決案を追求し、実行可能なモデルをまとめ、全国に続々と広げていく予定である。

 WWF(中国)のプロジェクト戦略総監督の李琳博士は次のように指摘している:“都市は中国の経済発展における重要なユニットで、当面は多くの都市でエネルギー使用効率が低いなど、環境品質の向上と挑戦が続く。低炭素都市発展プロジェクトは、試験都市のエネルギー生産、使用及び新経済開発の研究を通して、他の都市が学習するモデルを作り出し、中国の都市と経済の健康な発展をサポートするものである。”

 低炭素都市発展プロジェクトの計画の中で、WWFは上海市建設交通委員会、上海市建築科学研究院と協力し、建物のエネルギー消費の情況に対して調査、統計を行い、オフィスビル、ホテル、ショッピングモールなどの大規模商業施設から試験スポットを選び、エネルギー消費の情況を公開し、エネルギーの監査を行って大型建築物のエネルギー効率を引き上げる;同時に、公共建築物の管理人員に対して研修を行い、省エネ稼動の能力を高める。これ以外にも、WWFはパートナーと共に生態建築の発展政策に関して研究を進め、具体的なプロジェクトを選んで模範を示す。

 保定では、WWFと保定(国家)再生可能エネルギー産業化基地、保定ニューハイテク開発区が協力し、“太陽エネルギーのモデル都市”と新エネルギー製造基地、再生可能エネルギーの情報交流と技術協力のネットワークを造り、再生可能エネルギー製品への投資と輸出を促進する予定である。これら2つのモデル都市以外にも、WWFは北京で低炭素発展プロジェクトの政策研究を展開し、プロジェクトの経験をまとめて広げていく。また北京、上海などの都市で公衆省エネ宣伝活動を行う予定である。

 “中国の都市における低炭素発展プロジェクトは任重くして道遠しであり、より多くの政府部門、研究機関、企業及び国際組織など多方面の支持と参加が必要である”、国家発展改革委員会エネルギー研究所の李俊峰副所長は次のように指摘している:「低炭素都市発展プロジェクトが各方面の支援を集め、第11次5ヵ年計画のGDPエネルギー20%削減という省エネ目標に貢献することを期待している。」

 国家発展改革委員会、建設部、科学技術部、環境保護総局、商務部などの部門長及び関連分野の専門家で構成する技術顧問グループもスタートセレモニーに出席する予定で、確実にプロジェクトを実施することで中国経済社会の発展における全体目標との調和が可能になる。

 WWFアジア太平洋地域の総裁であるイザベル氏は次のように指摘している:“最近の採択されたバリ・ロードマップは、気候の変化について話し合うためのスケジュール表であり、新しい協議を成立させるためには各国の実態にあった行動と共同努力が必須であり、企業の参加も将来の話し合いにおいて重要な部分である。経済が高成長を維持することによりエネルギー消費量も増加しており、中国は全世界の温室効果ガス排出削減行動の中で重要な役目を担っている。低炭素都市発展プロジェクトは一つの模範となる事例であり、政府、企業と非政府組織が共に手を携えて努力し、行動によって気候変化の解決案を求めるものである。”

 中国低炭素都市プロジェクトは他にも“HSBCと気候はパートナー”計画を支持していて、スタートセレモニーにおいて、HSBCの代表も業界に対して低炭素都市の建設への参加を呼びかけると表明している。

【筆者】WWF(中国)対外連絡官 檀瑞 / WWF中国(WWF China) / 寄稿 /  [C08022703J]
【翻訳】中文和訳チームC班]]>

「CO2ダイエット宣言in中国」

「北京潘家園社区の取組み」プロジェクト総括表彰大会開催

北京市 現在、気候変動の問題は世界でも未曾有の関心が寄せられており、今年の我が国の各省や市での深刻な雪災害は、あらためて我々に環境問題が緊迫した状態であることを思い知らせた。省エネCO2排出削減や気候の変化をコントロールすることはすでに世界中の急務となっている。

 中国はエネルギー消費大国であり、温室効果ガスCO2の排出大国でもある。市民の省エネCO2排出削減意識を高める為、エネルギー源節約の持続可能な生活様式を提唱する北京持続可能な発展促進会は、環境友好公益協会と北京市朝陽区人民政府潘家園街道事務所と協力し、日本の東京電力と「持続可能な都市のための20%クラブ」の協力で、2007年から北京潘家園街道事務所の管轄する12の社区で「CO2ダイエット宣言in中国―北京社区の取組み」プロジェクトの展開を開始した。地域育成や、キャンペーン、コンテストなど様々な活動を通して、地域住民による節水、節電、エアコン節約等生活レベルでの省エネコンテストを行い、良好な結果を得た。1,000件以上の家庭がボランティア家庭として毎月の生活での消費データ(ガス、水、電気使用量)を提供し、3,000件以上の家庭がアンケート調査を受けた。現在、このプロジェクトは総括表彰の段階である。

 2008年2月26日午前9時、潘家園地区サービスセンター報告機関は「CO2ダイエット宣言in中国-北京潘家園社区の取組み」プロジェクト総括表彰大会を厳かに行った。

 会議には日本の東京電力、「持続可能な都市のための20%クラブ」の代表が出席し挨拶を述べ、「潘家園社区の取組み」の進展と成果を評価し、継続して協力しこのプロジェクトの発展を指示すると表明した。プロジェクトの推進者である環境友好公益協会責任者の李力氏はプロジェクトが初期段階から評価段階へと向かっていることにつき、潘家園街道事務所の積極的な協力及び多くの住民の積極的参加に感謝の意を述べ、更に出席した住民に省エネ排出削減の重要性を説き、日常の省エネ生活を通じて地球を救うために人々が更に多くの人に働きかけることを期待する旨を伝えた。

 会場では活動中優秀だった40件のプロジェクト参加家庭が表彰と奨励を受け、朝陽区人民政府科学技術委員会の幹部が表彰式に出席し賞を獲得した家庭を表彰した。科学技術委員会の幹部は潘家園街道発展地域の省エネCO2排出削減の取組みを高く評価し、この取組みは政府、民間組織や企業の良好なチームワークであり、市民が環境保護に参加するために、エコ生活の方法を選択し有益なプラットフォームと道筋を築き上げたとし、今後も更に多くの類似プロジェクトが地域で発展することを望むと述べた。

 北京持続可能な発展促進会の邢永杰会長も会議に出席し北京電子台記者の取材を受け、省エネCO2排出削減プロジェクトは持続可能な発展促進会が重視している活動であり、今回環境友好公益協会と合同の「潘家園社区の取組み」は喜ばしい成果を上げ、次のステップではプロジェクトを深く掘り下げて展開し普及させ、中国の環境の持続可能な発展促進の為、積極的に努力を払っていくとした。

 潘家園社区住民の呉明図さんは、褒賞された家庭を代表し会議で述べた。彼女は今回の活動を通じて自己の省エネの意識が高まり家庭で自ら行っている省エネ対策を紹介し、人々に積極的な行動を働きかけ、個々の家庭から始めて、潘家園の空を青く、水を清らかに、環境を改善し、全世界の気候温暖化コントロールに貢献しようと呼びかけた。

 北京のメディアの記者及び潘家園社区の住民代表200人超が会議に出席した。

 表彰式が終わると、北京の「京郊芸術団」が文芸演目を披露し、農民団員の生き生きとしたパフォーマンスが会場の拍手喝采を受け、大会は晴れ晴れとした歌声と拍手の中幕を閉じた。

【筆者】楊秋莎 / 環境友好公益協会(EnviroFriends) / 寄稿 /  [C08022701J]
【翻訳】中文日訳チームA班 中西貴美子]]>

家電リサイクル法見直し最終報告が発表

2006年6月から1年半にわたって議論されてきた審議会の最終報告がまとまった。

東京 2月19日に、2007年末審議会で取りまとめられた「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書(案)」についてのパブリック・コメント手続(2007年12月17日~2008年1月15日実施)の結果が公表され、最終報告の「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討について」が中央環境審議会から環境大臣に意見具申された。

 最終報告案へのパブリック・コメントでは、117の団体と個人から、合計359件の意見が寄せられた。これらの意見は最終報告案の章立てにそって整理され、意見ごとに「意見に対する考え方」が付される形で公表された。

 最終報告案では、リサイクル料金などの後払い方式の維持が前提とされたため、32件と最も多く寄せられたのは「商品購入時にリサイクル料金を支払う『前払方式』を採用すべきである」という意見だった。その他、本体価格へのリサイクル費用の内部化、デポジット制の導入など、現行の後払い方式の変更を求める意見も数件寄せられていた。

 いずれの意見についても付された「意見に対する考え方」の内容は全く同じ記述で、今回の見直しでは、費用回収方式の変更をせず、適正ルートへの排出促進や不法投棄対策を行う。5年後の見直しの参考にさせてもらうというものだ。

 発表資料を見る限りでは、このパブリック・コメント手続で寄せられた意見によって最終報告案が修正された箇所は見当たらず、最終報告案がそのまま最終報告として、環境大臣に意見具申されたようだ。政府のパブリック・コメント手続きは1999年4月から始まっているが、これでは制度の形骸化に等しい。その意義をあらためて考える必要があるだろう。

 結局、今回の家電リサイクル法の見直しによる新たな政策の実施は、法の条文を改正せずともできるため、現在開かれている通常国会に改正法案が提出されることもなくなってしまった。立法府である国会での議論に期待していた環境NGOや市民にとってはなんとも残念な話だ。

 今回の最終報告に盛り込まれた、家電4品目の中古輸出把握を促進するために新品と中古を分けるHSコード(注)の改正は、すでに2008年1月に行われている。このように、E-waste問題解決のために、すぐにでもできる取り組みはどんどん実施して欲しいが、今回の見直しによる新たな取り組みで、E-waste問題につながる海外への不正な廃家電の輸出が本当になくなるのか、なお、予断を許さない。現行法で問題が発生しているからこそ、法改正が必要だったはずだし、資源小国日本としての取るべき対策も盛り込むべきではなかったかと思われる。今後の廃家電の不正な輸出の動向に注視しつつ、対象品目の拡大や希少金属の確保など、よりよい家電リサイクル法を求めていきたい。

(参考URL)
・家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討について」(環境省HP)
 http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=10868&hou_id=9361
・「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書(案)」に対
 するパブリックコメントにおいて寄せられた御意見の概要及びそれに対する
 考え方(環境省HP)
 http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=10867&hou_id=9360

(注)HSコード・・・関税の計算に使用する世界共通の品物の統計品目番号、税率番号。

【筆者】廣瀬 稔也(HIROSE, Toshiya) / 東アジア環境情報発伝所(East Asia Environmental Information Express Messenger) / 寄稿 /  [J08022202J]
]]>

海ごみ問題解決に向けて政府とNGOが協働

政府とNGOによる海ごみ問題解決に向けた情報交換会が開かれた。

東京 ハングルで「有害性」「酸化性物質」などの文字が表示されたポリタンク、約1万5000個が日本海沿岸を中心とした11府県という広範囲にわたって漂着し、地元自治体が市民への警告を出すなど、再び漂着ごみに注目が集まっている。そんな中、2008年2月18日、環境省とJEAN/クリーンアップ全国事務局(以下、JEAN)の主催で、「漂流・漂着ゴミ対策に関する情報交換会/海ごみプラットフォーム・JAPAN」が、東京・大手町で開催された。

 この情報交換会は、1990年から海ごみ問題に取り組んできた環境NGOであるJEANが、海岸への漂流・漂着ごみの増加による問題の深刻化を受けて、国・自治体と市民、研究者が手を携えて、この問題の解決にあたろうとの呼びかけで実現した。プラットフォームと称するのも、立場を超えて集まるための場との意味を込めてのことである。

 この会合で、共催者である環境省からは、7県11海岸をモデル地域として、2007年夏からはじめた「漂流・漂着ゴミ国内削減方策モデル調査」の状況などが紹介された他、海ごみに関わる外務省、農林水産省、水産庁、国土交通省などの関係省庁からも、それぞれの取り組みが紹介された。

 危険物や医療廃棄物の漂着などが増えている現状をふまえ、JEANからは、技術的・資金的にボランティアでの対応に限界が来ていること、自治体側からは、現行法で漂着ごみの処理を義務付けられていることから来る限界と処理費用の負担のあり方などがあらためて提起された。

 マスコミなどでクローズアップされるのは、海外からの越境漂着ごみが何かと多いが、漂着ごみの発生源は海外からばかりではない。例えば、山形県で実施した最上川河口ごみ定点調査の結果、河口に漂着するごみの多くが最上川上流・支流をはじめとする流域各地から河川を通じて流れてきて
いることがわかったという。この他、海岸へ漂着するまでのごみの移動実態のさらなる解明や、日常的な廃棄物の発生抑制策をという声もあがった。

 今回の会合を呼びかけたJEANでは、10月に開催予定の「海ごみサミット・鳥羽会議」で引き続き、国内河川等を起源とする陸域起因のごみに焦点をあてた議論を行う予定だ。

 政府、自治体、NGO、研究者といったセクターをこえて海ごみに関わる人びとが集まった会合ということもあり、今回は情報共有に多くの時間があてられたが、問題解決に向けた一歩が踏み出されたことに違いはない。セクターの垣根を越えた具体的な協力が進んでいくことを大いに期待したい。

情報交換会 冒頭の様子

環境省からの概要紹介

情報交換会 会場の様子

【筆者】廣瀬 稔也(HIROSE, Toshiya) / 東アジア環境情報発伝所(East Asia Environmental Information Express Messenger) / 寄稿 /  [J08022201J]
]]>

鄱陽湖の渡り鳥十余万羽が謎の“失踪”

50年来の雪による寒さと飢えで、鄱陽湖保護区内の渡り鳥が謎の“失踪”をしたという

江西省 50年来の珍しい雪続きのため、中国最大の淡水湖である鄱陽湖保護区内の湖や中洲が氷に閉じ込められるという被害に遭っている。少なくとも十余万羽の越冬に訪れていた渡り鳥が、寒さと飢えに耐えきれず謎の“失踪”をしてしまったという。

 “まったくひどいことになっています!”14日、鄱陽湖国家級自然保護区管理局羅盛金副局長は本社記者に語った。鄱陽湖の渡り鳥はけして報道されているように安全に越冬しているわけではない。実際、現在保護区には四万羽余りの渡り鳥しかおらず、これは少なくとも十余万羽の渡り鳥が“失踪”したことを意味している。今年、雪の被害が出る前は、二十余万羽の渡り鳥がこの保護区内に生息、鄱陽湖地区全体では約四十五万羽の渡り鳥が生息していた。

 羅盛金副局長の説明によると、二十日以上続いた雨や雪の寒冷な天気で、鄱陽湖保護区内の積雪と氷の厚さは4、50mmに達し、雪が中州を覆ったために、植物の柔らかい葉や根、種などを主食とするマナヅル、クロヅルなどの鶴類及びマガン、オオヒシクイなどの雁類はえさを探すのに苦労している。また湖の岸と湖面が凍ったため、魚やエビを主食とするコウノトリ類、カモ類、チドリ・シギ類、サギ類などの渡り鳥はえさを捕るのが困難になっている。このように渡り鳥の安全な越冬を脅かす今までにない重大な事態が起こっているという。

 目下のところ、鄱陽湖保護区内で発見されている凍死や餓死した渡り鳥の数は少数で、大量に死んでいるといった現象は発見されていない。謎の“失踪”をした渡り鳥は、おそらく付近の浅水域か田畑に飛んで行ったのだろうと羅盛金副局長は分析しているが、もちろん大量に死んでいるが雪によって死体が覆い隠されているということも考えられないわけではない。どちらにしろ、鳥たちが一体どこへ行ってしまったのかは、保護区が近く行う航空調査によって明らかにされるだろう。

 羅盛金副局長によると、これは鄱陽湖が受けた今までで一番ひどい自然災害だそうだ。わずかに残った四万余羽の渡り鳥たちが安全に越冬できるように、保護区では既に延べ数百人を動員して、一月の初めから現在までに、もみ、トウモロコシ、青菜など計十余万キロの餌まきを行っている。

 暖かさが戻り、鄱陽湖の雪や氷も少しずつ解けているので、三月末の渡り鳥たちの越冬期間が終わるまでは、保護区内の四万羽の渡り鳥たちはもう心配ないだろう、また謎の“失踪”をした渡り鳥たちも保護区にどんどん戻ってくるかもしれないと羅盛金副局長は記者に語った。

 鄱陽湖は中国最大の淡水湖で、現在世界的に重要な渡り鳥の越冬地というだけでなく、全世界で最大のツルとシロシギの越冬地でもある。また国際的に重要な湿地帯であり、地球規模の重要な生態域だ。毎年十月中旬から、たくさんの渡り鳥が、ロシアのシベリア、モンゴル、中国東北部から次々と鄱陽湖にやってきて冬を越し、翌年の三月にはまた北の繁殖地へと戻っていく。

【筆者】呉慶才 / 中新社 / 中新社からの転載 /  [C08022002J]
【翻訳】中文日訳チームB班 下垣内あゆみ]]>

中国国家標準化管理委員会、ビニール製レジ袋に関する意見募集稿を完成

中国国家標準化管理委員会は意見公募手続を開始

中国全土 新華社によると、国家標準化管理委員会(以下、「国家標準委」)及び中国軽工業連合会は、既に『ビニール製レジ袋の環境、安全及び及び表示の一般技術条件』、『ビニール製レジ袋』、『ビニール製レジ袋のスピード検査方法と評価』の3つの国家基準の意見募集稿を作成し、3月4日までの期間一般に意見を募集している。

 『ビニール製レジ袋』の意見募集稿によると、この基準はレジ袋の定義と用語、条件、テスト方法、検査ルールおよび包装、運送、貯蔵について定めており、各種のプラスチック原料とその混合材料(添加剤を加えてもよい)で生産されるフィルム、熱シールまたは接着などの製法で加工したレジ袋、またプラスチックとその他の材料を複合したレジ袋にも適用される。

 そのうち、レジ袋は樹脂を主な原料として製造され、販売、サービスなどの場において、商品等を入れる為に使われる袋、また携帯用袋と定義されている。意見募集稿では、その厚さは0.025ミリ以上でなければならないと規定され、同時に厚さの限度偏差と平均偏差を規定している。

 意見募集稿によると、レジ袋には袋の名称、例えば普通のビニール製レジ袋、生分解性レジ袋、澱粉基コポリ袋、(直接食品に触れる)食品用レジ袋等、さらにビニール製レジ袋の基準番号、規格、ロゴマーク等を明確に表示しなければならない。

 このうち、ビニール製レジ袋のロゴマークには鮮やかな色を使用しなければならず、色あせたりはげ易いものは不可。印刷またはインクジェット等の方法を使ってよいが、レジ袋の性能を損なってはならない。普通は各レジ袋はそれぞれ一つのロゴマークとするが、必要であればこれを増やすことができる。ロゴマークは一般的にはレジ袋の見やすい場所に表示するが、食品に直接触れるレジ袋、表示しづらいまたは表示できないレジ袋については、その外装部分に表示することができる。

【筆者】中山日報 / 中山日報 / 転載 /  [C08022001J]
【翻訳】中文和訳チームA班 五十嵐裕美]]>

地球温暖化により中国北西部の水資源不足が悪化

専門家は今後50年の間で北西部の平均気温が1.9℃から2.3℃上昇するであろうと予測

中国全土 このほど、記者は、深刻な水不足に陥っている中国北西部を訪れ、地球温暖化がこの地の水資源不足問題をさらに悪化させている様子を見た。専門家も、現在の気候変動、加えて経済社会の発展等の人為的要因の影響によって、将来この地域は、なお一層の水不足になりうるであろうと予測している。

 中国気象局の資料によると、専門家は今後50年で北西部の平均気温は1.9℃から2.3℃上昇し、それによって氷河面積は現在より27%減少し、そのうち面積が2平方キロメートル前後の小氷河は、ほとんど或いは完全に消滅、加えて生産用水や生活用水は増え続け、2010年から2030年にかけて北西部では毎年約200億立方メートルの水不足となり、2050年には、ある程度軽減するものの、依然として100億立方メートルが不足するであろうと予測している。

 中国北西部は新疆、青海、甘粛、寧夏、陝西の5省及び内蒙古西部が含まれ、干ばつや水不足は地域の経済発展においての最大のネックになっている。気象局の資料が示すところでは、過去100年間で、地球温暖化による中国の平均気温の上昇幅は0.65℃であり、北西部の気温の変化が全国平均値よりもかなり高いことが明らかである。

 氷河と高山の積雪は中国北西部の水源量を調節する固体のダムである。気温の上昇は氷河の融解を速め、雪線(訳注:降雪の蓄積域消費域の境界線)を後退させる。甘粛、青海両省の気象局の資料によると、専門家は過去40年余の間で北西部の氷河面積は約1400平方キロメートル減少し、雪線は30mから60m上昇、これによって一部の内陸河川の水源の水量が著しく減少したと推測している。

 温度が上昇し続ければ、中国北西部にある大きな湖は小さくなり、ひいては枯渇し、一部の河川の水源地は補給水量が減少する。1985年には黄河の貯水池と呼ばれている甘粛省南部のチベット自治州瑪曲県の湖の数は4077であったが、現在では激減し1800となってしまった。省内の27の黄河主要支流の内11の支流が枯渇、その他多くの河川が季節河川となった。

 ここ20年余りの間で、北西部の一部の地域の年間降水量は増加しているが、時空分布が更にアンバランスになり、有効利用されることがとても難しくなっている。同時に気温の上昇に伴い、氷河と高山の積雪は消滅し、湖の湿地は小さくなり、蒸発量はどんどん増加している。各地の利用可能な水資源は、更に減少していく趨勢だ。中国工程院の北西水源プロジェクトの調査では、現在北西部の水資源総量は全国総量のわずか5.84%であり、一人あたりの水源量は全国平均の80.5%にしかならない。

 将来の北西部の水資源状況について、専門家達は、気候は温湿へと変化するであろうが、北西部の降水量があまりにも少ないので、増加した降水量が干ばつ地帯の状況を改善することは不可能である上、気温が上昇し続けることによって氷河や高山の積雪、凍土等の固体水は加速して消滅し、蒸発量も増加し続けるであろうという見解を示している。

【筆者】新華社 / 新華社 / 転載 /  [C08022003J]
【翻訳】中日翻訳チームC班 船木知子]]>