アースデイ東京2008

東京 代々木公園にてアースデイ東京2008が開催された。

東京 2008年4月19日(土)、20日(日)、22日(火)の3日間、東京 代々木公園にて「アースデイ東京2008」が開催された。20日(日)、緑あふれる都心のオアシス 代々木公園へ行ってみた。まず、人の多さにびっくりした。去年は12万人を動員したということだが、今年はどうなんだろう。会場内一帯、人にぶつからずには一歩も進めない混雑ぶりであった。家族連れも多く、ベビーカーを押す人、ペットの犬を連れている人も多かった。

 特に、様々なオーガニックフーズの屋台が並ぶエリアには長蛇の列。他のイベントと違うのは、始めに100円のデポジットを払ってプラスチックの食器をレンタルしてから、お目当ての屋台に行って料理を入れてもらう点だ。食べ終わったら、古布で食器を拭いて返却すると100円が戻ってくる。混んではいたが、皆、スムーズにこれを行っていた。

 メイン会場の一つ「アースガーデン」では、オーガニックの材料を使った日用品、洋服、食品、農作物、マッサージなどの癒し系ブースが並ぶ。また「ケータイゴリラ~マウンテンゴリラを救え!」というブースでは、使わなくなった携帯電話を回収していた。アフリカのコンゴでは、携帯電話に使われるレアメタル、タンタルを採掘するためにジャングルが荒らされ、マウンテンゴリラが殺されているという。今では約300頭しかいなくなったマウンテンゴリラを救うため、1台の不要携帯電話から発生する50円の収益をゴリラ保護に取り組んでいる団体に寄付しているという。ブースでは回収した携帯電話を分解していた。携帯電話の普及が思わぬ弊害を引き起こしていることを知った。

 有機野菜を販売していたり、家庭菜園用に種や苗を売るブースも複数あり、農業に関するブースも目立った。中でも、農家を継ぐ「セガレ」の相続問題を訴えるブースが印象的だった。相続税を払うために土地を手放さなくてはならなかったり、農家に嫁いで日本の食糧自給率を上げませんかというメッセージがあったり、苦労は多いけれど楽しく頑張っている様子がわかって面白かった。野菜の宅配や農作業体験ツアーを募集しているブースもあり、普段はお目にかかれない情報を手に入れることができるのもアースデイならでは、だろう。

 トークショーやコンサートもあちこちのステージで行われており、筆者は女優で千葉で自給自足生活をしていることで有名な高樹沙耶(たかぎ・さや)さんのトークショーを聞いてきた。エコ住宅に住み、米や野菜を作り、最近ではコットンを自分で栽培し、糸に紡いで機を織っているという。苦労して作った布はなかなか切ることができず、形を決めずに切らずに後で応用が利くような洋服にしているという。その点日本の着物もエコであるという話をしていた。何でも自分で作ってみると苦労が多いが物の大切さやありがたさがよくわかるという。慣れるまでには多少時間がかかるが、近所の人たちにも助けられ、肉体労働の心地よい疲労や収穫の喜びも大きく、田舎生活を始めたことは全く後悔していないそうだ。やってみたくてもなかなか実行するのはむずかしそうだが、人間の原点がそこにある気がする。

 人ごみやアンプから流れる音楽の音量で大変疲れたが、環境問題に関心を持った人がこんなに多いのかと正直驚いた。イベントとして楽しめるし、日頃の生活や価値観を見直す良い機会になると思う。年々参加者数も増えているようなのでこれから益々関心が高まるのではないかと思う。

参考URL:アースデイ東京2008
 http://www.earthday-tokyo.org/

アースデイ屋台に長蛇の列

「ケータイゴリラ」・・・携帯電話を分解するスタッフ

高樹沙耶トークショー

【筆者】渡部理恵(WATANABE, Rie) / 東アジア環境情報発伝所 / 寄稿 /  [J08042501J]
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淮河の水質は依然として中度汚染に属し、沿岸三省の汚染処理工事の完成率は未だ目標に達せず

2007年山東、河南、江蘇、安徽4省の淮河水質汚染防止事業総括の結果、総体的に見て淮河の水質は依然として中度汚染に属する。

中国全土 国家環境保護部の関係責任者は、4月25日、メディアに対し、「2007年山東、河南、江蘇、安徽4省の淮河水質汚染防止事業は新たな進展を見せたが、総体的に見て淮河の水質は依然として中度汚染に属し、《淮河流域水質汚染防止事業目標責務書(2005-2010) 》において定められた条件や淮河沿岸の民衆の期待とは、まだ隔たりがある」と報道した。

 説明によると、2008年2月25日から28日まで、元国家環境保全総局、発展改革委員会、監察部、財政部、建設部、水利部が連合して4つの検証グループを組織した。それぞれのグループが淮河沿岸の山東、河南、江蘇、安徽4省に2007年度《目標責務書》の執行状況の検証、評価を実施した。実存する重要課題は、一部の境界断面におけるアンモニア窒素による汚染問題がまだ充分に解決されておらず、《第10次5ヵ年計画》と《工業廃水処理工事計画》のプロジェクトの内、計89項目のプロジェクトは、稼動調整段階にあり、43項目は建設中、残りの58項目はまだ着工されておらず、《工業廃水処理工事計画》中プロジェクトの完成率は比較的低い。都市部と農村部の汚水処理場は、引き続き汚染削減効果を上げる必要があり、淮河流域市町村の環境保全部の環境モニタリング、早期警告、緊急時の対策や環境法規の執行能力は、新しい状況の下で環境保全事業に必要とされる事項をまだ満たすことができない。

 責任者は水質汚染処理工事プロジェクトに言及し、《目標責務書》の要求によれば、2007年山東、河南、江蘇三省の《第10次5ヵ年計画》、《工業廃水処理工事計画》における汚染処理工事プロジェクトの完成率は90%に達しなければならず、安徽では85%に達する必要がある。それぞれ検査を行ったところ、山東、河南、江蘇、安徽の《第10次5ヵ年計画》汚染処理工事プロジェクトの完成率はそれぞれ92%、88%、79%、68%であり、《工業廃水処理工事計画》汚染処理工事完成率は98%、38%、76%、38%である。山東を除く江蘇、安徽、河南三省全てが《目標責務書》の要求に達していない。

 今年は、淮河沿岸の4省は重点問題への取り組みを強化する必要があり、淮河の汚染処理と汚染削減、アンモニア窒素抑制の強化、査察計画プロジェクトの速やかな実施、汚水処理施設の運営管理の整備、そして環境管理の更なる強化を計画実行する考えであることを表明した。

【筆者】《人民日報》記者:武衛政 / 環境友好公益協会(EnviroFriends) / 人民日報より転載 /  [C08042501J]
【翻訳】中日翻訳チームC班 船木知子]]>

自然の友、各界へ〈計画環境影響評価法(意見募集案)〉への参加を呼びかけ

国務院法制事務室は〈計画環境影響評価法意見募集案〉をインターネット上で全文公布し、各界から意見を募集している。

中国全土関係各位

 現在、国務院法制事務室は〈計画環境影響評価法(意見募集案)〉(以下〈意見募集案〉)をインターネット上で公布し、各界から意見を募集している。(付属の意見募集案参照)

 〈意見募集案〉は起草後2年余りの期間を経て、10度以上にわたり改定された。改定過程の中で各方面(各部、委員会、利益集団など)から幾度となく反対を受け、内容の多くが削除あるいは、改定されることとなった。過去2年の論争過程により出てきた主要な問題は以下の2点である。

第一、環境影響評価審査権問題

 〈環境影響評価法〉には「区を持つ市レベル以上の人民政府は 専門の計画草案を審査するに当たり決定前に、まず人民政府指定の環境保護行政主管部門またはその他の部門を通して関係部門の代表や専門家を召集し審査班を作り、環境影響報告書についての調査を行う」という計画環境評価の原則的な規定があるにもかかわらず、各部委員会は極力反対し、「環境保護部門組織による審査は必要ない」との意見を提出し、「審査を行うことは可能だが計画環境評価の審査は自己審査によるもの、或いは経済部門間相互の審査によるものとする。」と推進した。

 こうしてもたらされた結果は以下のとおりである:環境評価計画の審査を行うときは、環境保護部門を通さなくとも可能、または利益部門内部あるいはその相互間にて行うことが可能であり、このようにして環境評価審査の労力を下げる。

第二、公衆参加の問題

 以前の〈意見募集案〉の中で公衆参加実現のため、審査前に参加可能か、参加に際し何らかの権利が必要か、どのような状況の下で公聴会を開くか、大きな議論が起っても政府が聞き入れないなら訴訟可能かどうか等、5つのルートが構築された。

 しかし、これら公衆参加に関する道程は草案改定の過程で順に削除されていった。こうした方法は事実上法律の原則を細分化しておらず、結果として計画環境評価の中で公衆参加の道筋は閉ざされ、民間組織がこの種の公共案件に介入する法律的な依拠を剥奪しているといえる。

 結論として、環境部門の審査を排除し公衆参加を退けるならば、計画環境影響評価はやはりその場をしのぎの、実質上公衆の参加不可能なものと言わざるを得ない。その結果我々民間組織と中国の環境にとっては不利な状況といえる。この法律を適切で有効なものとする為に、また今後環境テーマという活動場所において我々民間組織を守る為、我々は皆さんに声を大にするよう呼びかけ、我々の権限を行使し以下の通り国務院法制室へ意見を提出する。:

第一、意見募集案の中の組織審査に対する計画環境影響評価文書の権力規定が環境保護部門により行われることを要求する。

第二、計画環境影響評価の数箇所について、公衆参加のための具体的条文を追加することを要求する。

具体的な参加方法は以下のとおり:

(一)中国政府法制情報ネットhttp://www.chinalaw.gov.cnにて、ホームページの最初の
ページ左〈行政立法草案意見募集情報管理部門〉から登録する。登録後意見募集案のメッセージ欄に意見を提出。

(二)書簡にて意見を送付:北京市1750信箱国務院法制事務室(郵便番号:100017)、封筒に「計画環境影響評価法意見募集」と記載のこと。

(三)電子メールにてghhp@chinalaw.gov.cn宛に意見を送付する。

自然の友 緑家園ボランティア 北京地球村 守望家園 中国発展簡報 

2008年4月2日

インターネットでの〈計画環境影響評価法〉意見提出方法はこちら(写真解説付)
http://www.fon.org.cn/content.php?aid=9630

【筆者】自然の友(Friends of Nature) / 自然の友(Friends of Nature) / 寄稿 /  [C08042301J]
【翻訳】中文日訳チームA班]]>

レジ袋有料化へ!―10000人アンケート結果発表会開催

全国初のレジ袋有料県となった富山県。発表会には同県知事も参加し、白熱した議論が交わされた。

東京 4月15日、容器包装の3Rを進める全国ネットワーク(以下、3R全国ネット)主催による「レジ袋10000人アンケート発表会」が都内で開催され、2007年10月から12月に実施した「レジ袋NOデー全国キャンペーン」の各会場や、全国のスーパーやコンビニの店頭で実施されたアンケート結果(キャンページと同じ10~12月実施)が発表された。

 アンケートでは、
(設問1)今日あなたはレジ袋をもらいましたか?
(設問2)レジ袋をもらった理由は?(a.くれるから、b.マイバッグを忘れたから、c.利用するからの3択)
(設問3)レジ袋の有料化は賛成ですか?
 の3点を尋ね、回答者数はのべ13,623人にのぼった。

 設問1では、レジ袋をもらわなかったと回答した人が51%、もらった人が49%とほぼ同数となった。また、レジ袋をもらった人にその理由を尋ねた設問2では、「くれるから」30%、「マイバッグを忘れたから」33%、「使うから」37%と、こちらもほぼ均等に3分割された回答だ。そして、肝心のレジ袋の有料化の賛否を問うた設問3では、有料化賛成が78%という極めて高い結果となった。

 この結果から、3R全国ネットのレジ袋有料化推進チームでは、「レジ袋をもらわなかった人7,022人(51%)」と「レジ袋有料化賛成9,755人(78%)」との比較から類推して、「レジ袋有料化により、辞退率を約3割程度アップ」できる可能性がある、とみている。

 実際に、レジ袋有料化を導入しているスーパーや生協の店舗では、ほとんどの店舗でレジ袋辞退率80%以上を維持しているという。また、自治体との連携や、協定によるまちぐるみのレジ袋有料化の取り組みも広がりつつあり、この集会でも、協定によるレジ袋有料化を4月1日から全県レベルで実現した富山県から石井隆一知事が参加し、その広がりや成果の具体例を示した。(基調講演の演題は、「全国初!県内一斉にレジ袋の無料配布を取り止める富山県から」)

 富山県では、4月10日現在、スーパーマーケットなど33社240店舗でレジ袋の有料化が実施されている。4月1日から7日までの1週間のマイバッグ持参率は、全体で92%にも達したという。石川知事は、県全域でレジ袋有料化が実現できた要因として、(1)消費者団体の熱心な取組み、(2)事業者の環境保全への理解と高いCSR(企業の社会的責任)の意識、(3)行政のトップがそのスタンスを明確に示すこと、の3つをあげた。

 また後半のパネルディスカッションに登壇した大手スーパーのイオンでは、2008年4月1日現在で、全国26店舗でレジ袋有料化を実施しており、業界を牽引する格好になっている(注:90年代はダイエーグループなどですでに取り組まれていたが、利用客の心ないクレーム等で中断)。報告にたったイオン(株) グループ環境・社会貢献担当の上山静一さんは、レジ袋有料化を受け入れる土壌は3年前とは全く違う様相を示しており、この動きを後退させず、しっかりと定着させられるかどうか、今が正念場だと語った。そして、今年3月に「レジ袋有料化等の取組の推進に関する条例」を制定した杉並区の山田宏区長をはじめ、参加パネリストは「レジ袋削減には、レジ袋有料化が唯一の方法だ」と口をそろえた。

 この日、会場には長年マイバッグ運動に取り組んでいたり、地域でレジ袋有料化に向けた取り組みをしている200人以上の市民が集まり、パネリスト間で交わされる白熱した議論に熱心に耳を傾けていた。残念ながら、2006年の容器包装リサイクル法の改正では、レジ袋の有料化が盛り込まれなかったが、こうしたレジ袋有料化に熱心な市民と企業、自治体の協力で、レジ袋有料化が全国に広がるのも、遠い話ではなさそうだ。

参考URL)
 容器包装の3Rを進める全国ネットワーク:http://www.citizens-i.org/gomi0/

会場で展示された色とりどりのマイバッグ

基調講演をする石井隆一富山県知事

【筆者】廣瀬稔也(HIROSE, Toshiya) / 東アジア環境情報発伝所 / 寄稿 /  [J08041801J]
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不漁つづく有明海の漁民が水門開放を求める

有明海の漁民たちが上京し、諫早湾干拓への抗議活動を行った。

東京 2008年4月1日から、諫早湾干拓地での営農が始まった。しかし、干拓調整池の水質は悪化、水質目標値を達成できず農業用水確保のメドは立っていない。また、ジャガイモ、タマネギ、ニンジンなど農産物の販路は確保されていない。

 一方で有明海の環境は、とりわけ1997年4月の潮止め以来、顕著に悪化し、シタビラメ(くつぞこ)、クルマエビ、タイラギ、アサリなどの不漁が深刻化している。1995年に4万2000トンあった漁獲高は、2006年に2万トンへと激減、生活難から漁業者の自殺も後を絶たない。

 4月1~3日、有明海漁民有志ら17名が上京、東京の支援者らと共に、干拓水門の開放などを求めた。農水省との交渉、国会内集会、銀座での街頭キャンペーン、国会前での座り込みなどをおこない、有明海環境の再生を要望した。

 漁民たちは、有明海環境再生のため、国会議員に水門の開放を要望したが、与党議員については水門開放を拒む農水省のいいなりになっている印象を受けたという。本来、官僚機構をチェックするべき議員が、省庁のいいなりになっていることに危機感をつのらせていた。しかし野党には、地域経済の再生などに関連し、有明海漁業の問題を国会で質問したり、漁民の主張に真摯に耳を傾けたりする議員も少なくない。

 アオコの大規模な発生がつづき、水質の悪化した干拓調整池の水は、現状では農業用水に使えない。このため漁民は、干拓地での農業には代替水源を提案し、有明海漁業と干拓地農業の共存を求めて、干拓水門の開放を要望している。干拓による閉め切りは有明海全域の潮流潮汐に異変をもたらし、環境再生の見込みはまったくたっていない。有明海の漁民たちは5月、6月にも上京し、窮状を訴えることを予定している。

(参考資料)
 http://www.isahaya-higata.net/sp/080401pamph.pdf

(参考情報)
 いまだ続く前世紀の愚行:諫早湾干拓
 http://www.enviroasia.info/news/news_detail.php3/J07041801J

 始華湖騒動から20年、すでに教訓を忘れたのか
 http://www.enviroasia.info/news/news_detail.php3/K07062601J

【筆者】青木智弘(AOKI, Tomohiro) / 諫早干潟緊急救済東京事務所 / 寄稿 /  [J08041802J]
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農村でメタンガスと環境保護に関する教育活動を展開

大学生が農村で環境教育活動を実施

雲南省 2008年3月30日から31日まで、雲南師範大学の同創社と西南林学院の清青社の大学生ボランティア達は、雲南エコネットワークの支持と協力のもと、それぞれ赴嵩明県の迤者小学校と富民県の小水井小学校にて農村におけるメタンガスと環境保護をテーマとした教育活動を行った。

 ボランティア達は、雲南エコネットワークが編纂した「農村におけるメタンガスと環境保護に関する知識」という教材を使って教室での授業と現場での説明や実演を行った。この教材はすでに赴嵩明県と富民県の18の小学校で使われている。また、二日間の活動期間中には様々な形の教育活動が行われた。生徒達を屋外に連れて行き身近な資源について学んだり、子供達の家でメタンガスタンクや設備の使い方について説明したボランティアもいれば、教室で授業を行ったり、生徒達と環境保護ゲームで遊んだボランティアもいた。

 今回生徒達が学んだのは教材の第1課の内容で、ボランティア達は今後引き続き新しい課の内容を教えていく。ボランティアと社会各界の努力の下、農村の生徒達はメタンガスと環境保護についての認識を深めていくことができるだろう。

*連絡先メールアドレス:office@yen.ngo.cn

【筆者】雲南エコネットワーク(Yunnan Eco Network) / 雲南エコネットワーク(Yunnan Eco Network) / 寄稿 /  [C08041601J]
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《2007年全国国民環境意識調査報告》発表

「環境汚染」が国民関心事の第四位に

中国全土 中国広播網と中国環境報ニュースによると、4月初旬、中国社会科学院社会所と中国環境意識プロジェクトが合同で《2007年全国国民環境意識調査報告》を発表した。報告によると、国民の環境汚染に対する関心度は、医療、就業、収入格差に続く第四位である。

 報告は、環境汚染を含めた13の社会問題を挙げている。調査結果によると、10.2%が環境汚染を現在中国が直面する最も重要な社会問題と考えており、 9.1%が二番目に重要と答え、13.2%が三番目に重要だと答えている。国民の環境汚染問題に対する関心度は、13項目のうち第四位で、医療、就業、収入格差問題に続く次点で、その下には腐敗、高齢者保障、住居価格、教育費用、社会治安などがある。

 報告によると、国民が環境に関する知識を得る方法として、テレビ・ラジオが81.1%を占めている。次点は新聞・雑誌・書籍で47.3%、友人や同僚との会話からが21.6%である。全体的に、国民が環境関連部門や組織が行う環境保護活動から知識を得ることは少なく、そのうち政府部門の活動から知識を得るとしたのは13.5%で、学校や環境保護教育からは10.7%、民間の環境保護組織の宣伝活動からは7.1%、職場の教育活動からは4.8%である。

 18の環境保護行動のうち、水・電気・ガスの節約は89.6%の人が行っており、最も多い。自発的な環境保護活動ついては、環境保護に関するボランティア活動に参加したという割合だけが18.1%と比較的高く、環境保護宣伝に参加したことがあるのは4.2%で、民間環境保護組織のメンバーとなっているのは2.1%である。12.9%の人は今までどんな環境保護活動にも参加した経験がない。また、現在中国のネット人口は1億6200万であるが、人々がインターネットを通じて環境保護の知識・ニュースを得る割合は9.3%と低い。

 調査は約一年にわたり無作為抽出と、訪問面接の方式を取り入れ、調査地域は全国の20の省、自治区、直轄市に及んだ。調査対象は15歳から69歳までの国民で、被験者は3001人で誤差は5%以内である。2007年は中国の環境保護活動において大きく進展した年であり、予期せぬ環境保護に関する事件が世論の関心を集めた年でもあった。これによって2007年の環境保護活動の情勢は、一方では中国の環境汚染解決に希望をもたらし、一方では環境汚染問題を解決することの重要性と緊迫性を実感させることとなった。この状況下で、《2007年中国国民環境意識調査》は科学的な社会調査資料を根拠とすることを主旨として、一歩進んだ環境保護教育のために、全民族の環境意識を高め、政策決定の根拠となりうるものを提供している。

【筆者】環境友好公益協会(EnviroFriends) / 環境友好公益協会(EnviroFriends) / 整理編集 /  [C08041602J]
【翻訳】中文和訳チームB班 久保]]>

「商業施設レジ袋有料使用管理規則」の意見徴収稿が公表

中国商務部が「商業施設レジ袋有料使用管理規則(草案)」の意見徴収稿を公布

中国全土 “ビニール制限令”が近づいてきている。商務部は昨日、『商品零售場所作塑料購物袋有償使用管理弁法』(商業施設レジ袋有料使用管理弁法)の草案を意見徴収稿として発表した。同法ではお店側が消費者に対して無料、或いは実質“無料”に近い形でレジ袋を渡した場合、当初言われていた3万元(約45万円)ではないものの、最高で1万元(約15万円)の罰金を科すと規定している。

 同法では、対象となる袋を「商業施設で消費者に提供される、購入品を包装し持ち運ぶために用いられるビニール製の袋」と規定している。お店側が衛生面、食品の安全性などを考慮し、生鮮食料品や加工食品、めん類・餃子などの商品を包むレジ袋は対象外となっている。

 各スーパー、商業施設、市場などは、自らレジ袋の価格を定めることができ、さらにその価格をレジ袋上に明示しなければならない。ただし店側は、原価より安く価格設定できないほか、割引、またはその他の方法による定価以下の価格での販売、無料・実質無償で提供することが禁止されている。お店側はレシート上に消費者が購入したレジ袋の数量・価格を記載する義務がある。違反したら行政当局から改善を指導され、併せて1万元以下の罰金が科せられる。

 同法はさらに、商業施設は必ず合法的なレジ袋メーカー、卸売り業者、輸入業者などからレジ袋を購入しなければならず、関連資料を請求した上で、その後の検査などのために専用の台帳に記録することが求められている。この規定に違反した場合、2万元以下の罰金を科される可能性がある。

 店側は様々な措置を講じて、消費者が自ら買い物袋、買い物かごなどを持参するように便宜を図らなければならない。関連する品質基準や環境保護面の要求などを満たすレジ袋の代替品を、商業施設が消費者に提供することが奨励されている。場所だけ借りているような集合市場では、専門、或いは兼用スペースを作り、統一的にレジ袋を仕入・販売する。

 この「草案」についてあるスーパーの責任者は、意見徴収稿にはレジ袋料金の徴収範囲などに関する詳細な規定が見られず、いくつかの問題点が見え隠れしていると指摘。「大型スーパーのレジ袋仕入れ価格は更に安くなるだろうし、他の店も少しでも安いほうがいいに決まっている。これにより結局は公平性を失い、料金徴収が形式的なものになってしまう可能性がある」との見方を示している。

【筆者】北京晨报 / 環境友好公益協会(EnviroFriends) / 北京晨报より転載 /  [C08040901J]
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気候ネットワークが「めざせ!温暖化政策トップランナー」キャンペーンを展開中!

遅々として進まない日本政府の温暖化対策を前進させるべく市民が動き出した。

日本全土 温暖化防止に取り組む環境NGO、気候ネットワークが2008年3月から2009年末まで、市民の立場から温暖化防止・気候保護のための立法を実現するためのキャンペーン「めざせ!温暖化政策トップランナー」を始めている。

 すでに先進国では2020年に1990年比で25~40%の温室効果ガスの削減が必要ということが共通認識となっており、欧米では、具体的な温暖化政策が提案され、イギリス、ドイツ、アメリカなどでは中長期の排出削減目標を設定し、国内排出量取引など経済的仕組みを取り入れた法整備が進んでいる。

 2008年からは、日本が1990年比で6%の削減を約束した京都議定書の第1約束期間が始まったが、欧米と異なって、日本政府は中長期の目標すら設定できず、温室効果ガスの排出も2005年段階で90年から13.8%も増加してしまっている。このままでは第1約束期間の目標達成はほぼ不可能だ。

 今年3月から来年末というこのキャンペーン実施期間は、第1約束期間が始まり、今年7月の洞爺湖サミットを経て、2009年末に予定されている次期削減目標に関する国際合意がなされるという、きわめて重要な時期にあたる。

 このキャンペーンでは、中長期にわたって温室効果ガスを大幅に削減する目標をきちんと設定し、削減を確実に達成するための温暖化政策の法制化と、その早期実施に踏み出させるため、市民の立場から気候保護法(仮称)の提案とその実現を目指している。

 まずは、2008年7月に開催される洞爺湖サミットまでを一つの転機とし、サミットに向けた政治的な動きをとらえたムーブメントを作り、キャンペーンの柱となる中長期目標設定とそのための政策の基本的な方向性について基本的な合意形成が図られる予定だ。その後、2009年末に予定されている京都議定書第2約束期間となる国際的な次期枠組みに合意するまでの期間、具体的な政策実現のための議論の展開、やイベントの開催など、市民参加型のキャンペーンを多面的に展開していくという。

 具体的には、中長期の目標を掲げ、実効力のある政策の導入を要請する自治体議会の決議の呼びかけ、中長期の削減を確実に実現する明確な目標を掲げた法案の提案、経年的な情報開示請求と開示情報の分析による日本の排出実態の把握、大規模の排出事業所が削減する排出量取引制度や、全てのセクターで排出削減につながる炭素税の具体化の実現への取り組みが行われる。

 日本政府は、チームマイナス6%など国民にライフスタイルの転換を呼びかけるばかりで、温暖化防止のための制度的な取り組みには積極的ではない。一人ひとりの努力はもちろん重要だが、この10年間を振り返ってみれば、法制度による大胆な政策の実施が不可欠であることは明らかだ。

 COPでも化石賞の受賞など、批判の矢面にたつことの多い日本だが、「温暖化政策トップランナー」として国際的に評価される日が遠からず来ることをぜひ期待したい。

【筆者】廣瀬稔也(HIROSE, Toshiya) / 東アジア環境情報発伝所 / 気候ネットワークホームページをもとに一部加筆修正 /  [J08040902J]
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あが便り(序) ― 新潟水俣病を東アジアに伝える意味

今年の秋、新潟水俣病の経験と教訓を日中韓で共有し、活用していくための会議が開かれる。

新潟 新潟水俣病は、世界で2番目に起きた水俣病事件である。また、河川の汚染による水俣病では最初のものである。この経験と教訓を東アジアに伝える意味は大きい。

 日本では、1950年代半ばから1970年代初頭にかけての高度経済成長期に、環境汚染が深刻化し、健康被害を引き起こした。なかでも特徴的な症状を伴う健康被害を引き起こした4つの公害事件――(熊本)水俣病、イタイイタイ病、四日市ぜんそく(四日市公害)、新潟水俣病――は「四大公害」と総称された。

 中国で出版されている環境問題についての教科書の多くで、日本の四大公害が紹介されている。しかし、その内容は必ずしも正確ではないうえ、新たな動きや情報もあまりフォローされていない。例えば、それらの多くでは「水俣病、イタイイタイ病、四日市公害、カネミ油症」が四大公害とされている。新潟水俣病については水俣病の一環として触れられていれば良い方で、全く紹介がないことも少なくない。

 しかし、新潟水俣病は、現代日本公害史で忘れてはならない事件である。新潟水俣病が起きたことで、すでに「終わった」ことにされていた熊本水俣病が改めて未解決の問題として浮上した。また、わりと早い時期から裁判による被害者の権利回復が模索され、1967年、四大公害では最初に訴訟が起こされた。

 なぜ、熊本水俣病という先例がありながら、同じ日本国内ですら第二の水俣病の発生を防げなかったのか。これは、中国をはじめ、日本の過去の公害と同じような環境汚染に苦しむ国・地域の人々も、高い関心を持つ問題である。実際にそうした問題意識から新潟水俣病の現場を訪れた中国人留学生もいたという。熊本水俣病の先例があったのに第二の水俣病が起きた新潟は、先進国の先例があったのに深刻な環境汚染に苦しんでいる中国と重なるだけに、中国にとって参考になることが多い、というのだ。

 中国にとって参考になるというのは、より単純な、地理的な条件とも関係しているのかもしれない。熊本水俣病が起きたのは、当初は水俣湾、後に不知火(しらぬい)海の、いずれにせよ半閉鎖的な内海の沿岸であった。それに対し、新潟水俣病が起きたのは河川の流域である。中国にも内海はあるにせよ、汚染現場になっているのは河川の方がずっと多いであろう。

 今年の秋、東アジア環境情報発伝所と新潟水俣病安田患者の共催で、第4回東アジア環境市民会議が新潟で開かれることになっている(10/11~12予定)。これはまさに、新潟水俣病の経験と教訓を、日中韓で共有し活用していくことを主目的とする企画である。まずはその会議に向けて、関係者とともに情報発信をしていきたい。

(次回「あが便り(その1)」に続く)
→ http://www.enviroasia.info/news/news_detail.php3/J08060602J

かつて新潟水俣病が発生した阿賀野川

【筆者】相川 泰(AIKAWA, Yasushi) / 東アジア環境情報発伝所 / 寄稿 /  [J08040901J]
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