クールビズ・トレイン快走中

「冷房の設定を通常より1℃高く…」、果たして実際は?

東京 2005年の流行語に選ばれた「クールビズ」。4年も経てばそれほど耳にしなくなるのが時の流れというものだが、今夏もしっかり登場してきた。今回は趣向を変え、電車とのタイアップ、その名は「クールビズ・トレイン」である。

 「クールビズ・トレイン」は8月3日から7日の5日間限定で、小田急電鉄と江ノ島電鉄で運行されたそうだが、東京急行電鉄の一部路線では今なお走っている。該当する車両編成(例:東急東横線の場合、5000系)において、全車両の車内冷房温度を通常の設定より1℃高くしてあり、その分、省エネになる、つまり乗客の服装がクールビズ仕様になっていれば暑さを感じなくて済む、という取り組みである。

 残念ながら、駅頭のポスターの他は目立った案内はなく、該当車両についても外側に正方形のステッカーが貼られている程度で、その意味や趣旨がすぐに把握できないのが難点だ。「運転士や車掌の服装がクールビズだからクールビズ・トレイン?」といった誤解が一部ブロガーの間に広がるような状況にさえなっている。車内にもこれといったPRはなく、温度計が設置されている訳でもないので、体感的に少々の暑さを感じて初めてそれがクールビズ・トレインであることを知る、そんな乗客が多いのではないだろうか。

 冷房の通常の設定というのは、概ね24~25℃とされており、いわゆる省エネ温度(28℃)とはかなり開きがある。その差を埋めるのが趣旨ではないだろうが、クールビズ・トレインは25~26℃になるはずだから、少しは省エネ温度に近づくことになる。興味本位もあるが、実際に東横線(5000系)に乗車して、温度計で測ってみることにした。その結果は以下の通りである。

 8月24日(月)、晴れ(午後はところにより豪雨)
・13:25 自由が丘発 各停(渋谷行き)1号車(先頭) 22℃
 (終点の渋谷到着前は21℃)
・13:45 渋谷発 特急(元町・中華街行き)6号車(弱冷房車) 24℃

 冷気が直接当たらないようにしながら、温度計の赤線が止まるまで調べた結果なので、決して大きく外れる値ではないだろう。混雑度や時間帯、日射、天候、走行区間の違い(地上か地下かなど)、停車駅の間隔(各駅停車か急行かなど)、そして何より車両や車内設備の新旧によって、温度は変わってくるので、一概に「●●℃だから省エネになっていない」とは言えないが、我ながらこれには驚いた。本来なら寒さ対策が要らない温度設定のところ、上着を羽織る女性客がいたことからもその冷え具合がわかるかと思う。5000系は比較的新しい車両なので、冷房効率が良く、設定温度以上に涼しくなるというのが一因として考えられそうだ。

 なお、同じ日に他の路線で調べた結果(座る位置や温度計を持つ高さは同じ)は次の通り。(乗車した順)

・JR埼京線(205系) 先頭車両 24℃前後
・東京メトロ副都心線(7000系) 先頭車両 23℃
・東急田園都市線(8500系) 先頭車両 23℃
・東急大井町線(6000系) 後尾車両 21℃
・東急東横線(1000系) 後尾車両 22℃
・東急東横線(9000系) 6号車(弱冷房車) 25~26℃
・東京メトロ銀座線(01系) 後尾車両 24℃
・JR中央線快速(E233系) 4号車(弱冷房車) 22~23℃

 この日、上記沿線の一部では集中豪雨に見舞われ、渋谷では28℃だった気温が一気に20.6℃まで下がったと言う。外の気温よりも電車の中の方が暑くなっていた可能性があり、乗客も困惑したことだろう。冷房設定はただでさえ難しい。クールビズ・トレインが面目を果たし、地球温暖化対策として実効性を上げるのはもっと困難かも知れない。

参考URL)

・東急 クールビズ・トレイン
 http://www.tokyu.co.jp/railway/railway/mid/oshirase/090801coolbiz.html

・小田急・江ノ電 クールビズ・トレイン
 http://www.team-6.jp/report/news/2009/07/090727b.html

参考動画)

・クールビズ・トレイン到着シーン(YouTube)
 http://www.youtube.com/watch?v=8Xx8h1Kp7-I

運転士ももちろん軽装…「クールビズ、よーし!」

クールビズ・トレインにも「弱冷房車」はある

降車後に温度計を撮影(少なくとも23℃前後にはなっていたことがわかる)

【筆者】冨田 行一(Koichi, TOMITA) / 東アジア環境情報発伝所 / 寄稿 /  [J09082801J]
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海外まで知らせた墨田区のささやかな取り組み

韓国緑色連合のメンバーが「省エネナビ」の話を聞きに墨田区の環境保全課を訪問した。

東京 先日、韓国の環境NGO、緑色連合のメンバーと共に墨田区を訪問した。今回、日本の自然エネルギー普及事例や自治体や地域の取り組みを学ぶために来日した金政策委員長らは、3年前に韓国・光州市で開催された「気候保護のための自治体戦略 韓・日シンポジウム」で紹介された、家庭全体や家電ごとの電気使用量をチェックできるシステム「省エネナビ」に興味を持ち、同システムを導入している墨田区の環境保全課に話を聞きに行った。

 2004年から、墨田区基本計画の一環として実施されている「省エネナビ」の目的は、区民に電気の使い方を見直してもらい、使用量を少しでも減らすことで、省資源・省エネルギーへの取り組みを呼びかけるためである。墨田区民であれば、だれでも3ヶ月間(またはそれ以上)を区から無料で借りることができる。毎日の電気使用量や電気料金、家電ごとの使用量をリアルタイムで表示することにより、市民の省エネ意識を高めることを目指している。

 また、計測したデータは区が収集し、各家庭に省エネ診断書を発送すると同時に、区による普及啓発活動にも役立てられる。「省エネナビ」は、過去のデータに基づいて、今月の目標値を設定することも可能で、目標値を越えると赤いランプで電気の使い過ぎを警告し、家族全員に気をつけてもらうようにする機能もある。

 現在の利用状況は毎年約40~50世帯と、それほど多いとはいえない。ただ、一回利用した家庭の場合でも一年後にまた利用するなどリピーターもいて、5年間で多くの区民に利用されたという。

 また、墨田区地球温暖化対策地域推進計画により2008年度から始まった太陽光発電パネル設置助成対象家庭にも積極的に勧める予定である。太陽光パネルの設置により、節約できた電気代や削減できたCO2量が目の前の機械でわかることができれば、もっとやりがいを感じることもできると思う。

 導入からの3年の実績をみると(50台を3ヶ月単位で年間3回貸し出した場合)、省エネを達成した割合は6割を超える年もあり、CO2削減量は一世帯で年間3,000キロ以上を越えるなどの効果があった(ただ、毎年の気象条件により、削減量が半分に減る場合もある)。使用後のアンケートからは、省エネナビのおかげで、数値で明確な使用量が分かった、電気使用量が安くなったという感想が寄せられた一方、家族が面倒くさいと言うのでやめますという正直な意見もあった。

 韓国のマウル研究所から来たシンさんは省エネナビの設備自体や区役所の取り組みにとても興味を持ち、「韓国でもぜひ自治体などに呼びかけて実現したい」と語り、早速、機械購入の可否を尋ねていた。

 雨水利用の普及などで有名な墨田区だが、韓国では雨水以外にも区役所の壁面緑化や屋上緑化などでも知られている環境見学のスポットとしても知られているという。墨田区の「省エネナビ」の取り組みが韓国でも広がり、市民の省エネ意識を高める一助になればと期待している。

関連リンク)

 省エネナビモニター募集のページ
http://www.city.sumida.lg.jp/sumida_info/kankyou_hozen/ondanka_bousi/syoenenavi/syouene_monita/index.html

省エネナビ本体

墨田区役所の隣にある壁面緑化見本コーナー

【筆者】朴 梅花(Piao Meihua) / 東アジア環境情報発伝所(http://www.eden-j.org/) / 寄稿 /  [J09082802J]
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沈みゆく島、ツバルへ行く

ツバルと気候正義(We are all Tuvaluans)

世界 気候変化はすべての国に影響を及ぼすが、地域や性別、階層によって、その影響度は変わってくる。特に貧しい島国で、そしてその中でも女性に与える影響がより大きい。気候変化を食い止めるには減少(mitigation)と適応(adaptation)という方法に分けられるが、そのための政策開発(policy development)、意思決定(decision making)において、女性や原住民たちなど社会的立場が弱い階層の参加は容易ではない。

■気候変化とタロイモ

 フナフティ空港。着陸した際、あちこちの囲いの間から着陸する飛行機を見ている住民たちの姿に驚いた。住民と飛行機がこんなに近いとは…。入国手続きもあまりに簡単すぎて他の国に来たという実感がわかなかった。入国するツバル人たちはみな空港の職員と言葉や手振りで挨拶を交わし、市民たちは入国する私たちをずっと眺めていた。国家人口1万人の国、海水面と住民の家屋の差がわずか3mしかない国、国名が8つの島という意味のツバルの最初の印象はこんな風に親しみを感じるものだった。私たちが到着した都市は、首都であるフナフティ。島の全長は7kmで、人々はラグーンに沿って住んでいる。

 到着した初日は、気候変化の兆候としてもっともよく話題にされるタロイモ畑を訪れた。バナナの木と同じぐらいに成長するタロイモの木は、がっしりとした根を持っており、それがツバル原住民の主食となる。住民の説明では、海水面が上昇して海水がタロイモ畑に流入するようになってからタロイモの木があまり育たなくなったということだが、確かにバナナの木に比べると高さも低く、葉も黄色く変わっていた。

 塩分の浸透によりタロイモの生産量が減ったこともあるが、新世代の人たちが中国食品を好むようになったこともあり、タロイモの需要はだんだん減っているとのことだった。

 人々は風の穏かなラグーンのほうへ多く住んでいた。海洋より風が弱いにも関わらず、ラグーン側のココナッツの木は根をさらけ出してぼこぼこ抜けていた。このように 海外沿いには倒れたココナッツの木が散在しており、それを住民たちは強風と海水面の上昇のせいだと話した。

■ツバル人たちの生命の水は雨水、そして淡水処理された海水

 海が隣接し、地下水のないツバルの人たちにとって雨は生命の水だ。雨水を溜めて飲食用に、そして洗濯に使う、彼らに雨はなくてはならないもっとも大切な要素だ。1991年からツバルに継続的に訪れているオーストラリア出身のスティーブ氏の話では、気象に関する目立つ変化は旱(ひでり)が以前より長引くようになったことだという。住民にとっての必需品は水タンクだ。屋根と水タンクをパイプで連結して雨水を貯蔵し、それを水道管につないで使用する。その水で食事を作り、そして豚の喉を潤すのにも使用する。もちろん雨水は浄水せずにそのまま飲む。野菜を洗った水は洗濯に使い、洗濯物をすすいだ水は野菜畑にまかれる。

 不足している水を補うもうひとつの方法は、海水を淡水化して住民たちに供給することだ。1日の海水流入量12,000ガロンのうち住民に供給される量は8,000ガロンで、住民たちは500ガロン当たり13.50AUD払って買わなければならない。2,000ガロンの水タンク車が1日に4回運行して、住民たちの水タンクに淡水化した水を提供するのだが、これは住民たちの申請を受けて成立する。

 ツバルの人たちが口をそろえて話す気候の変化は、前よりも暑くなったこと、風が強くなったこと、そして長期にわたる旱だ。毎年11月から翌年3月まで西側からの風ウェスリーが吹くのが一般的だが、最近では風の方向を予測するのが難しくなったというのもツバルの人たちが重要事項として言及していることだ。太平洋から吹いてくる風は強いが、ラグーンに吹く風は穏やかで涼しい。この穏やかな風が激しくなってきたとき、サイクロンが迫っていることを感知する。

■消えた島 VS 消えない島

 サビリビリ島が消えた。サビリビリ島は7本のココナッツの木があったが、強い風と海水面の上昇によりすべて消え、島は水に浸った。島が消えたと言うツバル人に対し、島に居住する外国人たちは台風で木が倒れただけの単純な事実をなぜ島が消えたと騒ぐのかわからないと反応した。島が消えたという主張を通して外国政府から支援金を受けようとしているのではないかと疑いたくなるというのが彼らの率直な気持ちだと言っていた。

 500mの距離にあるテプカ島は消える準備をしていた。私たちを案内してくれたアラマティンガ牧師は、幼い頃は広くて長かった海岸が今はかなり消えてなくなってしまったと話した。釜山の広安里や海雲台の海水浴場のように海辺で住宅建設が行われているわけでもないので、消えた海岸と水中の倒れたココナッツの木は海水面の上昇や強風による浸食作用としか説明されなかった。

 消えていくテプカ島と消えたサビラビラ島のあいだの海域の様子を見て、私たちは胸が痛んだ。

 白化現象によりすでに死んでしまった珊瑚礁と、倒れたココナッツの木で覆われた海底の生態系はツバル人たちの環境権だけでなく、珊瑚礁とココナッツの木の生存権まで訴えたくなるほどだった。

 フランスのドキュメンタリー映画制作者であるジリアン氏に会ったのは幸運だった。1993年に初めてツバルに訪れて以来、ツバルを主題にした映画“Trouble in Paradise”を制作し、世の人々に向けて発表したのが2004年。その後、彼女はツバルでの地球温暖化防止プログラムを実施している。彼女は、ツバルの気候変化についてはみんな認識しているので、これからは現場で実質的な行動を起こす時だと話した。映画を作って配布して以来、実際にツバル内で多様な活動をしているが、それはすべて科学に基づいたプログラムだ。

 ツバルの人たちはココナッツの木にビンをぶら下げてジュースを確保する。こうして得たジュースをトリと呼ぶのだが、このトリを蒸留してオートバイの燃料を作る方法を考えるのには苦労したそうだ。ココナッツの木でバイオディーゼルを生産する計画もあるという。バヌアトゥなど他の国でも生産されるが、そこではエンジンを交換しなければならないのに対し、ツバルで作られるバイオディーゼルはエンジンを交換しなくてもよい。

 ジリアンのもうひとつの信念は、知識のある人は必ずその知識を他の人たちに伝えなければならない(knowledge transfer 知識移転)ということだ。そして彼女が試みたのは科学者たちと共に住民を教育し、教育を受けた住民がさらに他の人を教育する方法だ。こうして彼女が行ったバイオガス教育は200名が受講し、バイオディーゼルは計70名が教育を受けたという。

 ジリアンはさらにもうひとつ実験していることがある。アメリカのサンフランシスコで自分用に購入した太陽熱オーブンと電動自転車を展示し、ツバルの人たちの認識を高めることだ。全世界の温室ガスの0.03%しか排出しない国でも実施しているこの多様な実験は、私たちの実践不足をあざ笑うかのようだった。50年後には消えてしまう国でなぜこんな実験をするのかという愚かな質問に、国際社会もツバルのために何かしなければいけないが、ツバル現地でも持続可能なツバルのために何かをしなければならないだろうと反論した。

 ジリアンに尋ねた。ツバルは50年以内には消えてしまうが、ツバルの人たちはここを離れなくてもいいのかと…。

 彼女の答えは明快だった。“海で獲った魚を食べ、ココナッツジュースを飲んで生きる彼らに、ニュージーランドやオーストラリアのような場所で生きろというのは無理だ”と。だからジリアンはひとつ方法を考えているのだが、それは沈む心配のない太平洋の島をひとつ買うことだ。インターネットでツバルの住民を救うためのプログラムを始め、世界中の人たちから1人2ドルほど寄付してもらえば島を買えるのではないかというのが彼女の考えだ。

 キング・タイド(king tide)とは、11月から2月までフナフティ島に起こる大潮のことだ。キング・タイドという単語は以前からあったが、アラマティンガ牧師によると現在のように潮位が高かったことはないと言う。私たちは2006年当時の映像を見たのだが、人々が生活できないほどに水が氾濫していた。

 ツバル国立病院のネルソン博士に会って、気候変化によって人々の疾病が増加するかを尋ねた。

 “デング熱が増加しているが、これは気候変化とは関連性がないという結論が出ている。環境部、気象庁、保健部は気候変化による発病の可否を持続的に観察している”とのことだった。

 ニュージーランド政府はオーストラリア政府とは違い、このような海水面の上昇からツバルの人たちを救うためにニュージーランドの太平洋移民プログラム(New Zealand’s Pacific Access Category Program(PAC))を2002年から進めている。このプログラムは毎年トンガとフィジーから250名ずつ、キリバティとツバルからそれぞれ75名ずつの移住民を受け入れるというもので、‘基礎英語能力保有者、身体と精神が健康な者、ニュージーランドで雇用される能力を有する45歳以下の人’という条件だ。

 ちょうどこのプログラムに応募して手続きを待っているフナフティ空港元職員のソロに会うことができた。彼は2008年8月に移民申請をし、最初の関門は通過したものの、あとどれだけ多くの手続きが残っているのかもわからない状態で約1年の日々を過ごしてきた。ビザ申請は本人、妻、そして3人の子供までで、母親は年齢制限のために申請できないそうだ。お母さんはどうするのかと聞くと、いとこが面倒を見てくれることになったと言った。なぜツバルを離れるのかと尋ねた私に彼は‘教育’のためだと答えた。3人の子供のより良い未来のためにツバルを離れる彼は、ツバルと新しい土地での生活の違いが気がかりだが、手当たり次第に仕事をする計画だと話した。

 環境部で働くメルトン・タウエティア氏は、ニュージーランド移民プログラムに懐疑的である。ニュージーランド政府は気候変化と連携した移民プログラムだと言うが、移民申請に資格制限をすること自体が気候変化と無関係な日常的な移民プログラムだと彼は説明した。

 ツバル人たちが最初の気候難民だと呼ばれることについて気候正義の活動家タプエ氏は「難民は国内で起きた問題のために発生するが、ツバル人たちの問題は先進国の欲から起きた結果だ。私たちは厳然とツバルという国を愛しており、国民の大多数はツバルを離れるつもりがない。だから私たちを難民と呼ばないでもらいたい。この問題は先進国が責任をもたないところで起こった問題だ。ツバル人たちを難民と規定することは問題の核心を避けること」だと話した。

 ツバルを発つ日、フナフティ空港で20名にニュージーランドやオーストラリアへ移民したいかと尋ねた。そのうちの3名は、もっと良い教育の機会を得るためにツバルを離れると答えた。ツバルを離れたくないと答えた17名は、ツバルでのシンプルな暮らしは他のところでは享受することができないと首を振った。アラマティンガ牧師によると、国民の99%が通う教会では、気候変化でツバルが沈む危機に瀕している話はしていないそうだ。国家、大地、宗教によって自分の存在を確認するツバル人たちにとって、国家とその土地が消えてしまうという話は、精神的にショックを与える可能性があるからだという。

 私たちを最初から最後まで手伝ってくれたアラマティンガ氏とタプエ氏に、アメリカ、日本、韓国を始めとするCO2大量排出国家に言いたいことはないか尋ねた。彼らの簡単な答えを聞いた私はしばらく凍りついた。

 「皆さんが生活を便利にすれば、地球の反対の人たちの生活は不便になります。皆さんと皆さんの国家が行っている日常の気候不正義を中断してください(Please Stop Climate Injustice.)」

 島の問題は気候変化だけではなかった。外地人たちの島流入でゴミが急激に増加しているのだが、最近一番目立って増えたのは子供の紙オムツだ。が、幸いにも海水には伝染性ウィルスの流布を防ぐ機能があるそうだ。ゴミの山でも子供たちは幸せそうに笑っていた。外地から来た私たちに温かく「アロファ(愛)」と言ってくれる彼らの目には気候変化からくる恐れも、ゴミ問題への心配もなかった。

 「ゴミも減らすことができ、気候変化も食い止めつつ、彼らと共に愉快に楽しく実践できることはないのだろうか…」

 このプロジェクトは人口と発展に関する国際行動ネットワーク、アジア大洋州連合(Asia Pacific Alliance to ICPD)の支援で、環境運動連合、人口保健福祉協会、韓国女性政策開発院、国際協力団との共同・協力で進められました。また、この文章が環境連合のホームページに再掲載されるにあたり、バックアップデータの損失で困っていた筆者に多くのヒントを下さるなど、環境連合の企画委員であるパク・チョンハク氏には大きな力添えをいただきました。

【筆者】キム・チュニ(Kim Choony) / 韓国環境運動連合(KFEM) / 寄稿 /  [K09082701J]
【翻訳】朴 裕美]]>

名士の旧居の取り壊し、やむを得ざる方法なのか?

北京西城区八道湾胡同11号―魯迅と周作人の旧居が間もなく取り壊されようとしている。

北京市 《北京市建物取り壊し公告》が6月26日、八道湾胡同口に貼り出された。7月中旬に取り壊し工事を開始するため、住民は8月10日正午12時以前に立ち退きを終えるようにとの通達だった。しかし今に至るまで、住民は補償問題のために立ち退きに応じず、取り壊しはしばらく見合わせとなっている。一世紀近く紆余曲折を経てきた住居は、何を捨て何を取ろうとしているのだろうか?

■これはやむを得ざる方法なのか?

 八道湾胡同は北京の西城区趙登禹路上に位置する。周囲は大小様々な工場が林立し、小さな市中の寺院や摩天楼が入り混じる中に、珍しい風景を成している。昔から北京に暮らしてきた地元の“北京人”でさえ、その存在を知らない。

 “魯迅の旧居”に関する表示は何もなく、狭く曲がった小さな胡同に足を踏み入れると、まさに隔世の感がある。曲がりくねった道を50mほど行くと地形はだんだんと広くなり、八道湾11号の裏門が現れた。出入口では、おばさんが洗濯物をしているところだった。建物の東側に作られた小さな厨房のかまどの上では、やかんが湯気を上げている。男主人はその傍らに立ち注意深くその様子を見ながら、時折体を斜めにして道を作り、出たり入ったりする隣人を通している。そこには取り壊しの様子などどこにもない。先月、初めて取り壊しの通達が来たと言う住民たちは“みな補償額について協議中だ。補償が不満だから、誰も引っ越していない”と話す。

 しかし、この四合院の破損状態は深刻だ。いくつかの木の板がなんとか門を支え、窓の上は煉瓦がむき出しになっている。敷地内には好き勝手に建てられた粗末な小屋がぎっしりと埋まっていて、古い家具、自転車などの雑物がいたるところに積み上げられていた。

 完全にかつて“三進”大四合院だった、潤いと輝きに満ちた大邸宅の風格は失われている。ただ当時使われたレンガがぼんやりと見え、人々に未曾有の非凡な過去があったことを思い出させる。

 魯迅が住んだ場所は、北京に4か所あると言われているが、八道湾はのちに魯迅博物館となった西三条胡同61号よりも有名だ。1919年11月に入居し、1923年8月に兄弟の不和が原因で磚塔胡同61号に引っ越すまで、4年足らずしか住んでいないが、魯迅はこの場所で《阿Q正伝》《風波》《故郷》《社戯》など名作を生み出した。道理でこのような小さな胡同と古い住宅の行く末を、近年来多くの人々が心配しているわけだ。

 八道湾胡同11号が再び取り壊しの運命にあると聞き、北京魯迅博物館館長や魯迅研究専門家の孫郁はわざわざ北京に戻り、すぐに関係部門と連絡を取った。孫郁によると、北京市西城区の関係部門は、西城区八道湾11号の建物はすべて取り壊すが、旧居は35中学の一部分として保存する予定だという。図書館として利用されるかもしれないというが、具体的な計画は明らかになっていない。

【筆者】環境友好公益協会 / 環境友好公益協会 / 寄稿 /  [C09082501J]
【翻訳】中文和訳チームB班  肥田 真理子]]>

緑色龍江が「ハルビンの野生サケ取引に関する調査報告」を完成

人々はサケやイクラなどを大量に消費している一方で、サケの生態や生存状況についてはあまり理解していない。

中国全土 歴史上、中国のサケ捕獲地は、ウスリー川、黒龍江(アムール川)、松花江(スンガリー川)、綏芬江の撫遠・饒河・虎林・蘿北・黒河などで、黒龍江、ウスリー川、松花江の上流は産卵地である。20世紀末、長年の乱獲と生態環境悪化など多くの原因により、サケの品質は低下し、資源規模が縮小した。ここ数年来、保護と養殖など多くの手段のおかげで、黒龍江省のサケ資源は回復の兆しが見られ、同時に生産高も大幅に増大したが、それでもサケが直面している生存の危機を覆すまでには至っていない。その上、現在執られている措置では、サケ資源の保護は全くおぼつかないのだ。サケの保護には、数量上の回復だけではなく、黒龍江全流域(松花江流域とウスリー川流域を含む)の生態系保護がより重要であり、そうしてこそ、より長期的な持続が可能になる。

 ハルビンのサケ取引を調査する目的は、サケ製品の供給と流通の状況および消費者のサケ資源保護意識の程度を理解し、市民レベルでのサケ保護意識の不足を分析することにより相応の提案と対策を提供することだ。

 今回の調査では、150通の消費者アンケートをまとめた。調査結果によれば、大部分のアンケート回答者はある程度のサケ資源保護意識を有する。サケについて多少理解しているのは約1/3の回答者に過ぎないが、ほとんど全ての消費者は乱獲や環境汚染・気候の変化などさまざまな脅威にサケがさらされていると考えており、政府が管理を強化しサケの捕獲量をコントロールして資源を保護することを望んでいる。

 今回の調査では、ハルビン秋林会社・道里野菜市場・道里区海鮮卸売市場・奮闘副食商店などのサケを取り扱う30軒あまりの商店を訪れた。その結果、サケとイクラなどの関連製品は種類が豊富で、その多くは撫遠県から運ばれていることがわかった。サケ及び関連製品を販売する商店の多くは、サケについての情報をあまり理解しておらず、サケが直面する生存の危機と保護状況についてほとんど知らなかった。サケと関連製品の説明中にも、それらに関する情報はほとんど見られなかった。

 人々はサケやイクラなどを大量に消費している一方で、サケの生態やその生存状況についてはあまり理解していない。サケの保護に対し、人々の関心と行動が不足しているのだ。

 今回の調査結果に基づき、緑色龍江はハルビン地区でサケの保護宣伝活動を通して、サケの保護に関する市民の関心を引くことを提案する。

【筆者】張 亜東 / 緑色龍江(Green Longjiang) / 寄稿 /  [C09082502J]
【翻訳】中文和訳チームC班  松江 直子]]>

温室効果ガス削減 「early mover」約束を守れ!

今必要なことは、行動に出ようという意志

韓国全土 「自発的な削減宣言は意味があるが、もう少し果敢な目標を立てなければなりません」 8月4日に発表された国家中期温室ガス減少目標に関する海外言論と国際環境団体の考えだ。政府のグリーン成長委員会が画期的な国家温室ガス減縮案と言って出し、自賛したこととは異なり、全く反応が冷淡だ。

■膨らんだ期待、失望へと近づく

 この1年の間、国際社会に向け李明博大統領が立ち、気候変化の対応のために温室ガス減縮の努力に韓国が’アーリームーバー’(early mover)になると話し、先進国と開発途上国の中間的な位置におけるよいモデルになるという目標を提示したことがある。

 1年を迎えた「グリーン成長」スローガンはどうか? 5年間107兆ウォンの予算を入れ、2020年までに世界7大グリーン強国達成を謳っておきながら、「国内外的にグリーン伝道師」であることを強調してきた。しかし、今回提示された3つの案は、BAU(2020年温室ガス排出展望値)比、それぞれ-21%、-27%、-30%(2005年比-8%、凍結、-4%)であり、国際社会で求められる開発途上国に要求するBAU比-15~30%のレベルにしか達していない。結局「グリーン先進国」ビジョンを語りながら、温室ガス削減努力において、開発途上国の位置に安住しようと矛盾した立場に、国際社会の期待が失望へと変わることは当然だ。

■温室ガス削減において、韓国はこれ以上開発途上国の立場に置かれない

 経済規模15位(9291億ドル)、二酸化炭素排出量世界9位(449百万トンCO2)、累積排出量22位(70億トンCO2、1900~2000)という数値は、地球温暖化の責任において、韓国が開発途上国の位置にはないことを示している。だから、開発途上国に求められているBAU対比式温室ガス削減目標ではない、基準年を元にした温室ガス目標設定が必要だ。だからといって、先進国と同じ条件で編入して先進国に求められている1990年比25~40%の温室ガスを減縮するのに力が十分ではない。

 韓国は、先進国と同じ条件で編入されるのも、開発途上国として残るのも適合しない状況で、最近気候交渉の論議のような開発途上国再分類過程を経て、新しいグループに属すのが合理的だ。このような場合、韓国は一歩遅れて先進国列に入った国家であるため、後発先進国として規定され、削減目標設定に接近するのが必要である。これを通じて開発途上国を牽引して、先進国を圧迫する落ち着いた気候交渉の先導者の役を自任しなければならない。

■最小2005年比2020年まで20%削減が必要

 政府が発表した3つのシナリオには、減縮目標を誇張するために、温室ガス排出展望を意図的に膨らませた側面がある。今回提示された2020年温室ガス8億1,300万トン(CO2排出展望)には、2005年比2.1%の増加率が適用された。しかし、この1年間、数多くの論難の中でも政府が定めた「国家エネルギー基本計画」には、予想エネルギー増加率1.6%とされた。これを適用すると、2020年温室ガス排出量展望は7億4,500万トン(CO2)で、かなり少なくなっている。BAU方式により温室ガス排出量が増長されたので、削減潜在量がより大きいことが分かる。

 これから韓国は、後発先進国として歴史的責任と1人当たりの排出量、経済能力と技術等の特性にふさわしい、最小2005年比2020年まで20%以上温室ガス削減目標案を提示しなければならない。総量制限排出権取引制とエネルギー税早期施行、エネルギー価格合理化による産業、商業、家庭のエネルギー消費効率化、建物効率改善および効率基準強化、燃費基準強化および環境にやさしい交通の拡大、発電差額支援制度維持を通じた再生エネルギー補給拡大等を通じて、「低炭素社会への転換」を真摯に推進したら、削減目標達成はもちろん、国民経済の内実ある発展も同時に達成できるのだ。

■今必要なことは、行動に出ようという意志

 8月11日、韓国を訪問した潘基文国連事務総長は、「我々は、気候変動に対応するためにどんなことを、どのようにしなければならないのか、みんな分かっており、それに必要な資金と能力、技術もすべてそろっている」とし、「今必要なことは、行動に出ようという意志」と言及しながら、韓国を初めとする各国政府により一層野心的な目標設定を注文した。

 今より果敢な目標を立てた中国、インド等の開発途上国を引っ張り、先進国各国が温室ガス削減に向け、より積極的に行動してくれという国際社会からの注文と関心がある。これに国内政府と企業は耳を傾け、行動を通じて答えなくてはならないのだ。

【筆者】イ・ソンジョ(Lee Sung-Jo) / 韓国環境運動連合(KFEM) / 寄稿 /  [K09082501J]
【翻訳】安部 加奈]]>

日本政府に水銀輸出禁止法制定を求める

国内外の市民団体が、アジア唯一の水銀輸出国の日本政府へ共同声明

日本全土 2009年6月25日、化学物質問題市民研究会などが、「市民団体共同声明 日本政府に水銀輸出禁止法の制定を求める」を国内外で発表し、8月31日までに世界中から賛同市民団体を募るキャンペーンを行っている。

 日本はリサイクル水銀を157トン(2008年)海外に輸出しており、アジアで唯一の水銀輸出国となっている。輸出先の大半は途上国で、零細な金採鉱現場で使用され、人の健康と環境を脅かしているといわれている。

 すでにアメリカやEUは、すでに水銀輸出に舵をきっており、日本が水銀輸出禁止法を制定することで、世界の水銀輸出禁止が大きく前進するものとみられている。

 以下の共同声明に賛同いただける場合は、下記までご連絡をお願いしたい。

■市民団体共同声明「日本政府に水銀輸出禁止法の制定を求める」

 私たち世界中の水銀汚染を懸念する市民団体・非政府組織(NGOs)は、日本政府に対し早急に水銀輸出禁止法を制定するよう求めます。

 2009年2月にナイロビで開催された国連環境計画(UNEP)第25回管理理事会において各国政府は、胎児や乳幼児から小規模金採鉱労働者とその家族まで、数百万人の健康を脅かす汚染物質の世界的な放出に対応するために、法的拘束力のある「国際水銀条約」の協議を開始することについて、満場一致で決定しました。

 また、人の健康と環境へのリスクは非常に著しいので、条約が成立するまでの間、自主的な「世界水銀パートナーシップ」の下に、下記計画を含む早急な行動が必要であることに同意しました。

・安全に備蓄水銀を保管するための世界の能力を向上すること
・一次採鉱などからの水銀供給を削減すること
・推定1千万人の採鉱者とその家族が暴露している原始的金採鉱現場における水銀の使用を断つためのプロジェクトを実行するとともに、水銀リスクについての意識向上をはかること
・温度計や高輝度放電灯などの製品中の水銀、及び製紙やプラスチック製品などの製造工程中の水銀を削減すること

 2009年3月にはバンコクでアジア水銀保管プロジェクト・ワークショップが開催され、参加した全てのアジア諸国、国際機関、非政府組織(NGOs)は、更なる水銀削減に必要なツールのひとつとして、アジア地域の余剰水銀の安全な永久保管の必要性を確認しました。

 2008年秋には、欧州連合(EU)と米国がそれぞれ「水銀輸出禁止」を制定し、「余剰水銀の安全な保管」の推進に関連する措置の実施を決定しました。EUと米国に輸出禁止をさせた根拠は、多くの開発途上国と移行経済国ではEUと米国から輸入される水銀の大部分が小規模金採鉱業など持続可能ではない方法で用いられていることを示す証拠があるからです。

 しかし、日本は水俣の悲劇を経験しているにも関わらず、残念ながら、非鉄金属精錬、水銀含有廃棄物、その他からの回収により生じる水銀を開発途上国や移行経済国を中心に毎年100トン以上輸出し、結果として、世界の市場に回収水銀を再循環させています。

 大きな影響力を持つ世界の経済大国として、また水俣を経験した国として、日本は、EU、米国に続いて、水銀輸出を禁止する3番目の大国になるべきであると私たちは信じます。EU、米国、日本がそろって水銀輸出を禁止することは、世界の水銀輸出禁止と水銀削減の動きに大きな影響を与え、近い将来制定されるUNEPの効果的な国際水銀条約の推進を加速することに寄与すると私たちは確信します。

 私たちは、日本政府に下記措置を早急に取ることを求めます。

・「水銀輸出禁止法」を早急に制定すること
・回収水銀等、国内で発生する余剰水銀を国内で安全に永久保管すること
・「国際水銀条約」、「アジアの水銀保管能力向上のためのさらなる取り組み」及び「世界水銀パートナーシップ」の実現に向けて、国際的なリーダーシップを発揮すること

                                 以上

■呼びかけ人:
 安間 武(化学物質問題市民研究会)ac7t-ysm@asahi-net.or.jp TEL/FAX:03-5836-4358
 中地重晴(有害化学物質削減ネットワーク)
 中下裕子(ダイオキシン環境ホルモン対策国民会議)
 Richard Gutierrez (Ban Toxics! / Zero Mercury Working Group, Philippines)

【筆者】廣瀬 稔也(HIROSE, Toshiya) / 東アジア環境情報発伝所 / 寄稿 /  [J09082101J]
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三江源の生態監視システム、ほぼ完成

保護区の生態環境の変化を監視するために、様々な科学的考察や保護プロジェクトの強化を通じ、重要な科学的根拠を提供する。

青海省 14の生態系総合監視ステーション、496の観測ポイント、水土保持地区3区、水文水資源巡回監視ステーションと自動気象ステーションそれぞれ2つから構成される、2,165万元を投じた三江源保護プロジェクトがほぼ完成したことが青海省での取材を通じて明らかになった。これにより、点・線・面が一体となった三江源の生態監視システムネットワークが出来上がったことになる。

 説明によると、この一連のシステムは、各方面の専門知識を融合させた、基地間相互フォロー型の、駐在観測や巡回観測、地表観測やリモート観測を統合した、点・線・面が一体となった生態監視システムネットワークであるとのこと。この監視システムは、保護区の生態環境の変化を監視するために、様々な科学的考察や保護プロジェクトの強化を通じ、重要な科学的根拠を提供する。

人民網西寧8月16日報道

【筆者】陳沸宇(記者) / 環境友好公益協会 / 寄稿 /  [C09081801J]
【翻訳】中文和訳チームA班 野口順子]]>

マイカップで地球の森を守る方法

暑さで、冷たい飲み物が手離せません。

韓国全土 オフィスで、家で、学校で、街で、冷たい飲み物は暑い夏場を過ごすための必需品になってしまったようです。

 誰もが一度くらいはコーヒーショップなどで飲み物をテイクアウトし、使い捨てカップを使ったことがあるでしょう。また店内で飲む時でも、冷たい飲み物であれば、マグカップではなく、透明な使い捨てカップを使ったことが多いだろうと思います。「使い捨てカップの使用を減らそう!」という気持ちはあるけれど、日常生活の中では、やはり使い捨て用品を使うほうがもっと便利ですし、またその便利さに慣れています。店内でよく目にする使い捨てカップ、街のゴミ箱に積もり積もった使い捨てカップを見る時、何だか負担を感じた覚えはありませんか。不便さよりもその負担感の方が耐えられないというあなたなら、

「緑をテイクアウトしてください!」

 さて、2009年5月、韓国環境部は、逆走していた政策を再度改善し、「使い捨て用品を減らすための自発的枠組み」として、個人用マグカップ使用時、100~300ウォンずつ割引したり、ポイントを与えるインセンティブ制度を実施しています。

 2003年から実施した紙カップの保証金制度(デポジット)が、李明博大統領の規制緩和政策の一環として、去年3月に廃止されてしまいました。

 保証金制度を実施してからは、使い捨てカップの回収率は、2003年18.9% から2006年37.6%へと増加し、使い捨て用品の抑制・再活用に効果があると見られていましたが、制度廃止後、使用量が一年で45%も急増したといわれています。

 オフィスで仕事をする時や外部で会議したり、特定の集まりに参加する時、テイクアウトコーヒーを注文する時など、カバンからカップを出して使ってみてください。使い捨てカップを使いながら感じていた後味の悪さ、自分専用のカップでないことから感じる不快感が消えるはずです。

 自分専用マイカップがなくても、店内で飲む時は、必ず店で使っている顧客用カップに入れてもらうのを忘れないでください。店内で使い捨てカップを使うのはとてももったいないです。

 あるいは、カップを店の外側に持っていたとしても、飲み終わったカップを必ず店に返すようにするといった方法は、いかがでしょうか。

 どこに行ってもカップを持ち歩くようにします。仕方なく使い捨てカップを使ってしまったなら、元の場所に戻すなどでOKです。ちょっとした配慮がグリーンな森、グリーンな地球を守るのです。

[マイカップで地球の森を守る方法]

1.毎朝持っていくハンカチとともに、マイカップを忘れないでください。

2.オフィスではマイカップを使い、コーヒーショップなどでは再利用型カップを使って割引特典を受けます。

3.あるいは、店内に再利用型カップがなかった場合は、用意しておくよう、店にお願いしてみましょう。

4.二転三転していた環境政策を市民の目と声で正すためのモニタリングをしてみてはいかがですか。

【筆者】緑色連合(Green korea) / 緑色連合 / 寄稿 /  [K09081701J]
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四都市100あまりの小中学校でエネルギー教育実施

北京、上海、成都および保定の四都市100あまりの小中学校が授業や課外活動などでエネルギーを課題とする教育活動を実施

中国全土 中国・北京 - 8月5日、人民教育出版社が「20項目の小中学校でエネルギー教育モデルプロジェクト」を正式に開幕した。今後1年かけて、北京、上海、成都および保定の四都市100あまりの小中学校の授業や課外活動において、一連のエネルギーを課題とした教育活動が行われる。

 説明によると、このプロジェクトは教員研修、教材指導要領、定期指導などの活動を継続して組織し、現地の小中学校の消費エネルギー減少を支え、環境教育体系を重点として、さまざまな角度から小中学生の省エネ意識と行動力を養うものである。具体的な内容は、国語、数学、外国語などのいまある基礎教育課程において、エネルギーや気候変動などの知識を盛り込む、また授業や課外活動で省エネを課題とした「総合実践活動(日本の「総合的な学習の時間」にあたる)」に取り組み、児童生徒が家庭とコミュニティーにおいても省エネ活動などを行うものである。

 プロジェクトの開幕式典では、「中小学節能減排教育指導手冊(教育小・中学校のエネルギー教育指導要領)」という書籍が正式に発表され、この本は系統的に小中学校でのエネルギー教育体系を作ることの重要性、また一般課程(授業)での定着、総合実践(総合的な学習の時間)、家庭や校外社会での活動を通してのエネルギー教育のアプローチやノウハウが書かれている。

 本書に紹介されている実践例の分析や評価は、小中学校教員にとって参考となるものである。この指導手冊(指導要領)は、四都市でのエネルギー教育モデルプロジェクトの教員の指導要領として、小中学校における指導、促進に役立ていく。

 WWF中国の主席代表のダーモット・オゴーマン氏は、「基礎教育は青少年の成長に大変重要で、我々は小中学校がエネルギー教育活動を実施することによって、青少年の気候変動やエネルギー問題に対する理解を高めるとともに、彼らの家庭や社会にも影響を与えて、ともに省エネ活動を促進してほしい」と語っている。

 本プロジェクトはWWF(世界自然保護基金)が発足した「HSBCクライメート・パートナーシップ」プロジェクトの支持により、道と環境と発展研究所が共催により実施している。2007年から2008年まで、60校の学校がWWFの実施する「省エネ二十の行動(20 Ways to 20%)」の北京・上海地区小中学校エネルギー教育大会に参加した。指導手冊(指導要領)はこの大会における実際の経験に基づきWWF、人民教育出版社課程教材研究所、北京師範大学と首都師範大学などの機関が共同で編集した。

 主な執筆者である人民教育出版社の編集長の徐岩は、「エネルギー教育で重要なのは教育である、この指導手冊(指導要領)が小中学校の教育関係者にエネルギー教育実施の役に立ち、小中学校を持続発展な次世代を育成する主要な拠点になってほしいと願っている」と述べた。

 教育部基礎教育一司(初等中等教育一課)の高洪司長(課長)、人民教育出版社環境教育センターの韋志榕主任、北京師範大学環境教育センターの執行主任である張蘭生教授及び道と環境と発展研究所の葉維佳主任らが開幕式典に出席した。高洪司長(課長)は「青少年がエネルギー教育に参加するという重要な意義が高く称賛された」と述べた。

【筆者】世界自然保護基金(WWF) / 環境友好公益協会 / 寄稿 /  [C09081201J]
【翻訳】中文和訳チームB班  大石 愛子]]>