中国環境NGO、韓国光州市で行われた第5回東アジア環境市民会議に参加

北京・河南などから参加した中国環境NGOが発言し、韓国・日本からの参加者と共同宣言を発表

東アジア 11月18~19日、「気候的正義を実現しよう」をテーマとする2010年東アジア気候フォーラム-第5回東アジア環境市民会議が韓国・光州市で開催された。北京・河南などから民間環境NGOが参加して発言し、韓国・日本からの参加者と共に「低炭素社会を建設し、気候的正義を実現しよう」という光州会議宣言を発表した。

 韓国で行われる東アジア環境市民会議に中国の環境NGOが参加するのは今回で二回目。韓国での三回目の開催となる東アジア環境情報ネットワーク(ENVIROASIA)運営会議も行われた。

 韓国は、ENVIROASIAにとって、特別な意味を持っている。初めての運営会議がソウルで行われたからである。毎回の韓国環境NGOの旅と同様、今回も収穫の多い旅だった。東アジアの気候変動問題に対する日韓の環境研究者やNGOの考え方や行動を理解できたほか、日中韓の環境NGOの将来的な協働に関し共通認識を達成できた。短い会期中、我々は韓国環境運動の現状を見、また韓国市民の実践精神や具体的方法を実地で学んた。主催者のKFEM光州事務局の案内で、四大河川改造プロジェクトの一つ、建設中の栄山江竹山用水も見学し、プロジェクトが周辺環境や田畑、住民の生活に与える影響、またKFEMのメンバーが河川の自然な流れと環境を守るために行っている大変な努力を理解できた。

 この現代都市の一角で、もともとは縁もゆかりもない隣人たちが、ミミズコンポストの活動を通じて資源・エネルギーの循環利用の実現のため共に努力する同志となったことを知り、見学者はなんとかしてこの方法を自分の住む地域に移植したいと、盛んに質問したり、写真を撮ったりした。中国でも、そういう地域が出現し、増えていくだろう。

 意外な収穫と言えば、著名な光州5.18記念館の見学だった。その後ソウルに戻ってすぐにKFEMの本部を訪れ、説明を聞いた。はじめてここを訪れてからすでに10年の月日が流れたが、KFEMは私の中で、常に目標とすべき手本であった。残念ながら今回は崔洌先生にお会いできなかったが、是非伝えたいことがあった。アジア環境賞にと彼が推してくださった梁従誡先生は逝去されたが、中国民間環境運動は長足の発展を遂げ、多くの経験を蓄積し、今も環境保護のために行動しており、ますます多くの人がこの隊列に加わりつつあると。

【筆者】康 雪 / 環友科学技術研究センター / 寄稿 /  [C10112902J]
【翻訳】中文和訳チームC班  松江 直子]]>

解振華氏がカンクン会議へ赴く中国NGO代表者らと会見

中国国家発展改革委員副主任・解振華氏が中国NGOの代表らと会見し、中国はカンクン談判が積極的に進展するよう推し進める意向があると表明

北京市 11月29日メキシコのカンクンで第16回国連気候変動枠組条約締結国会議(COP16)が開幕した。11月25日午前、国家発展改革委員(発改委)副主任の解振華氏は、楽施会、世界自然基金会、緑色和平、気候組織、アメリカ環境協会、ハイリンヒ・ベル財団及び自然之友、中国国際民間組織合作促進会、緑家円、山水自然保護センター、全球環境研究所、中国青年気候変動アクションネットワーク、中外対話など、13の国際組織や中国本土のNGO代表と会見し、カンクン会議に向けての計画などについて意見交流を行った。

 解振華氏はまず、排出削減、環境適応、資金や技術移転など会議の焦点となる問題について整理し、中国は「三可問題」の立場にあると強調した。つまり、公約の要求に基づいて、先進国は排出削減の審査を受ける必要があり、発展途上国である中国は先進国から資金や技術の提供を受けた後で審査を受けるべきであるということ。また、中国は発展途上国ではあるが資金や技術提供を受けていない状況下でも自主的に削減していて、本国の資源採取による削減行動は審査を受けないという原則を除いて、透明度を増加し国際的な分析を受け入れたいとの意向を示した。解振華氏は話し合いや分析は、原則に従い広範囲に行い、侵入したり懲罰を科したり、促進したりするべきではないとした。

 気候適応問題について解振華氏は、中国政府は積極的に災害を減らし防止する能力や、警報システム、農業生産の基盤となる施設や水利施設などの向上に注力していると紹介。さらに緊急に適応資金が必要となっている小さな島国やアフリカ諸国に対して、気候変動にいかに適応していくかというトレーニングなどを提供していることを明らかにした。

 交流は各NGOの代表が関心を持つ分野について行われ、話題は排出削減、国家適応計画、水資源利用、森林保護、中米交流、青年の発展についてまで及んだ。

 話し合いは2時間半近く行われた。解振華氏はNGOが気候変動会議の場において重要な貢献をしており、さらに政府を監督し、積極的に提言を行っていってほしいとの立場を示した。また共に気候変動会議の積極的な進展を推し進めようと述べた。

 会議が終わると、中国NGO代表は解振華氏に『緑色中国・共に歩む未来―中国公民社会国連気候変動カンクン会議におけるポジションペーパー』を渡した。このポジションペーパーは中国の市民社会がカンクン会議に期待すること、さらには各話し合いの中で政治的誠意を示すよう懇願する内容となっている。それは迅速かつ公平で進取な法律的な力があり、貧困国家や弱い立場の人たちの立場に立った排出削減協議が行われるということ、さらに先進国には、発展途上国である中国には建設能力を、特に弱い国家には気候変動に対応していく能力を高めるための資金や技術提供を求めている。またポジションペーパーは、各国政府が共に行動を起こし、弱い人々や地区に気を配りながら、排出量の多い地域に対しては見本を示すこと、完全に透明な監視を行い、公平な政策と経済的手段を定めること、全体的な視点で環境影響を考えること、さらには市民社会運動を支持し監督していくよう呼びかけた。

 解振華氏は、中国代表団は気候変動会議が積極的に進展するような誠意を十分に持っているとした上で、カンクン会議での推進者とビルダーの役割は、メディアとNGOとの交流を強化し、長期的に交流する仕組みを作り、共に力を発揮していくことにあるとの考えを示した。

【筆者】新浪環境 / 環友科学技術研究センター / 転載 /  [C10112901J]
【翻訳】中文和訳チームB班  肥田 真理子]]>

第5回東アジア環境市民会議、東アジア気候保護フォーラム 開催

「低炭素アジア」と気候正義のための宣言を採択。東アジア気候ネットワークが発足。

東アジア 2010年11月18日から19日にかけて、「第5回東アジア環境市民会議/東アジア気候保護フォーラム」が開催された。韓国・光州広域市の朝鮮大学校に、日中韓3カ国から100名余りの環境運動関係者が一堂に会し、事例を共有するとともに、国境を越えた連帯の可能性を探った。(主催:東アジア環境情報発伝所(日本)、光州環境運動連合、市民環境情報センター、朝鮮大学法学研究院環境運動連合(韓国)、環友科学技術研究環境センター(中国)/特別協力:気候ネットワーク(日本)/後援:環境財団・気候変動センター(韓国))

 今回の会議では「東アジアにおける“低炭素社会”づくりと市民の役割」をテーマとして、各国のNGO、行政関係者、専門家による事例発表とフィールドワークが重ねられた。会場では、経済成長の度合いや市民社会の成熟度などで三者三様の社会背景をもつ日中韓の間で熱い討論が交わされた。多様性をはらむ東アジアが地域として気候の危機克服のために何ができるのか、そのためにそれぞれの市民社会はどのような態度・方法で運動を活性化すればよいのか、などが主要な議論の的であった。

 会議の成果として参加者たちは「低炭素社会づくりと気候正義実現のための光州会議宣言文」を採択した。特筆すべきは、3カ国の市民連帯が動き出すための具体的な方策とスケジュールを明示していることである。

 まず、「低炭素アジア」の実現のための事例収集やモデルづくり、および各国の二酸化炭素排出量に関するデータ収集や排出者のモニタリングを共同で行うこと。そして気候変動の被害やその対策に関する共同研究を進めることなどが合意された。そして、宣言文に賛同する団体による緩やかなネットワークとして「東アジア気候ネットワーク」を結成するに至った。今回の会議を準備した3カ国の団体が持ち回りでネットワークの事務局を担当することも決まった。

 今後はこのネットワークを通じて、今回のような東アジア気候フォーラムが定期的に開催され、情報共有と地域連帯アクションが進められていく。2011年は日中韓首脳会議が日本で開催される見込みということで、同会議に合わせて政策的なメッセージを発信していくことも合意された。そのため、次回フォーラムは日本での開催とした。

 また、毎年4月22日のアースデイを、新たに3カ国共同行動の日と定め、大衆的なキャンペーンを共催することも約束された。

 会期終盤のフィールドワークではミミズによる生ごみ堆肥化に取り組む「グリーン・アパート」や、韓国で大きな問題となっている「四大江事業」の工事現場(栄山江)などを視察し、日中韓で経験を共有することができた。

 世界有数の二酸化炭素排出地域である東アジアにおいて、気候変動対策のためのネットワークが、経済成長などの国家的論理とは異なる文脈で今回始動したことは大変意義深い。継続的な取り組みとなることが期待される。

(参考リンク)

 光州会議開催案内サイト:http://www.enviroasia.info/conference/gwangju/J/
 *宣言文は後日掲載

東アジア気候ネットワーク 発足!

宣言文を検討

ダムの目的は、洪水防止と水質改善と言うが...

【筆者】石井晋平(ISHII, Shimpei) / 東アジア環境情報発伝所 / 寄稿 /  [J10112601J]
]]>

国土部:11月末、レアアース特別整備を全面的に完了

各省級国土資源行政主管部門は、七種の鉱物の開発秩序特別整備業務を11月末までに全面的に完了させなければならない

中国全土 レアアース、タングステン、スズ、アンチモン、モリブデン、ハイアルミナ質粘土、フロライトなど、七種の鉱物の開発秩序特別整備業務を2010年11月末までに全面的に完了させなければならない。

 国土資源部鉱物管理司は11月18日、国土部が下達した検査検収基準に基づいて、本行政区域内の特別整備業務に関する全面的自主調査にしっかり取り組み、11月25日までに本省(区、市)自己調査報告を国土部に提出するよう各省級国土資源行政主管部門に求めた。

 自主調査内容には、特別整備業務の主な手法、規則・法律違反行為の調査処分状況、得られた成果及び長期的かつ高効率なメカニズムの構築、存在する問題および次の段階に対する措置などが含まれる。

 検収基準には主な内容が五項目、検収基準が21項目定められている。その中では、「各省級国土資源行政主管部門は要求に基づいて、レアアースなどの鉱物採掘企業リスト及び指標分解状況を全面的に公示し、レアアースなどの鉱物採掘企業は厳格に規制指標に基づいて採掘を行わなければならないこと」、「条件が整っているレアアースなどの鉱物開発鉱区は、全体的実施法案を編制し、省政府の承認を経てから、国土資源部に報告、登記しなければならないこと」、「すべてのレアアースなどの鉱物開発統合鉱区を正式な監督下に置かなければならないこと」が明確にされている。

 条件の整っている地区はレアアースなどの鉱物流通登記証書電子ネットワーク管理システムを構築し、違法鉱物が流通経路に乗るのを効果的に回避することとする。すべての鉱区の各種法律・規則違反行為に対しては、大規模な調査、処理を行い、証書のない測量採掘行為を取り締まり、規制指標をオーバーする、あるいは採掘許可証で規定された生産能力をオーバーする行為、鉱業権の越権承認あるいは違法鉱物採掘などの法律・規則違反行為の見逃しを厳しく調査、処罰するべきである。

【筆者】財新網  徐明 / 環友科学技術研究センター / 転載 /  [C10112401J]
【翻訳】中文和訳チームC班  橘 高子]]>

「気候難民」が私たちの責任でもある理由

気候正義の実現のための東アジア気候保護フォーラム開催

東アジア 11月18日~19日の2日間、日中韓東アジア3カ国の環境NGOの代表と活動家40数名が光州で顔を合わせた。日本と中国からそれぞれ10数名と光州をはじめとする各地のNGOスタッフたちが、地球の最大イシューである「気候危機」克服のための民間レベルの対応策を模索する「気候正義実現のための東アジア気候保護フォーラム」に参加しようと一堂に会したものだ。

 東アジア3カ国は現在、温室効果ガスの世界10大排出国に数えられる。すでに世界レベルの経済成長と国富を誇る日本が4位で、ここ3、40年間、飛躍的な成長と発展を重ねてきた小国、韓国が9位に、人口13億の巨大国家、中国がやはり目覚しい経済成長のおかげ(?)でアメリカを抜いて1位にあがっている。この3カ国の排出する温室効果ガスの総量は地球全体の25~30%という相当の量になる。

 特に中国は今年の夏、アメリカに続く世界第2位の経済大国に浮上していた。地球上の高炭素国家である日中韓の3カ国は、経済、社会、歴史的条件もそれぞれ違う。上位先進国とされる日本はすでに国際社会から温室効果ガスの削減義務を賦課されており、新興経済大国として名乗りを上げた韓国は、いまだ開発途上国という立場を維持したままだが、OECD加入以後は国際社会から削減義務を迫られている。巨大な人口を抱える中国は1人当たりの排出という面ではまだEUの4分の1の水準だが、総排出量が1位であるだけに積極的な削減を断行するよう圧力をかけられている。

 こうした日中韓3カ国の現実を認識しつつ、東アジア3カ国のNGO関係者らは2日間にわたり、完全な民間レベルで地球の気候危機をどう克服するか、気候保護運動をどう活性化していくかについて討論した。

 日本の場合、すでに気候行動に関するネットワークが組織され活動しているが、韓国の場合、気候保護運動は諸課題に押されて、ようやく活性化しはじめたところだ。中国は、その社会的、歴史的条件にもかかわらず、気候行動ネットワークを組織し対応していた。特に気候運動や環境運動、市民運動のためのNGOが活動しているという点は目新しいものだろう。

 環境生態系のイシュー、特に気候変動には国境がない。今年のパキスタンの記録的大洪水、ロシアの殺人的な酷暑と大規模な山火事などをはじめ、世界各地の異常気象の弊害がそれを証明している。そのため、これを解決しようとする気候変動対応運動・環境運動も、国境を超えた人類共同体の運動になる。気候変動、気象災害による「気候難民」たちの問題が、その国の問題であると同時に私たちの問題だという意味でもある。

 2日間のフォーラムを総括しながら3カ国のNGO代表と参加者は「低炭素社会と気候正義実現のための光州宣言」を採択し発表した。

 気候危機の克服のために、今後、2050年までに地球上の温室効果ガス総排出量を50%(1990年比)削減することを目標に、日中韓3国の市民社会と共に協力して活動することを確認し「東アジア気候ネットワーク」を組織した。また、今後2年間(2011~2012年)、光州の環境団体に事務局を置くことが決まった。来年からは隔月で活動情報、ニュースレターを発行、さらに3カ国持ち回りで毎年「東アジア気候フォーラム」を開催する予定だ。それ以外にも、3カ国の市民が参加する「気候変動問題の解決のための共同行動の日」キャンペーンを4月22日アースデイと並行して行うことで合意した。

 日中韓の民間団体、市民が自発的にアクションを起こして、気候危機という共通の課題について経験を共有し、連帯と協力のために立ち上がるというのは新鮮な出来事だ。ひっそりと錨を上げた純民間レベルの東アジア気候ネットワークが、東アジア気候運動の中心となり低炭素社会と気候正義のための活動を今後どう展開していくか見守っていきたい。

 気候危機への共通認識が地球規模で広まる中、光州、さらには韓国で気候保護運動への市民の積極的な関心と参加が必要になるだろう。また、このネットワークに参加する環境団体は、市民が積極的に参加できるようなさまざまな気候保護プログラムを準備する必要があるだろう。

*発表資料は以下でダウンロードできます。
 http://kfem.or.kr/kbbs/bbs/board.php?bo_table=envinfo&wr_id=25141

【筆者】イム・ナッピョン(Lim Nak-pyoung) / 光州環境運動連合(GwangJu KFEM) / 寄稿 /  [K10112401J]
【翻訳】吉原 育子]]>

「ビニール製レジ袋と過剰包装規制政策シンポジウム」が北京で開催

参加者がそれぞれ調査研究の方法や政策の充実化等につき建設的な意見を述べた。

北京市 2010年11月15日、北京市朝陽区の環友科学技術研究センター(以下、「環友科技」)と中国民間気候変化行動ネットワーク連合主催の、『ビニール製レジ袋と過剰包装規制政策シンポジウム』が北京和平里旅居酒店にて開催され、民間環境保護組織、企業、大学、メディアから30数名の代表者が参加した。

 2010年、環友科技は、国内数都市の民間環境保護組織を集め、「レジ袋規制令」と商品過剰包装の規制政策に関わる社会調査研究作業を各都市で実施した。今回のシンポジウムの主な内容は、この連合調査研究の成果を発表し、各自の政策に対する分析討論をヒアリングし、参加者の政策充実化に対するアドバイスを収集するというものだった。

 最初に実施したレジ袋規制令のパートでは、杭州生態文化協会の林麗麗女史が、環友科技を代表し、環友科技(2010年)と民間レジ袋規制政策研究グループ(2009年)が2年間に渡り杭州、ハルピン、鄭州の3都市で実施した「レジ袋規制令」の執行状況調査研究報告を行った。報告によれば、この2年間、デパート、自由市場などでの「レジ袋規制令」執行度合いは、非常に低い水準を維持しているのに対し、スーパーでの執行度合いは非常に高かったが、下降傾向にある。消費者は一般的に「レジ袋規制令」の環境保護の目的を認識しており、小売店の有料レジ袋を購入する状況も減少しているが、消費者の「レジ袋規制令」に対する認識と支持度、実施程度はいずれも低下傾向にある。

 林麗麗女史は更に、杭州市生態文化協会の杭州市自由市場に対する調査を紹介した。杭州市自由市場の今年の「レジ袋規制令」の執行度合いは去年に比べて非常に大きく下降している。だが依然として、少数の自由市場はレジ袋規制を厳格に執行しており、強行なレジ袋規制措置と経済利益の刺激が、彼らがレジ袋規制を堅持する有効な方策となっている。

 その後自然之友河南チーム(鄭州)から参加した朱玉龍氏は、参加者に対して彼らが鄭州で実施した調査研究成果を発表し、主に、家庭のビニール廃棄物発生とその回収状況の調査を紹介した。調査によって、家庭のビニール廃棄物の発生量の構成と、家族の年齢、飲食習慣等とは密接な関係にあることがわかった。

 北京師範大学博士課程の毛達氏は、参加者に彼の3年間に渡る「レジ袋規制令」についての政策研究成果を紹介し、政策の充実化につき一連の建設的な意見を述べた。例えば、異なる場所を選択し、「レジ袋規制令」を強化し、詳細に政策の執行状況を追跡し、臨機応変にレジ袋規制の政策を調整する等。

 包装のパートでは、最初に環友科技の楊緯和氏が参加者に対して、国家の過剰包装規制関係政策と月餅の包装の現状につき紹介した。2010年の中秋節では北京市の月餅の包装の40%に過剰包装の現象があった。楊緯和氏は、商品の過剰包装規制のコスト、隙間率、枚数等の定量基準を更に厳格化すべきであり、包装資材の規制はもっと定量的、強制的にすべきで、法律でも更に社会と消費者個人に、過剰包装に対する監督権から追訴権まで与えるべきであると考えている。

 ハルビン緑色龍江の朱美玲女史は、ハルビン市で実施した、消費者と小売店に対する美しい包装についてのアンケート調査を紹介した。美しい包装の存在は、小売側が利益を得るため、消費者の要求等色々な要因でのものであり、政府は法律、市場、リサイクル、教育等多くの手段で過剰包装対策をすべきである。

 最後に、天津市より参加した1名の大学生ボランティアが、特別ゲストとして参加者に彼らが天津の洋式ファストフード店で実施した使い捨て食器の研究成果を紹介した。使い捨て食器による資源の無駄は非常に驚くべきもので、洋式ファストフード店の使い捨て食器を再利用可能な食器に変えても多くの消費者には受け入れられるはずであり、このボランティアは、消費者に使い捨て食器の使用を減らすように、ファストフード店には食器を徐々に再利用可能食器に切り替え、ゴミを分別リサイクルするよう呼びかけた。

 ゲストたちの報告はすべての参加者の賛同を得、参加者たちは次々に調査研究方法、政策の充実化等につき建設的な意見を出した。調査研究結果、観点及び参加者のアドバイスは、まとめられて関係政府部門に提出され、関係政策の充実化、自然資源の節約とゴミの減量に貢献させる。

【筆者】楊 緯和 / 環友科学技術研究センター(EnviroFriends Institute of Environmental Science and Technology) / 寄稿 /  [C10112402J]
【翻訳】中文和訳チームA班 五十嵐裕美]]>

環境部長官殿、ご覧になれますか? 仁寿峰に広げられたロープウエー反対の声が

美しい雪岳山をロープウエーで壊さないでください

京畿道 寒いけれどよく晴れた11月14日の日曜日、北漢山頂上の仁寿峰に「ロープウエー反対」という大きな垂れ幕が登場しました。横10メートル、縦30メートルに達する大きな垂れ幕で11月の終わりに秋登山をした多くの市民らは白雲台頂上でこれを見守って支持してくれました。

 環境部は去る10月末、国立公園委員会でロープウエーを許容する基本方針を発表し、以降、地方自治体の間でロープウエー建設競争がより一層深刻化しています。今回の垂れ幕デモは、それに対する憂慮を示して、国立公園ロープウエー建設反対を促すために準備されました。

 朝7時から国立公園ロープウエー反対汎国民対策委員会所属会員たち10人余りが仁寿峰へ向かって40kgになる大きな垂れ幕を、汗をダラダラ流しながら運びました。垂れ幕とはこんなに重いものなのか…やはり報道で見た大型垂れ幕デモは容易なことではないということを痛感し始めました。

 いよいよ午後2時半、ついに垂れ幕がほどかれて最初の文字「ロ」という字が見えたときには胸がドキドキしました。しかしそれは始まりに過ぎませんでした。午後になると風が激しくなり、より一層寒くなってきました。

 午後4時まで約7時間くらい岩壁にぶらさがらなければならなかったのです。参加した会員たちはすぐれた岩登りの実力を発揮して事故もなくやりとげました。白雲台でもからも鮮やかに私たちの声「ロープウエー反対」が見えて多くの市民らが拍手したといいます。

 一方、ロープウエー反対汎国民対策委会員たちは去る11月11日(木)には高城で開かれたDMZ国際カンファレンスの前で環境部長官を相手にピケを張ったりもしました。長官は見えないふりをして慌てて席を離れてしまいました。しかし、今回の仁寿峰にかかった大型垂れ幕は、文字が小さくて見られないということはないでしょう。この日、高城DMZカンファレンスに参加したIUCN(世界自然保護連合)の保護地域委員長であるNick Lopoukhineに国立公園においてロープウエーがなぜダメなのか、私たちの考えを込めた書簡を託したりもしました。

 IUCNは国際的な保護区域の評価と管理のためのガイドラインを提示していて、世界の国立公園を5つのカテゴリーに分けて評価しています。2003年から環境部は我が国の国立公園をIUCNの分類におけるカテゴリー2に記載させるために努力したし、その間国立公園の目的を、さまざまな保養から、景観と生態系保全へと切り替えたのです。けれども国立公園の生態系保全の核となる自然保全地区内での、人工施設設置に関する規制を緩和したことは環境部の政策だけでなく、国際的な動向にも合わないことです。反対する国民の声に環境部が耳を貸しもしないならば、もはや国際社会に訴えなければなりません。

【筆者】コイ・チソン(Kolee jisun) / 緑色連合(Greenkorea) / 寄稿 /  [K10112201J]
【翻訳】石井 晋平]]>

【より道 わき道 COP10】《閉幕レポート》この先の“ソリューション”へ

環境などをテーマに名古屋を中心とした東海地方を走り回るジャーナリストのCOP10レポート。

愛知 実質3週間以上にわたったCOP10が10月30日未明に閉幕しました。この巨大な会議で決まったこと、この会議がもたらしたものは何だったのでしょう-。

 その総括の前に、前回の記事で触れた山口県の上関(かみのせき)原発について報告しなければなりません。その後、工事に入ろうとしていた中国電力の作業船は工事区域を離れたとのこと。建設反対を訴える東京の僧侶、山田俊尚さんらのハンガーストライキは10日間で終了しました。しかし同電力は完全に工事を中止したわけではなく、今後も現地の緊張は続きそうです。

 同じころ今度は足元、名古屋の「平針の里山」で業者による工事が始まったという知らせが入ってきました。開発事業者と反対派住民らが対立を続け、河村たかし市長が間に入った末に開発許可が下ろされていた里山です。実際には10カ月近くも目立った動きはなかったのですが、COP10のさなかにあえて木々を伐採する行為に出られたことで住民らは強く反発。会議のため名古屋に来ていた県外の若者らも急きょ現場へと向かい、抗議の声をあげるなどして騒然とした雰囲気となりました。閉幕予定日前日の10月28日には、NGO関係者ら約130人が会議場周辺を取り囲んで「人間の鎖」をつくり、各地の開発行為に反対するアピールも行われたのです。

 その会議場内でも議論がヒートアップしていました。

 最大の焦点であるABS(遺伝資源のアクセスと利益配分)問題については、先進国と途上国との対立が依然膠着状態。深夜1時を過ぎる最終会合でもまとまらず、「名古屋議定書」の採択は絶望的だとの雰囲気が漂っていました。

 ところが最終日には一転、議長役の松本龍環境相が示した名古屋議定書の議長案がギリギリの調整の末に合意され、歴史的な名古屋議定書、そして愛知ターゲットの採択に至ったのはすでに報道されている通りです。事態を打開するため日本政府が追加的に打ち出した途上国支援の資金拠出案などが功を奏したと言えそうです。

 ただ、筆者が抱いた率直な感想は「え?これでいいの?」という戸惑いでした。

 肝心の名古屋議定書については、対立点だった遺伝資源の利益をどこまでさかのぼって配分するかという「遡及」の問題については条文から除外。遺伝資源を改良した「派生物」の扱いについても各国間での交渉の余地を残す先送り的な内容でした。にもかかわらず最終の全体会合では、途上国側から「採択のじゃまはしないが反対だと記録してほしい」などという微妙な意見が次々と出され、大丈夫なのだろうかと最後までハラハラし通し。

 「愛知ターゲット」と命名された新戦略計画も複数のNGOが「陸域25%、海域15%」と求めていた世界の保護区域の面積割合について「陸域17%、海域10%」という目標にとどまるなど、本当に妥協案、折衷案と言える内容でした。

 しかし日付を越えるとあれよあれよと採択の木づちが打ち鳴らされ、各国の代表者は立ち上がって拍手をし、抱き合います。

 これが国際交渉なのだなあ、と納得せざるを得ない、不思議な感覚でした。

 実はこの最終日の夜、筆者は別の場所のイベントに招かれており、夕方には本会議場を退出。イベントが終わったときには終電間際だったため、自宅に帰ることを決め、ウェブ中継で最終会合の様子を確認することにしました。

 面白かったのは同時にチェックしていた「ツイッター」で、会場内外の人たちが次々と発する「つぶやき」。同じように夜中にハラハラしている人たちがこんなにいて、COP10って、生物多様性って何なのかと考え、採択の瞬間を共有する。その一体感はこれまた不思議な感覚であり、筆者にとっては会議の結果以上に新しい可能性を感じた経験でした。

 さて、最後に「インディ・ジョーンズ」シリーズで知られる米俳優ハリソン・フォードの言葉を紹介させてください。

 なぜハリソン・フォード? 実は彼、生物多様性保全に取り組む世界的なNGO「コンサベーション・インターナショナル(CI)」に長年かかわり、今回はCIの副理事長としてCOP10でアピールするため来日していたのです。CIが中心となる「クリティカル・エコシステム・パートナーシップ・ファンド」は、私がベトナムで取材した自然保護活動の基金。そのレセプションのスピーチで、彼は生物多様性条約を批准していないアメリカ政府に批准を働きかける、などと宣言したうえで、こう言いました。

 「We are problems, and we are solutions」

 われわれ人間は地球にとって大きな問題ではあるが、同時にその問題を解決できるのもまた人間だけ。筆者はそんな意味に受け止めました。

 世界190カ国以上が全会一致を原則として話し合うなんて、やっかいな会議。でもこれなくして地球規模の問題解決はない。ここで生まれるのは妥協の産物でしかないけれど、問題なのはその先の「ソリューション」を一人ひとりが実行していくことだよ-。

 ハリソン・フォードを気取ってそんなセリフをはいてみたくなった、タフでハードな会議の取材でした。

原発建設や里山開発に抗議する人たちが手をつないで会議場を取り囲んだ(10月28日午前11時45分ごろ)

ABSの最終会合を終えて報道陣に取り囲まれる出席者ら(10月29日午前1時ごろ)

最終日の全体会合を立ち見の人たちを含めて見守る参加者(10月29日午後5時ごろ、この後筆者は退出)

【筆者】関口威人(SEKIGUCHI, Taketo) / 東アジア環境情報発伝所 / 中日環境net【より道 わき道 COP10 関口威人】(2010.11.4)より転載 /  [J10111201J]
]]>

梁氏を想う 追悼:一人の最も尊い偉人

彼が来た。微笑みをうかべ、急ぐでも、ゆっくりでもなく歩いてくる彼を。

浙江省 2006年4月1日、杭州萧山国際空港で、あの日、私は初めて彼と会った。

 彼が来た。微笑みをうかべ、急ぐでも、ゆっくりでもなく歩み寄ってきた。荷物も、随行する人もなく、ただ背中に青色のリュックを背負っているだけの姿で。私たちはとても興奮し、彼に駆け寄った。彼は笑顔で私たちにこう語りかけた。“こんにちは、こんにちは!”とても親しみやすく、かつ温和な笑顔を、私は今でも忘れることができない。誰に向かって言ったか記憶は定かでないが、彼は“勉強熱心な皆さん、元気そうでなりより!”と声をかけた。そう、彼は私たちの組織を立ち上げた会長の梁従誡氏だ。彼は今回、杭州で新たに発足する“自然の友・杭州支部”の設立大会に出席するために足を運んできたのである。みんなは喜んで梁氏を出迎え、学校の車に案内した。元々2、3名の会員が梁氏に随行してくると考えていたので、私たちは何とか、学校の車を手配したという次第であった。

 4月2日、この日、杭州支部が発足した。支部長に選ばれ、梁氏から支部の旗が渡された時、私はこの上ない光栄とともに大きな責任も感じた。私は梁氏の“環境を訴えないと、環境の助けにつながらない”、“誠心誠意、行動する”というスローガンにひかれ、自然の友に参加した。私は常に考えていた。私が今やっていることをもし梁氏が知ったならば、必ずや賛同してくれるだろうと。でも、すでに今となっては、それもかなわない…。

 なぜなら時間はたった一日。設立大会のスケジュールは75歳の先駆者にとってきついものであったに違いない。私は梁氏を心配したが、彼は一言も不平をこぼすこともなく、ずっとその笑顔で会員全員を見つめていた。環境保護に対する強い信念、会員に対する心からの想いからきているものだろう。

 4月3日、梁氏は北京に戻ることとなった。梁氏の不便を考え、私は会員を代表して梁氏を空港まで送りに行った。空港へ向かう車のなかで音楽を流していたところ、梁氏は私に問いかけた。“これは何の音楽ですか?”“『神秘園』というアルバムですよ”“素晴らしい、私はこれが好きです” 軽快な音楽に乗せて、私たちは会話に花を咲かせた。私は梁氏の話をはっきり覚えている。“私の家でよく見るチャンネルはCCTVの第10チャンネルなんですよ。私の母は唐代以前の建物を見ると喜ぶのです。母は以前、ある地方に住んでいて、父親のために資料の整理などにあたっていました。その時の苦労話とかね……”。私はまるで自宅で父と話しているように、リラックス。運転手の方も会話の邪魔にならないように適度な音量に調整してくれた。梁氏…、私は彼がとても愉快な方だと感じた。彼と話した2時間余りは、この上もなく楽しい時間だった。

 空港に到着して、私は彼にサインをしてくれと頼んだ。彼は笑って、私の名前をどう書くのか尋ねたので、答えた。“「罕見」の罕と「霞光」の霞なんだね。私の母と同じ誕生日、だから「罕」の字を取ったのかな。うん、素晴らしい。私はあなたの名前を忘れませんよ!”“本当ですか!” 梁氏の言葉に私は嬉しさをかみしめた。

 その後、梁氏の空港チェックインに付き添った。75歳の老人が一人で登場することを考え、そして梁氏が政治協商会議の委員であることを伝えた上で、カウンターの職員になるべく配慮してもらえるように頼んだ。搭乗の手伝いに人を用意すると応じてくれたので、梁氏にこれを伝えたところ、彼は“結構です、いりませんよ”と辞退したのだった。

 私は梁氏と一緒に荷物検査上の前まで赴いた。彼は私に笑って手を振り挨拶をした後、青色のリュックサックをしょって淡々と歩いて行ったのだ……。

 私はずっと梁先生の姿が見えなくなるまで見つめていた。心の中にはあふれるものでいっぱいだった。彼は75歳という高齢に関わらず、どうして環境保護に情熱を傾けることができるのか? 彼は“平凡”あるいは“非凡”のどちらなのだろうか? 思うにどちらも正解なのだろう。

 その後、数回梁氏と会う機会があったが、挨拶程度の時間しかなかった。梁氏はその後やや記憶力が衰え、忘れないといっていた私の名前も忘れてしまった。わずか2日間の時間、でもこの2日間の時間で、私は梁氏の情熱に感動し、そして尊敬するまでに至った。彼のこれまでの実績に加え、なにより暖かく、そして素朴な人柄。にもかかわらず実行力があり、ぶれず、そして会員に対する深い愛情……、彼の誠心誠意の姿にだ。

 梁先生、私はあなたに敬意を表すると同時に、深く懐かしくもあります。ほかのたくさんの自然の友のメンバーとともに。

 先生、あなたはまっすぐに行きました。天国には汚染もないですし、素晴らしい音楽も奏でられているでしょうしね!

【筆者】自然の友 杭州支部  馮 罕霞 / 環友科学技術研究センター / 転載 /  [C10111002J]
【翻訳】中文和訳チームB班  畦田 和弘]]>

長江生態環境保護と区域経済発展研究討論会

経済発展と環境保護の両立、多方面からの支援が必要。

重慶市 重慶市緑色ボランティア連合会主催、重慶市発展改革委員会支援による「長江生態環境保護と区域経済発展研究討論会」が2010年10月30日から11月1日まで重慶市で開催された。当会には、重慶市発展改革委員会副主任 汪欽琳氏、同所長 李金洪氏、同副所長 李凡錦氏、重慶市環境保護局局長 陳盛樑氏、重慶市林業局副局長 王太強氏、重慶市農村工作委員会所長 呉中華氏等関係責任者、および、公衆環境研究センター主任 馬軍氏、環友科学技術研究センター主任 李力氏、緑色漢江会長 運建立氏、淮河衛士会長 霍岱珊氏、重慶市緑色ボランティア連合会会長 呉登明氏、農業専門家 張建新氏などが参加した。

 重慶市は三峡ダムのある地域の中心で、中国中西部唯一の直轄市である。市内だけでなく、農村地区や少数民族地区等も長江を経済の中心としており、西部最大の総合都市のひとつとして環境保護と社会経済の協調発展が重要とされている。経済発展と環境保護を両立させるためには、多方面からの支援が必要である。今回の研究討論会では、環境保護と社会経済の共同発展のため、関連政府部門との連携、多方面での考査、NGO参与の検討、政府決定過程への有効的な影響などが話し合われた。

 会代表は続いて重慶渝北区玉峰山湿地汚水処理場(重慶緑と環境環境保護工程有限公司)、重慶三峡水務涪陵排水公司、長江涪陵段江岸緑化帯、重慶民豊化学工場、重慶鶏冠石汚水処理場等を訪れ、重慶市の汚水処理、水環境保護、生態環境建設、企業移転等の状況を詳細に把握した。

 当会会長は「一江碧水、両岸青山」という絵画の美しい重慶市の姿を用い、人と環境にやさしく住みやすい市の建設を目指していることを表した。計画では10年の間に次の6大プロジェクトを行う予定である:都市、農村、交通、水資源、長江両岸の森林工程および苗木基地建設。また、森林率目標を2010年内に38%、2017年には45%としている。

 重慶市は、低炭素発展理念の下、資源を節約した環境にやさしい社会をめざし、持続可能な発展に取り組む生態模範都市の建設に努めている。

 参加したNGOの関係者達は、政府各部門の責任者と、巨大化した化学工場地区の汚染防止、天然漁場の人工富栄養化防止、ダム建設による魚類への影響、汚水処理場の廃物処理、三峡ダム区の生態安全について積極的に意見を交わし、厳粛した雰囲気だった会場を熱気あふれるものにした。

 あるNGO代表は、重慶市の態度がオープンで公衆の意見を重視してくれている、と重慶市の部門担当者と対面し交流する機会を得たことを非常に喜んでいた。同時にNGO団体が重慶市と三峡ダムの持続可能な発展に関心を持っていることも、部門担当者に伝わった。

 また、重慶市緑色ボランティア連合会が一般関係者、環境保護関係者および政府、汚染企業からの協力の下、民豊化学工場のような大型汚染企業の管理改善を進めた実績は、参加したNGO代表から賞賛を得ていた。

 NGOの専門家は研究アジェンダとその解決案を用意し、他のNGOと提携して重慶市の経済発展、生態安全、環境改善を成功させたいと考えている。

 今回の研究討論会は、省市級の政府部門責任者とNGOの双方にとって、環境保護一大プロジェクトへの意気込みが見えた素晴らしい共同作業の第一歩となった。

【筆者】重慶市緑色ボランティア連合会  呉 玫 / 環友科学技術研究センター / 寄稿 /  [C10111001J]
【翻訳】中文和訳チームA班  歳国 真由子]]>