震災復興と気候変動対策の両立を目指して

福島第一原子力発電所がレベル7の大事故となり、未だに収束の見通しすら立たない状況が続いています。

日本全土 これまで日本のエネルギー政策は、原発を電力供給源の柱に位置付け推進してきました。現在国内に54基の原発があります。そして原発はCO2をほとんど出さないという理由から、2020年までに9基増設、さらに2030年までに5基を増設する計画があります。

 東日本大震災によって、福島第一原子力発電所だけではなく、全部で15基の原発が停止しました。また震災前から14基が定期点検や中越沖地震の影響で停止していたため、震災直後で54基のうち29基が停止していました。さらにその後、福井県の敦賀原発でトラブルによる停止、菅首相が停止要請を出したことによる浜岡原発の停止を加えると、現在止まっている原発は32基となります。今、日本では大震災をきっかけにエネルギー政策を大きく見直す必要に迫られています。

 環境NGOの多くは、原発や火力発電に依存せず、自然エネルギーと省エネを柱としたエネルギー政策に転換することの重要性を訴えています。

 気候ネットワークは4月19日、2020年までの中期戦略として提案書「3つの25は可能だ」を発表しました。政府は、これまで温暖化対策の柱として原発を位置づけていました。中期目標25%削減の工程表でも原発増設を前提としています。原発が利用できなければ火力でという声も経済界などから出ていますが、原発を増設しなくても社会全体で節電をし、温室効果ガスを25%削減し、また再生可能エネルギーを一次エネルギー供給の25%とすることは可能だとする試算をし、それを達成するために必要な政策を提案しています。

 環境省が今年4月に公表した「再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査報告書」によれば、日本で固定価格買取制度を導入し、設備コストが大幅に縮減することを想定すると、風力発電が洋上風力を含めて極めて大きなポテンシャルがあり、太陽光発電、風力発電、中小水力発電、地熱発電など合わせると発電設備容量だけみれば現状の設備容量を大きく上回るとの試算を出しています。再生可能エネルギー100%を目指すことは可能なのです。

 菅首相は震災後、エネルギー基本計画を白紙に戻し見直すことを表明しています。これまでの原発と火力を主軸としたエネルギー政策から、再生可能エネルギーを主軸とする政策への転換を求める声を大きくし、日本から脱原発を発信できるようにしたいと思います。

 震災後には、複数の環境NGO・市民団体や個人が集まって脱原発と新しいエネルギー政策についてアクションをするためのネットワーク組織「脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会(eシフト)」を結成しています。6月4日には大きな集会も開催する予定です。また、震災からちょうど3カ月目となる6月11日は、「脱原発100万人のアクション」が呼びかけられ、全国各地で脱原発を訴えるデモが開催されます。韓国語、中国語、英語、ドイツ語、フランス語、ポルトガル語、スペイン語などに翻訳され、世界一斉行動を呼びかけていますので、ぜひ6月11日のアクションを企画してご登録ください。

●関連リンク
◇気候ネットワーク
「25%節電」「温室効果ガス25%削減」「再生可能エネルギー電力25%」は同時に達成可能~震災復興と温暖化対策の多くは共通~

http://www.kikonet.org/iken/kokunai/archive/iken20110419.pdf

◇eシフト:脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会 

http://e-shift.org/

◇脱原発100万人のアクション

http://nonukes.jp/wordpress/

http://nonukes.jp/wordpress/?page_id=183(韓国語)

【筆者】桃井貴子(MOMOI, Takako) / 気候ネットワーク / 寄稿 /  [J11052701J]
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どうしたらへらせる?飲料自販機

「自販機へらそうキャンペーン」のキックオフ・セミナーが開かれた

日本全土 5月20日、東京で飲料自販機の削減に関するセミナーが開かれた。NGO10団体による「自販機へらそうキャンペーン」のキックオフ・イベントである。

 現在、日本には521万台の自動販売機が設置されており、常に冷却または保温し続ける必要のある飲料自販機だけでも256万台もあるという。これは国民一人当たりの台数(飲料自販機が24人に1台)において世界一の数字である。ここには大きくいくつかの問題が指摘されてきた。

 まず一つめには、24時間温度調整のために電気を使うことによる二酸化炭素排出の問題が挙げられる。日本の飲料自販機全体での消費電力量は、現在問題となっている福島第一原発の一号機の1.5倍にも及ぶという。そして二つめの問題は、自販機で飲料が買われることによって必然的にペットボトルや缶などの使い捨て容器の使用が増えてしまうことである。三つ目には、使い捨て容器が道端に捨てられたり、自販機自体の外見によって景観に悪影響が出るという問題も発生している。また、製造年度が古い自販機には冷媒にフロンガスが使われており、廃棄の際には適切な処理がされなければならない。

 以上の問題意識を踏まえ、飲料自販機の削減と利用の適正化をめざして今年4月、本キャンペーンが立ち上げられ、20日のイベントが開催された。60名ほどが集まった会場では、呼びかけ団体による過去の条例提案の経験や国内先進自治体の取り組みが紹介された。

 呼びかけ団体の環境文明21からはモデル条例づくりの経験から次の点が強調された。自販機を考えることが大量エネルギー消費を前提とした現在の社会制度を考えることにつながるということ。そして様々な利害の関係する自販機利用を抑制するためには、「全廃」ではなく地域の実情にあった「適正化」という観点が必要だということである。

 市施設の自販機削減に取り組んでいる愛知県豊田市と奈良県生駒市の職員からは、実際に自販機を減らす際の障害や市民の反応などが具体的に紹介された。広報してきた自販機削減の意義が市民に伝わったときが一番うれしいという話であった。また、日野市からは市民の消費者運動による草の根の取り組みが紹介された。

 会の終わりの質疑応答では、なぜ自販機がなくならないのかということについて活発な意見交換と対応の提案が交わされた。印象に残ったのは自販機の収入が福祉団体の資金になっているケースや、自販機が人通りのない場所での健康や安全の機能を担わされているケースである。会場からは人間による手売りに切り替えることでむしろ雇用も生まれるのではないかという声や、「適正化」という切り口で自販機の必要性も考えなければならないという声が出た。

 スローガンだけではなく、具体的な行動の方策について話しあうことができた会合であった。

キャンペーンの詳細については以下

→ http://www.foejapan.org/climate/jihanki/

【筆者】石井晋平(ISHII, Shimpei) / 東アジア環境情報発伝所(http://www.eden-j.org/) / 寄稿 /  [J11052703J]
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文部科学省包囲・要請行動&院内集会

子ども20ミリシーベルトを撤回せよ!福島の子どもたちを守れ!

東京 5月23日の文科省前の要請行動は、多くの方々にご参加いただき、また支援をいただき、本当にありがとうございました。

 小雨もぱらつく中、福島からやってきた多くのご父母の方々、長時間にわたりたいへんお疲れ様でした。

 昨日の午後、文科省の東館前は異様な熱気に包まれました。座り込む70名の父母たちとそれを支援する市民団体、かけつけてくれた国会議員たち、そして、あくまで20ミリシーベルトの撤回を求める父母たちに対して、のらりくらりと言を左右にする渡辺格・文部科学省科学技術・学術政策局次長。福島からの参加者の悲痛な言葉は、本当に胸が痛むものでした。

 行政が今回発した「年20ミリシーベルト」「毎時3.8マイクロシーベルト」が、福島の学校の現場で何をもたらしたのか、文科省はその現実を直視するべきだと思います。

 しかし、2時間以上行われた交渉において、髙木義明文部科学大臣や、笹木竜三、鈴木寛副大臣、笠浩史政務官、林久美子政務官が姿を現すことはついにありませんでした。

一方で、前進もありました。渡辺次長は、交渉の中で、下記の発言をしています。

・文科省は年間20ミリシーベルトを安全基準としていない
・1ミリシーベルトをめざし、可能な限り下げていく方針である

 これに基づき、父母たちと市民団体側は最終的に、下記の3項目を要請しました。
1)いますぐ20ミリシーベルトを撤回してほしい。
2)1ミリシーベルトを目指すという文科省の方針を、文書で、福島県に通知してほしい。
3)自治体が行っている被ばく低減のための措置に関して、国として責任をもって経済的支援も含み後押ししてほしい

 これに対して渡辺次長は、下記のように返答しています。
・上記の3つの要請については、政務三役と相談の上、早急に返答する
・毎日、状況を報告する

 交渉には、下記の国会議員が立ち会い、力強く援護してくださいました。
福島みずほ議員、川内博史議員、森ゆうこ議員、川田龍平議員

 また、交渉のあとに行われた院内集会では、京都大学の小出裕章先生がかけつけてきてくださいました。集会では、福島からの参加者から、20ミリシーベルト基準が何をもたらしてきたのか、その現状がなまなましく語られました。
 国会議員としては、辻恵議員、原口一博議員、石原洋三郎議員、空本誠喜議員が出席されました。

■みなさまへのお願い
 渡辺次長は、「20ミリシーベルト撤回」「1ミリシーベルトを目指すという文科省の方針を文書で福島県に通知すること」など市民側要請について、「三役と相談の上、早急に返事をする」と述べています。

 いまが、正念場です。

 ぜひ、菅総理大臣や、高木文部科学省大臣などの政務三役に、「福島の父母たちの要請にYesを!」 と圧力をかけてください!

【筆者】満田 夏花(Mitsuta Kanna) / 国際環境NGO FoE Japan  / 寄稿 /  [J11052702J]
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「レジ袋規制令」実施から三年 レストラン、病院も対象に

フォーラムには国家発展・改革委員会、商務部、民間の代表を招き、レジ袋規制令実施の効果、問題、発展方向を共に模索した

中国全土 5月20日、中国の「レジ袋規制令」の実施が満三周年を迎えるにあたって、SOHUネットエコチャンネルは北京で「レジ袋規制から3年、得失は如何に?」をテーマとしたレジ袋規制令公布三周年フォーラムを開催した。フォーラムには国家発展・改革委員会、商務部、民間の代表を招き、レジ袋規制令実施の効果、問題、発展方向を共に模索した。

レストラン、病院も「レジ袋規制」対象に

 2008年6月1日から、中国のスーパー、マーケット、自由市場などの商品販売所では、レジ袋の有償使用制度を開始し、販売店ではレジ袋の無料提供が一律禁止となり、全国範囲内で、厚さ0.025ミリ以下の超薄型レジ袋の生産、販売、使用が禁止となった。

 現在、中国の「レジ袋規制令」は主にスーパー、マーケット、自由市場などを対象にしており、商務部商貿服務司基準規範処の李嘉建処長は、レジ袋の使用制限範囲を、レストラン、病院などの場所に拡大する予定だ、と述べている。商務部は、「現在、調査、検討に取り組んでおり、公衆の意見を求める予定」で、できるだけ早く公布できるよう尽力しているが、具体的なスケジュールにはまだ言及していない。

全国「レジ袋禁止」はまた日程に上らず

 李静副司長は、現在立法の検討を進めており、「レジ袋禁止令」を立法手順に上げ、人民代表大会常務委員会での検討に備えている。

 雲南省が法律を制定してレジ袋を全面的に禁止する予定だが、国家は「レジ袋規制」から「レジ袋禁止」への移行を検討するだろうか?李静副司長は、雲南省のレジ袋禁止立法には期待しているが、このように大きな国家にとって、今は「レジ袋規制」過程を継続していく段階であり、全国範囲での「レジ袋禁止」は今のところ日程に上がっていない。

自由市場は「甚大被災地」、販売店はレジ袋規制による客離れを懸念

 昨日、国際食品包装協会の董金獅副会長は、『レジ袋規制令実施三周年レジ袋市場調査報告』を公表した。これは北京のチェーン店10件、卸売り市場10件を対象とした、レジ袋の質および販売状況に関する特別調査である。

 その結果から、自由市場に存在する問題は依然として深刻で、市場の販売店はまだ変わらず以前の「伝統」を踏襲していることが分かった。顧客を失いたくないため、消費者に無料で超薄型レジ袋を提供しており、超薄型レジ袋の使用量は上昇傾向にあるのである。

民間の視点 
規制緩和:自由市場は管理できない 「レジ袋規制」を緩和したほうがよい

 環友科学技術研究センター廃棄物管理プロジェクトの責任者である楊緯和氏は、「レジ袋制限は重点ごとに、段階的に実行すべきだ。2009年にレジ袋制限を実施した香港のように、まず大型店舗、チェーン店からは始めるべきである。台湾地区のレジ袋制限も、自由市場ではレジ袋制限が不可能だからという理由で、最初は自由市場を除外していた」としている。

 そのため、現在中国のレジ袋制限の行政資源に限りがある中、チェーン店、大型売り場、ショッピングセンターのレジ袋制限を強化し、解決が難しい自由市場に対しては「短期的な免除」、または小規模なモデル事業、奨励性の措置を行うよう提案している。そうすれば、法規の長期的な無効状態を回避できるだけでなく、限りある資源を重点に用いることができる。

 民間レジ袋制限チームメンバーの北京師範大学環境史研究生の毛達氏も同様の意見を述べており、「現在の政策目標は少し高く、皆が受け入れられるレベルを超えており、管理対象を区別化してもよいと思う」としている。

官の対策
規制強化:市場の「レジ袋規制」は力不足 市場開設者の責任を追及

 「自由市場の監督管理は確かに難しい」。商務部の李嘉建処長は、「自由市場の特殊な環境によって、この業務は思い通りにいかない点がある。今後も自由市場のレジ袋使用の監督管理を引き続き強化し、どのように自由市場でのレジ袋規制をしっかり行うか検討していく。市場ではそれぞれの販売店が非常に分散しているため、法執行のコストが高く、実施は困難である。今後は、市場開設者から着手し、自由市場開設者に責任を持ってもらうつもりだ」と述べている。

 国家発展・改革委員会環境資源司の李静副司長は、自由市場での執行が上手くいかないのは、価格の問題だけでなく、消費習慣、資源環境意識などの問題もある。李静副司長は、これから自由市場開設者の責任を明らかにし、責任の追及を求める予定で、現在、超薄型レジ袋を集中生産している地区に対する特別取り締まりを計画しているところだ、と述べている。

【筆者】新京報 廖愛玲 / 環友科学技術研究センター / 転載 /  [C11052401J]
【翻訳】中文和訳チームC班 橘 高子]]>

子どもを放射能から守ろう

子ども20ミリシーベルト基準の即時撤回および被ばく量の最小化のための措置を求める緊急要請

日本全土 4月19日、文部科学省は、学校等の校舎・校庭等の利用判断における放射線量の目安として、年20ミリシーベルトという基準を、福島県教育委員会や関係機関に通知しました。この年20ミリシーベルトは、屋外で3.8マイクロシーベルト/時に相当すると政府は示しています。これは以下の点で、極めて憂慮すべき基準です。

・3.8マイクロシーベルト/時は、労働基準法で18歳未満の作業を禁止している「放射線管理区域」(0.6マイクロシーベルト/時以上)の約6倍に相当する線量である。

・20ミリシーベルト/年はドイツの原発労働者に適用される最大線量に相当する。

・原発労働などによって白血病を発症した場合の労災認定基準は、5ミリシーベルト×従事年数である。実際に白血病の労災認定を受けているケースで、20ミリシーベルト/年を下回るケースもある。

・本基準は、子どもの感受性の強さや内部被ばくを考慮に入れていない。

・本基準により、子どもの被ばく量を低減するための取り組みをやめてしまった学校も多い。

・3.8マイクロシーベルトを下回った小中学校・幼稚園・保育園・公園におけるモニタリングが行われなくなった。

■高まる撤回を求める声

 20ミリシーベルト撤回を求める要請第1弾では、61か国から1,074団体および53,193人の電子署名が集まり、5月2日に日本政府に提出されました。日本国内外の怒りの声が結集した結果を生みました。また、海外の専門家からも多くの憂慮の声があげられています。

■政府交渉で明らかになったこと

 20ミリシーベルト撤回に向けて、5月2日に行われた政府交渉では、政府側からは下記の発言が飛び出しました。すでに「20ミリ」の根拠は完全に崩れています。

・原子力安全委員会は、「20ミリシーベルト」は基準として認めていないと発言。また、安全委員会の委員全員および決定過程にかかわった専門家の中で、この20ミリシーベルトを安全とした専門家はいなかったと述べた。

・原子力安全委員会が4月19日に示した「助言」(20ミリシーベルトは「差し支えない」)は、助言要請から2時間で決定されたが、決定過程においては、正式な委員会も開催されず、議事録も作成されなかった。

・原子力安全委員会は子どもの感受性の高さに鑑み、大人と区別する必要があると発言したが、それに対し、文科省は区別する必要はないと発言した。

・厚生労働省は、放射線管理区域(0.6マイクロシーベルト/時以上)で子どもを遊ばせてはならないと発言したものの、放射線管理区域と同じレベルの環境で子どもを遊ばせることの是非については回答しなかった。

・原子力安全委員会は内部被ばくを重視するべきだと回答しているが、文科省はシミュレーションで内部被ばくは無視できると結論した。しかしこのシミュレーションの根拠は、示されていない。

 以上のことから、私たちは、改めて、20ミリシーベルトの撤回とともに、子どもの被ばく量を最小化するためのあらゆる措置を行うことを要請します。

 私たちは、福島の子ども達を放射能から守るために、日本政府に対し以下を要請します。

・4月19日に文科省が示した学校等の校舎・校庭等の「20ミリシーベルト基準」の即時撤回および現行の1ミリシーベルト基準の維持

・子どもの被ばく量を最小化するためのあらゆる措置を政府の責任で実施すること。また、自治体や市民団体、個々の市民自らが被ばく量を低減させるために実施する、除染・自主避難・疎開などの自主的な取り組みが円滑に進むよう、最大限の支援を行うこと

・内部被ばくを考慮に入れること

・屋外で3.8マイクロシーベルト/時以下になったとしても、モニタリングを継続すること

オンライン署名はこちら:https://spreadsheets.google.com/viewform?hl=en&formkey=dHpZWTdLNy0yTGxfV2EtRUFqWHVwdnc6MQ#gid=0

呼びかけ団体:グリーン・アクション、グリーンピース・ジャパン、原子力資料情報室、福島老朽原発を考える会、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会、国際環境NGO FoE Japan

【筆者】満田 夏花(Mitsuta Kanna ) / eシフト:脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会 / 寄稿 /  [J11052001J]
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(10)明日は今日より良くなる。 ~ブログJKTSより~

たくさんのお別れもあったけど
今日やっと家族や友達に会えた人もいるんだから

宮城20日

道が整備され、陸前高田にたくさんの重機が来てくれました。

そして、瓦礫を除けるとたくさんの遺体が出てきました。

遺体はトラックに乗せて運ばれて行き
早く探している人たちと会えるといいなと思いました。

また悲しみが広がりました。

瓦礫の下から昨日から復旧して電波の入るようになった携帯の着信が聞こえました。

妊婦さんの遺体が出てきたときも本当につらかったです。
何の罪もない人たちが犠牲になる現実。
人が生きていく意味が分からなくなってしまいました。

数日前まで思い出のつまった自分の家が建っていたところが道になっているそうです。

生存者がいたときのために救急セットを用意して
重機の作業を見守っていたけれど残念ながら私たちの出番はありませんでした。

ため息と涙ばかり出てきてあとはひたすら悔しかったです。

熱と食欲不振で受診した男の子と話す。

泥だらけのドラえもんの本を見せてくれました。

ドラえもんの道具で何が好き?と聞いたら

「ずっとお座敷釣り堀が好きだったけど今はタイム風呂敷。
タイム風呂敷で地震の前の高田に戻したい」と言っていました。

純粋な子供たちの心まで傷つけた震災。

ちょっと休憩をもらえたので立ち入り禁止区域が解除されたところに行ってみると
おじいさんが必死に何かを探していて。
60年集め続けた切手のコレクションを探しているとのこと。それとアルバムも。

親の位牌を探す人、
旦那の形見を探す人、
飼っていたペットを探す人、
ランドセルを探す人、
家族を探す人・・・

瓦礫をよけると遺体が出てきそうで怖かったけど
みんなで探したけど全然見つからなくて悔しかった。

人の命や宝物までこんなふうにいとも簡単に奪っていくなんて

おじいさん以上に立ちすくんでしまって逆に励まされてしまった、情けない自分。

頑張ってとか頑張ろうって言えない。
頑張り過ぎてるくらい頑張ってるのを見ているから

「我慢しよう」「乗り越えよう」としか言えない。

これ以上頑張れとは言えないし、頑張ったところで
どうにもならないことがたくさんありすぎたから。

だけど、だんだんいい方向にむかってるよね?

今日はちょっと寒いから気持ちも弱気。

でも頑張ろう!!

たくさんのお別れもあったけど
今日やっと家族や友達に会えた人もいるんだから。

【筆者】JKTS / (個人) / JKTSブログより転載 /  [J11052003J]
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TEMM日中韓学生フォーラム開催

日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM)での学生フォーラムにて、未来のグリーンリーダーを目指して議論が行われた。

慶尚南道 環境問題に関心を持ち精力的に活動している日中韓3カ国の代表の学生が集まり、「グリーンキャンパス」と「グリーンリーダー」をテーマに議論を進め、最終的に会合の特別セッションにて、日本の近藤昭一環境副大臣、中韓の環境大臣へ報告を行った。

 今回のフォーラムのテーマは大きく分けて2つあった。1)二酸化炭素排出を削減する「グリーンキャンパス」での活動、2)低炭素社会を構築するための「グリーンリーダー」を育成する方法、の2点である。各国より活動の報告や共有、新たなプロジェクトの提案を含むプレゼンテーションが行われ、韓国の新羅大学(Silla University)の教授をファシリテーターに迎え、議論を進めていった。

 各国のプレゼンでは、子ども・市民向けのワークショップの開催や「グリーンマーケット」と称したフリーマーケットなどの地域社会に根付いたキャンパスでの活動事例、環境に特化した科目の履修促進、先生から学生への本の寄付、大学による再生可能エネルギーの使用などの事例の共有が行われた。

 その一方で、学生活動の経済的障害や学生・教員の意識の低さなどの各国に共通する問題が指摘された。日本からは、Campus Climate Challengeやエコリーグの事例を紹介し、「アジア未来信頼交換留学プログラム」(Asian Future Trust Exchange Programme)の創設を提案した。EUにあるERASMUSという高等教育機関間の教員・学生の交換プログラムのアジア版をイメージして提案した。

 ディスカッションでは、「グリーンキャンパス」「グリーンリーダー」、それぞれの定義から議論が行われ、様々な観点からの意見が出される中、限られた時間の中で一定の成果を出すためにどこで意見を収束させていくか、ファシリテーターを中心に試行錯誤が行われた。それぞれ論点となったのは、グリーンキャンパスは、二酸化炭素を排出する一つのステークホルダーであり、かつグリーンリーダーを育成する機能ももつ、という点である。またグリーンリーダーは、環境に関する知識を会得していると共に、あらゆる人種、宗教、文化、歴史などの多様性を尊重する姿勢を持たなければいけない、という点が論点となった。

 最終的に、「インフラ」と「参加型」の2軸からグリーンキャンパスが定義され、またグリーンリーダーは、多様性を重んじるリーダーでなければならない、などの内容を含む声明文を作成し、学生フォーラムを終えた。

 この会議への参加を通じ、国際交渉の疑似体験をすることができた。学生同士でも一定の結論に収束するには根気と体力を要するのだから、利害の絡む実際の交渉は想像を絶すると言っても過言ではない。まして、今回はたった3カ国であったが、実際の気候変動枠組条約締約国会議の交渉では200近い国々が発言するのである。

 また、日中韓の学生が議論する場を設けることの重要性も感じている。経済的、政治的、また気候変動の観点からも今後のアジアの重要性は高まっていくことが予想され、その中でも日中韓はアジアを先導していく重要な役割を担っている。その国の学生たちが、学生のうちからこのような形で話し合いの場を持つことに対して、改めてその重要性を認識することができた。学生のうちにしか築くことのできない「信頼」が存在し、その信頼が国境を超えた対話を良い方向へと導き、ひいては低炭素社会の構築、持続可能な社会の実現に貢献することができるのだと強く思う。今後も「衡平で持続可能な社会」の実現に微力を尽くせるよう、日々精進していきたい。将来彼らとプロフェッショナルとして協力することを楽しみにしている。

TEMM日中韓学生フォーラムの参加者

発表する筆者

フォーラムの様子

【筆者】廣瀬 翔也(HIROSE, Shoya) / 横浜市立大学国際総合科学部/Climate Youth Japan/CITYNET Youth Japan/国際学生ネットワークINUS / 寄稿 /  [J11052002J]
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北京蓮花池公園に「マガモ島」を!

湖西部のあの小島を「マガモ島」に改造する提案

北京市北京園林局及び蓮花池公園管理事務所様:

 北京豊台区に住む一人の住民として、蓮花池公園はよく遊びに行く場所です。一人のバードウォッチング愛好家として、私や多くのバードウォッチング仲間は蓮花池公園をいつもの観察場所としています。一人の記者として、私はずっと環境保護の報道を重視してきました。

 2011年5月15日、私は蓮花池公園で北京科学技術ウイークのオープニングセレモニーに参加しました。午前中だけで、公園にはマガモ、ホオジロ、カワセミ、シロガシラ、ムクドリ、ツバメ、アマツバメ、ムジセッカ、オジロビタキ、アカモズ、オウチュウなどを含む、15種類ほどの鳥が見られました。これは、蓮花池公園は非常に人工的な公園であるにもかかわらず、少なからぬ鳥がここにとどまって暮らしていることを証明しています。

 同時に私は、蓮花池の水面に十数羽に上る多くのマガモがいることに気が付きました。私が観察したところ、蓮花池では一年を通してマガモを見ることができます。あるものは一年中蓮花池で暮らし、あるものは繁殖活動後南方に移動し、あるものは北の繁殖地から移動してくる途中ここでしばし留まっています。

 今はまさに繁殖の季節で、二組の夫婦が繁殖に成功していました。一組は5羽の、もう一組は10羽の子を産み、子供たちは父母の指導の下懸命に生存のすべを学んでいます。当然岸辺には好意から彼らに餌を与える人がいます。が、これは彼らが自然界での生存能力をマスターするうえである程度の影響を及ぼすでしょう。また昼間は船が頻繁に行きかい、水鳥たちの正常な生活を邪魔しています。

 鳥類というのは大体が人との距離が近すぎることを好んでいません。特に中国人は昔から様々な方法で鳥類を傷つけてきたため、鳥類は重症の人類恐怖症になってしまいました。そのため、公園のような自然に属する「公共用地」では、ある程度の面積の水面には立ち入りませんでした。観賞用の園林植物を植えるのではなく野の草花が自由に生長する空間を確保するなど、鳥類や野生の動植物の生存を適度に考慮しなければいけません。なぜなら、自然界は様々な種が互いに支えあっており、ある一つの種が弱体化することで他の種の生存に影響をおよぼし、最後にはすべての生態系の崩壊を招いてしまうからです。

 例えば、公園の湖は大きいが、マガモにとっては水深が深すぎるのでしょう。マガモは水鳥に属するので、潜水する鳥のように水に潜って狩りをするのは苦手で、比較的浅い場所で餌をとることを好みます。そのため、もし可能であれば水深10メートルほどの水辺をマガモの生息地として与えてやれば、それは比較的生態系の本質を尊重したやり方でしょう。

 しかし私が見たところ今最も必要なのは、湖西部のあの小島を「マガモ島」に改造することです。マガモには夜間休息する場所が必要です。彼らは長時間水につかっていたが、水面に浮いたりはできません。現実に、多くのマガモが湖南部の遊覧船に上がって休憩しています。しかし遊覧船は頻繁に出ていくため、彼らはいつも安心して休むことができません。

 観察してみると、蓮花池公園には一つだけ島があります。この島にはいくつかのモンゴル風パオがあるがすでに壊れています。また、島に渡る木の橋には通行止めの柵があります。明らかにこの小島は現在「廃棄状態」なので、もしこのモンゴルパオを取り除き島の空き地に植物を自由に生息させれば、この小島は多くの鳥類やほかの動物の安住の地となるのではないでしょうか。

 当然、彼らの生活が邪魔されないように、島に渡る橋は取り外します。マガモが島を行き来しやすいように、島の東側に緩やかなスロープを作る―この工事はとても簡単で、石の岸壁を一部取り壊し緩やかな坂にすれば鳥類の往来はスムーズになります。さもなければ彼らはその場で飛び上がらねばなりません。

一人の豊台区の普通の住民、馮永鋒より

【筆者】馮永鋒 / 環友科学技術研究センター / 投稿 /  [C11051801J]
【翻訳】中文和訳チームA班 近藤玲]]>

雲南省環境保護部とNGOによる環境保護に関する座談会

プロジェクト開発の後ろ盾というイメージから転換の姿勢を見せた政府の環境保護部門

雲南省 5月17日、雲南省環境保護部は、同省の環境保護活動に対して関心を持つNGOとの交流を進めるとともに、NGOが活動を通じて直面する困難、挑戦、ニーズなどを把握するため、そして同省の環境保護に関する第12次5カ年計画(初稿)に関する意見徴収を行うために、NGOとの座談会を開いた。ウェンロック・インターナショナル、雲南大学アジア国際河川センター、雲南野生地質環境発展研究所、雲南生態ネットワーク、雲南省生物多様性・伝統知識研究所、香港オックスファム・昆明事務所、ザ・ネイチャー・コンサーバンシー、Pesticide Eco-Alternatives Center、雲南緑色環境発展基金会、雲南省環境学会、雲南省参加型発展協会、緑色昆明など12の団体から代表者が発言。省環境保護部を管轄する副部長と、法規、自然、湖沼などの関係部局ごとの局長が出席した。

 当局の幹部は今回の会議の目的・意義を紹介した後に、NGOの各代表は第12次五カ年計画(初稿)に対して建設的な意見を次々と述べた。これまでは政府の環境保護部門というと、専ら環境の保護者、或いはプロジェクト建設の後ろ盾のどちらかというイメージであったが、これにより全く別の姿を感じた。環境保護NGOについても、これまではこのような特定の人達を政府は厄介者と扱いがちであったが、実際のところ政府の政策遂行のおけるサポート、監督機能を担っているということに気づかされた。

 当局は会合のなかで我々が提案した意見のいくつかに対して、考えを述べた。

(1)“大昆明、一湖四片”などの建設計画に関して、人口膨張により滇池流域の大きな環境問題を招くという指摘。
回答:現在の建設計画は科学的論証を経たものである。湖沼生態のエコロジー都市を建設するという目標の上で、中小都市を発展させるという意見はもっともなもの。現在、滇東エコロジー都市区の建設計画を提出しており、ぜひ環境NGOと一緒に活動していきたい。

(2)入滇河道、滇池などの治水工事に関して、“行政管理”を導入。治水効果と幹部の考課を直結させ、河川、湖、プロジェクトそれぞれの責任者を設けるという意見。
回答:現在のところ河川については責任制度を導入しているというもの(湖、プロジェクトに対する責任者の設定、並びに河川の責任制度の有効性については、明確な回答がなかった)。

(3)雲南省がリンの産出地であるという特徴を鑑み、林を総量規制の対象に入れるべきであるという意見。
回答:総量規制は国が定めるものであり、これを遵守しなければならない。ただ、リン肥料、リン鉱山の湖沼に対する影響が比較的に深刻な地域に対しては、地方独自の規制がある。

(4)牛欄江の水質をレベル3に保ち、多くの区・県にまたがるリン鉱山、リン化工の開発区の営業を停止させる。このなかで代替産業や生態系の保全は重要な環境・民生問題であり、国家発展改革委員会が環境、農業、水利関連の各省庁、地方政府等をまとめて問題の解決にあたるべきであるという意見。
回答:任務は確かに困難なものであるが、すでに牛欄江流域での計画を定め、治水を強化している。省長はすでにレベル3の水質について必ず達成することを約束している。

(5)昆明市の節水余地は大きく、毎年の中水利用の半分、1.7億立方メートルの水。一つの小型の取水プロジェクトに相当する水が節約できるのではという意見。
回答:治水部門はすでに節水の担当局を設置しているが、環境保護部門の管轄ではない。このため調整が必要となる。現在のところ、新しい区を建設する際には、上中下水道の設備を整備する必要があるが、運転効率は高くなく、より一層の向上が求められる。

(6)陽宗海のリン汚染対策は初期段階の成功を収め、水質回復が顕著であるということだが、これは楽観的な見通しではないのか。
回答:対策の目標はリン濃度を1リットルあたり0・05ミリグラム以下に抑えるというものであり、現在は0.037ミリグラムであることから効果は出ている。ただし引き続き長期的な観察が必要となる。

 実を言うと、少なくない団体がこの種の会議で政府の意思決定に影響を及ぼす機会を活用できていない。むしろ補助金がもらえるか、プロジェクトの申請が通るかという点に関心が向きがちだ。これでは力不足。我々環境NGOにとっても、交渉とプレゼン能力を一層高める必要がある。同時に環境保護に関する第12次五カ年計画は元々当局が環境科学院に依頼して作成したもので、複数の専門家により作成されたものだ。だからこそこのように空っぽで堅苦しいものになっている。ただ良いことは当局が私たちと初めて交流の機会を持ち、多方面から意見を徴収しているということだ。私たちは生態系、持続的発展の理念に適合し、実際の状況から出発した第12次五カ年計画が速く定まることを期待している。

【筆者】緑色昆明 梅念蜀 / 環友科学技术研究センター  / 寄稿 /  [C11051802J]
【翻訳】畦田 和弘]]>

風を切って走りたい

タンデム自転車の普及をめざして

大阪■公道を走れない自転車

 あおぞら財団では、自動車優先から自転車や歩行者に配慮した道路空間への転換を目指している。その一環として、2人で乗ることができるタンデム自転車の普及に力を入れている。

 しかし、各府県公安委員会が定める規則によって、タンデム自転車は公道(行政が管理している道路)を走行することが制限されている。兵庫県や長野県のように規則を改正して公道を走ることができる地域もあるが、大阪府は今のところ走行することはできない。

■それでも自転車に乗りたい

 あおぞら財団は視覚障がい者団体、自転車愛好団体等と協力して、大阪府下でもタンデム自転車の普及を目指して「大阪でタンデム自転車を楽しむ会」を設立した。タンデム自転車に触れあってその良さを知ってもらうため、タンデム自転車試乗イベントを開催している。2010年夏に淀川河川敷(守口市)で開催した「タンデム自転車と出会う会」では100人以上の方(うち障がい者は40人)が参加する大きなイベントとなった。炎天下の中、タンデム自転車で風を切って走った。

 この他、八尾ライオンズクラブよりタンデム自転車が13台寄贈される等、タンデム自転車の輪は確実に広がっている。

 この試乗イベントは毎回すぐに予約でいっぱいになってしまう程の人気で、これはタンデム自転車に一定のニーズがあるためだと思われる。この活動が実を結び大阪府でもタンデム自転車が行き交う日が来て、大阪に自転車文化が根づくことを願っている。「大阪でタンデム自転車を楽しむ会」では、一緒にイベントを盛り上げていただけるボランティアを募集している。

■一緒に乗りましょう

 あおぞら財団では、公道も走ることができる三輪タイプのタンデム自転車の貸し出しを行っている。1日あたり500円でタンデム自転車を楽しむことができる。また、イベントへの貸し出しも行っている。詳しくはあおぞら財団までお問い合わせを。

気持ちを1つにしてペダルをこぐタンデム自転車

【筆者】北中 大輔 (あおぞら財団 元職員)(KITANAKA, Daisuke) / (財)公害地域再生センター(あおぞら財団) / 寄稿 /  [J11051302J]
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