東アジア低炭素成長ナレッジ・プラットフォーラムが開催

様々の分野からなる低炭素アジア研究ネットワークの立ち上げが提案された

東京 2012年4月15日、東京渋谷区の国連大学ウ・タント(U Thant)国際会議場で東アジア低炭素成長ナレッジ・プラットフォーラム(主催:国立環境研究所(NIES)、地球環境戦略研究機構(IGES)、国際協力機構(JICA))が開催された。政府会合である東アジア低炭素成長パートナシップ対話のサイドイベントとし開かれた本フォーラムでは、タイ、インドネシア、マレーシナなどアジア諸国の専門家などが参加し、それぞれ国の低炭素関連の情報が共有され、されに低炭素成長の実現に向け熱い議論が行われた。

 最初に行われた基調講演で、地球環境戦略研究機関(IGES)顧問の西岡秀三氏は、急速な発展を遂げているアジア地域はこのままの趨勢では、2050年には温室効果ガスの排出量、エネルギー使用量、GDPが世界の約半分を占めると予想され、アジア諸国が先進国の轍を踏まず蛙跳び型発展(leapfrog)の道を探らなければならないと語った。そのためには持続可能な発展、グリーン経済などが国の政策において優先的に反映される必要がある。同時に気候変動、高齢化社会などへの対応もこれからのアジア諸国には現実的に迫られてくるので、知識中核としての「低炭素アジア研究ネット」を構築し、①科学者と政策決定者が充分に話し合って効果的に政策に向けた研究を進めていくこと、②研究能力・知識がしっかりと国に根づいた国内研究者間の協力を進める、③域内で南―南協力のもとで研究者のネットワークを強化などを進めることが提案された。

 つづくパネルディスカッションでは、各国の気候変動に関する現状と取り組みなどが共有された。マレーシア工業大学ホー・チン・ション(Ho Chin Siong)教授は、国内では気候変動に関する知識の不足、得た知識の活用・応用、更にはその普及が大事で、低炭素を目指す青写真、マスタープラン、ロードマップなどの段階で先進国の経験や知識が必要になることを強調した。タイ・タマサート大学シリントーン国際工学部のブンディット・リミーチョクチャイ(Bundit Limmeechokchai)准教授からは、京都大学などと協力で行った低炭素社会シナリオ2030プロジェクトが紹介され、様々のセクターの参加、国際協力の重要性を語った。

 投資機関として参加したアジア開発銀行シータパティ・チャンダー(Seethapathy Chander)地域・持続可能な開発局長は、専門家の意見を収集するためのネットワーク、低炭素社会の構築による貧困率・エネルギー安保、気候変動問題などの解決につなげるためには、各セクターの協力・知識共有を更に支援していくことを示した。

 最後に行われたディスカッションでは、フロアーから日本で行われているスマートシティの取り組み(横浜)、中国やインドネシアとの自治体間協力(北九州市)などの情報が共有され、自治体レベルの協力などが共有された。アジア諸国が知恵を持ち出し、それぞれ自国の問題を解決しながら、真の低炭素アジアを目指していくことを期待したい。

【筆者】朴 梅花(PIAO, Meihua) / NPO法人 東アジア環境情報発伝所(East Asia Environmental Information Center) / 寄稿 /  [J12042701J]
]]>

大飯原発再稼働を止めろ!市民が緊急要請!

4月11日に「原発ゼロへ!止めよう再稼働 4・11アクション」が急きょ開催された。

東京 日本政府は、関西電力大飯原子力発電所3、4号機を再稼働させるため、4月以降、野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら3閣僚による関係閣僚会合を数回にわたり開催し、拙速なまでに全ての原発の稼働停止を防ごうとしている。4月12日の夕方には、5回目の関係閣僚会合が開かれ、関電の計画や今夏の電力需給見通しについて詰めの協議を行い、再稼働を福井県などに要請することを決定するのではないかと報じられた。

 しかし、福島第一原発の事故の原因究明もなされていないし、地震や津波の想定も甘く、でたらめな”暫定的な安全基準“のみで動かそうという政府の立場に、多くの市民の怒りは頂点に達している。

 連日、官邸前では再稼働反対のアクションが行われているのに加え、4月11日には「原発ゼロへ!止めよう再稼働 4・11アクション」が急遽呼びかけられた。あいにくの大雨にもかかわらず約700人が集まり、国会周辺(日比谷公園から経産省前を通過し国会へ)をデモ行進し、国会国会議員への再稼働を止めるよう緊急要請をした。

 大飯原発から30km圏内に入る滋賀県や京都府、さらに大阪府や大阪市などの周辺自治体からも拙速な再稼働の判断に反対表明が出ている。メディアの世論調査でも、再稼働に対して6割から9割の人が反対を表明しており、「私たちは原発からの電力はいらない!」との市民宣言もわずか数日で5000人近く集まっている。民意を無視した危険な再稼働を「判断」することは許されない。

雨の中をデモ行進する市民

【筆者】桃井 貴子(MOMOI, Takako) / 気候ネットワーク(KIKO Network) / 寄稿 /  [J12041301J]
]]>

環境NPOあおぞら財団で、大学生がインターン実習

様々な場でNPO活動に関わるきっかけを

大阪 8~9月、あおぞら財団は若い活気にあふれます。この時期、夏季休業中の大学生がインターン実習にやってきます。期間は1人10日間。2011年は7校16名が参加をしました。

 興味・関心や目的に応じ、学生には様々なテーマが与えられます。『セミのぬけがら調べの企画運営』『自転車まちづくりの活動』『資料館の運営業務』『あおぞら財団年報の編集』等など…新鮮な目で見、質問をし、考え、提案する彼らに、あおぞら財団の活動にも新しい風が吹き込まれます。

 企業のインターン実習と同様、社会人としてのスキルやコミュニケーション能力を身につけることはもちろんですが、あおぞら財団は環境NPO。だからこそ、公害問題や環境問題、地域コミュニティの課題等、営利活動の中ではフォローできない社会の課題を学び、それに対し自分で考え、行動する力を養って欲しいと考えています。

 卒業後の就職先として環境NPOを選ぶ学生はほとんどいません。けれども公務員、教員、会社員などそれぞれの仕事の中で、家庭を持ち町会活動など生活する地域の中で、もちろん在学中に学生ボランティアとして、様々な立場や形でNPO活動に関わる事はできると思います。あおぞら財団のインターン実習体験がそのきっかけになったのなら、こんなに嬉しいことはありません。

セミのぬけがら調べでは、小学生のリーダーとして活躍

西淀川公害の資料整理

地域のイベントで来場者に活動を説明

【筆者】小平 智子(ODAIRA, Tomoko) / あおぞら財団(Aozora Foundation) / 寄稿 /  [J12040601J]
]]>