【eシフト声明】「原発ゼロ」の棚上げは許されない!使用済み核燃料再処理を放棄し、「原発ゼロ」の早期、確実な実現を!

「革新的エネルギー・環境戦略」とその扱いについて

日本全土 パブリックコメントや各地の意見聴取会、討論型世論調査などの「国民的議論」の結果を受けて、関係閣僚による「エネルギー・環境会議」は、9月14日に「革新的エネルギー・環境戦略」を決定しました。

 その内容は、「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」というものです。政府がはじめて、不十分ながらも「原発ゼロ」を掲げたという点は、これまでの原発推進路線からすれば大きな前進です。原発ゼロを望む多数の国民の声が、「国民的議論」を通じて可視化され、政府を動かしたためと言えます。それでも、パブリックコメントで約8割、および福島の意見聴取会でほぼ全員が「即時原発ゼロ」を支持したことを考慮すれば、大きく後退したものです。

 ところが政府は、この「2030年代に原発稼働ゼロを可能とする」との文言の入った「革新的エネルギー・環境戦略」の全文は閣議決定せず、当戦略を「踏まえて」「国民の理解を得つつ、柔軟性をもって不断の検証と見直しを行いながら遂行する」との方針のみを決定しました。早くも「原発ゼロの」の「見直し」を示唆しています。一部の財界等の圧力や原発推進勢力の抵抗を受けたものと思われますが、それは、「国民的議論」において示された「原発ゼロ」や「即時原発ゼロ」を選択した、多数の国民の意向を無視するものであり、到底許されません。

 私たちは、より確実かつ早期の「原発ゼロ」実現を求めます。政府は「原発ゼロ」の方針を明確にして、「原発稼働ゼロを可能とする」ための具体的な道筋を、新しい「エネルギー基本計画」や「グリーン政策大綱」などで具体的に示していくべきです。また、この脱原発の方針を、法改正や新法制定によって確定させるべきです。

 「革新的エネルギー・環境戦略」については、下記に述べるような様々な問題点と不十分さがあります。これらを正しつつ、まさに「あらゆる政策資源を投入」して確実に遂行していくことこそが重要であり、「原発ゼロ」からの後退は許されません。

「革新的エネルギー・環境戦略」の問題点
【確定的かつなるべく早期の「原発ゼロ」実現に向けて】

 「革新的エネルギー・環境戦略」では「原発に依存しない社会の一日も早い実現」を掲げながら、「2030 年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」とあり、あくまでも努力目標にすぎません。

 原発ゼロは、確定的にかつなるべく早期に実現するべきものです。日本列島が地震の大活動期に入ったといわれる今日、「原発ゼロ」を曖昧な形で先送りすることは非常に危険な判断です。「安全性が確認された原発は、これを重要電源として活用する」「原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ、再稼働とする」としていますが、今回の原子力規制委員会人事をめぐる議論で明らかになったように、「安全性を確認」するための原子力規制委員会の委員の大半が、これまで原子力を推進してきた原子力ムラから選ばれています。私たちは原子力規制委員会設置法の立法主旨や国会論戦で政府側が答弁した内容をきちんと守って委員の選任がやり直されるべきであると思います。それなくして原子力規制委員会に判断を委ねることは、再稼働を後押しするものになります。

 また「原発の新設・増設は行わない」としていますが、枝野経産相は、「経産省としては工事許可を出した原発について変更することは考えていない」と、建設中の原発の継続を容認しています。もし「40年運転制限制を厳格に適用する」と、その原発は2050年を超えて運転されることになり、2030年代までに原発ゼロを可能にするという方針とも矛盾します。枝野発言は、この不十分である「革新的エネルギー・環境戦略」からもさらに政策を後退させるもので、強く批判されるべきです。

【核燃料サイクル政策、再処理事業は放棄するべき】

 「革新的エネルギー・環境戦略」では、核燃料サイクル政策について、「引き続き従来の方針に従い再処理事業に取り組」むと、「再処理事業」を継続することを述べていますが、「原発ゼロ」を選択するのであれば、もはや意味のない再処理は直ちに終わらせなければなりません。再処理事業は、原発の燃料であるプルトニウムを取出す作業で、原発の長期の継続という方針がなければ無意味な作業となります。再処理によって高レベル廃棄物そのものの体積は小さくなるかも知れませんが、その入れ物や、その貯蔵場所、さらに再処理過程で新たにつくり出される低レベル廃棄物の体積を合算すると、廃棄物のために必要な体積は巨大に膨れ上がっています。

 放射線量も減ることはなく、高レベル廃棄物と貯蔵されるプルトニウムを合算すれば同じす。原発を運転すればするほど、この核廃棄物と放射能を増やし続けていることに、しっかりと目を向けなければなりません。既に大量に貯蔵するプルトニウムをさらに増やしていくことは、核兵器拡散のリスクも高めます。

【省エネ、再生可能エネ、温暖化対策の一層の強化・拡大を】

 省エネについても、発電量は2030年までにわずか10%削減、最終エネルギー消費では19%削減という小幅な削減目標にとどまっています。省エネは、エネルギー政策としても温暖化対策としてももっとも重要であり、少なくとも2030年には発電量で15%以上、最終エネルギー消費では25%以上の省エネ目標を掲げることが必要です。

 再生可能エネルギーについては、2030年に発電電力量で3,000億kWhを目指すとありますが、これは事実上、発電量の30%を再生可能エネルギーにすることに相当します。実際には50%、60%にすることも可能であるとのシミュレーションもあり、より意欲的な再生可能エネルギーの導入目標を掲げるべきです。

 またエネルギー消費は電力に限ったものではなく、熱利用や燃料利用も含めた目標を提示するべきです。

 地球温暖化対策については、温室効果ガス排出量を、1990年比で2020年までに5~9%の削減としていますが、これは従来の日本の削減目標である「2020年25%削減」を大きく下回っています。5%であれば、京都議定書の2008~2012年の間に6%削減という目標からも後退しかねない内容です。私たちの試算では、省エネと再生可能エネルギー導入加速により、脱原発と温暖化対策は両立することが示されています。これはすでに欧州各国が実践していることでもあります。日本の景気回復や雇用の創出のためにも高い目標を掲げ、省エネルギーや再生可能エネルギーの内需を活発につくり出すという政策を積極的に推進すべきです。

【海外への原発輸出や核廃棄物の押し付けをやめ、省エネ、再生可能エネの開発・普及支援を!】

 「革新的エネルギー・環境戦略」では「国際社会との連携」について、「諸外国が我の国の原子力技術を活用したいと希望する場合には相手国の事情や意向を踏まえつつ、世界最高水準の安全性を有する技術を提供していく」として、これだけの事故を起こしながらも「原発輸出」等を正当化しかねない表現になっています。事実、政府は、福島原発事故後も原発輸出を推進しようとしていますが、これだけの悲惨な原発事故を起こしながら、海外に原発を輸出することなど許されません。また核廃棄物をモンゴルなど海外に輸出するということも計画されましたが、核廃棄物を海外に押し付けることも許されません。日本は、省エネルギーや再生可能エネルギーの開発・普及、そして廃炉や除染の技術開発で、国際社会と連携・協力し、途上国や新興国に対しては、原発輸出ではなく、省エネルギーや再生可能エネルギーで協力すべきです。

 eシフトでは、エネルギー基本計画はどうあるべきかを検討する委員会を立ち上げ、「市民版エネルギー基本計画」を作成しました。ここに示すように、脱原発と温暖化対策を両立し、将来に禍根を残さない、安全で安心なエネルギー社会の実現をめざす計画を策定することを私たちは強く訴えます。

eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)

2012年9月24日

*脱原発・エネルギーシフトの基本計画:市民版の「エネルギー基本計画」案

http://e-shift.org/?p=2301

http://e-shift.org/wp/wp-content/uploads/2012/08/120829_eshift_TheAlternativePlan.pdf

【筆者】eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会) / eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会) / 転載 /  [J12092802J]
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岩手県釜石市での復興ボランティア体験

東日本大震災から1年半たった被災地は今。

岩手 2011年3月11日に起こった東日本大震災から1年半が過ぎた。9月17日から4日間、被災した岩手県釜石市にボランティアで伺う機会があった。震災から1年半経ち、東京など被災地から遠い地では少し震災の話題が遠くなってきたように感じる。

 釜石に着き、周辺を見渡すと一見復興が進んでおり、ボランティアが必要なのかと感じたが、実際に沿岸沿いの地に向かうと、今も津波で壊された商業施設がそのまま残っていた。

 それだけでなく、多くの震災がれきが山として連なっており、処理が進んでいないようである。また家が流された後なのか、家屋の基礎だけが広がって、市内には多くの仮設住宅が建てられていた。プレハブ住宅は、頼りなく見え、これからむかえる東北の寒い冬を本当に越えられるのか不安になった。

 仮設住宅では定期的にボランティアが訪問し、傾聴を行う「お茶っこサロン」が催され、多くの方が話をしに来られるという。しかしこのお茶っこサロンも女性の参加者が多く、男性の参加者が少ないということが現在の課題だという。

 日本では多くの大学で8~9月が夏休みにあたるため、この期間はボランティアが増えるが、10月以降になるとボランティア数が急激に減るという。私も地震や津波の被害に遭った家屋の片付けや仮設住宅に身を寄せている方々のお話を伺うなどの多様なボランティアをしたが、どのボランティアも必要であり、継続して行われなければならないと感じた。

 現在もボランティアを募集しているので、是非ボランティアに参加したいと思っている方は応募してみてほしい。

★詳細はカリタスジャパンhttp://caritasjapan.jugem.jp/?eid=14

【筆者】蓮見 瑠衣(HASUMI, Rui) / NPO法人 東アジア環境情報発伝所(East Asia Environmental Information Center) / 寄稿 /  [J12092801J]
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韓国における生ごみ従量制度の実施状況について

資源循環社会連帯と釜山の資源循環市民センターの協力をえて、韓国全国の生ごみ有料化の実態調査を行った。

韓国全土 2012年6月、韓国の資源循環社会連帯は、釜山の資源循環市民センターの協力の下、全国の自治体における生ごみ従量制度の実施について調査を行い、8月結果を発表した。

1.生ごみ従量制度の実施が一番遅れている共同住宅

 2012年6月時点で、全国における生ごみ従量制度の実施状況は、共同住宅が45%、単独住宅が82%、レストランが83%だった。それぞれ都市における共同住宅の生ごみ従量制度の実施率は、ソウルが4%、忠淸南道が11%、京畿道が16%と非常に低い反面、釜山市、光州市、大田市、蔚山市、全羅北道における実施率は100%維持していることが分かった。

 実施率が低い自治体については、市民団体レベルからも引き続き注目し、さらには有料従量制度を実施するように促す予定である。

2.生ごみ有料従量制度の導入で、住民の平均的生ごみ排出費用が低下

 現在、定額制を実施している共同住宅における住民の生ごみ排出料金は、1カ月あたり1000~1300ウォン/世帯が普通だが、従量制度にすると1リットル当たり20ウォン~30ウォンを負担することになる。毎日の平均排出量が0.7リットルであることを考えると、1カ月の負担は420ウォン~630ウォンで済むので、定額制よりはるかに安い。

3.共同住宅の主婦は、RFID方式導入が必要と認識

 共同住宅の主婦たちは、生ごみ排出量に従って費用を支払うRFID(Radio-Frequency Identification)方式の従量制度の導入が必要と考えており、その割合は大都市に比べて地方都市の方が高かった。特に浦港市、益山市などのようにRFIDを共同住宅全体で実施している自治体の主婦たちは、生ごみ削減への取り組み意識も全体に比べ13%高いことが今回の調査により明らかになった。

 生ごみ従量制度は、生ごみ削減のゴールではなくスタートに過ぎない。従量制度により生ごみの排出源の情報を把握することができるので、排出源ごとにインセンティブを提供するなどの政策も並行して導入する必要がある。

 また、共同住宅の従量制度の導入にあたり、RFID方式が難しい自治体は、排出容器の容量の分を分担するなどの、共同分担式の従量制度の導入が必要になるだろう。

【生ごみ従量制度】

 排出量と関係なく月額制を実施してきた生ごみ政策から、排出量に従って支払う制度に変えようと、2010年から韓国の環境部が打ち出した政策。2012年までに全国144の分別地区で実施する目標。方法は、容量ごとに料金が違う袋形式、容器に毎に払うチップ形式、回収容器に電子タグにより排出する度に排出者の情報を読み取るRFID式等、3つの方法がある。

出典
資源循環社会連帯HP

http://www.waste21.or.kr/board/board_content.asp?menu=2&sub=5&idx=6130&b_type=BOARD5&page=1&b_kinds=&b_word=

【筆者】盧 恩貞 / NPO法人 東アジア環境情報発伝所(East Asia Environmental Information Center) / 資源循環社会連帯Websiteより /  [K12090701J]
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市民が環境を守りよくするためのオーフス条約とは

(1)環境情報へのアクセス、(2)政策決定への参加、(3)環境法違反の是非を問う、3つの権利が守られる

日本全土 オーフス条約(注1)とは、リオ宣言(注2)の市民参加の条項を受けてつくられた、環境分野の市民参加を進めるための条約である。ヨーロッパを中心に45カ国が批准(注3)しているが、日本は批准していない。

 現在オーフス条約を通じて日本で環境分野の市民参加を広げるための「グリーンアクセス・プロジェクト」を大阪大学の大久保規子教授が中心となり進めている。このプロジェクトにはあおぞら財団も参加している。ここではこの条約で守られる3つの市民の権利を紹介する。

 オーフス条約では(1)環境情報へのアクセス、(2)政策決定への参加、(3)環境法違反の是非を問う、の3つの権利が守られる。

(1)環境情報へのアクセス

 情報公開の請求は、参加の前提となる権利である。日本でも情報公開法が制定され、情報公開の流れが進んできたが、委託先の企業情報や政策決定の過程の情報は公開されないケースも多い。一方もう一歩踏み込み、オーフス条約では行政だけでなく、電気、鉄道など環境に関わる一定の公益事業者に対しても情報公開を義務づけている。

(2)政策決定への参加

 次に大切なのは、事業や政策の意思決定に市民が参画する権利である。近年、日本でも政策や計画の策定の際に市民からの意見公募がされる。しかし、ある程度政策や計画が決まった段階での意見公募は、真に政策や計画の策定への市民参加の機会を保障しているとは言えない。その上日本では市民からの意見を政策や計画に反映させるかどうかについて、明確にされていない場合がほとんどである。その点オーフス条約では市民参加が明文化されており、参加手続が不十分だと判断されると、そこから得られた結論は法的に認められないものになる。

(3)環境法違反の是非を問う

 最後に十分な情報公開、政策決定への参加を経て、それでも市民がその政策や計画について納得いかない場合、訴訟やオンブズマンや不服申立てなどを通じて、違法行為を是正することができる権利である。これにより訴訟の前に市民と話し合いがなされ、紛争を未然に防ぐことができる。

市民が環境を守る

 東日本大震災を契機に脱原発の動きが社会で起こっているが、「情報提供」「計画決定への参加」「事業について司法の判断を仰ぐ」の3原則が適用されれば、住民の納得できない環境に関する事業を食い止めることが可能となる。グリーンアクセス・プロジェクトでは、国内の自治体の市民参加の現状について、アンケートやヒアリングによる調査を行っている。そこから自治体によって差があることが明確になった。アンケート結果は、グリーンアクセスプロジェクトのホームページにて掲載している。

 http://greenaccess.law.osaka-u.ac.jp/

(注1)正式名称は「環境問題における情報へのアクセス,意思決定への市民参加及び司法へのアクセスに関する条約」1998年デンマークのオーフスで採択。
(注2)1992年ブラジルのリオデジャネイロで開催された「地球サミット」で合意された
(注3)2011年11月欧州経済委員会発表

沖縄にある泡瀬の干潟の埋め立てを住民が守る

グリーンアクセスプロジェクトのサイト。アンケート結果、研究成果、各種情報を閲覧可能。http://greenaccess.law.osaka-u.ac.jp/

【筆者】相澤 翔平(AIZAWA, Shouhei) / あおぞら財団(Aozora Foundation) / 寄稿 /  [J12090701J]
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