市民発「ごみゼロアジア」めざして~第4回アジア3R推進市民フォーラム日本大会

生ごみ、衣類、廃家電を切り口に、「ごみゼロアジア」に向けた市民の役割を探る。

日本のごみ問題に関わる18のNGOで構成する「アジア3R推進市民ネットワーク」(代表:藤井絢子)が、2012年11月24日、東京において第4回アジア3R推進市民フォーラム日本大会「市民発“ごみゼロアジア」めざして~生ごみ・衣類・廃家電から探る~」を開催した。

ベトナム調査チームからの報告

冒頭、海ごみ問題に取り組むJEAN事務局長の小島あずささんより、「震災起因の洋上漂流物について」と題する特別報告が行われた。

環境省によると、2011年3月11日に発生した東日本大震災による津波で、133万トンのガレキなどが外洋へ流出したとみられている。そして、米大陸西海岸に、2012年12月290トン、2013年3月3,200トン、4月14,000トン、6月3,3000トンが到達すると予測されている。(2012年11月9日、環境省発表)

外国からの漂着ごみの処理については、明確な国際ルールはなく、現在は漂着した国がそれぞれ処理をしている。しかし、東日本大震災に起因する漂着物については、その量が膨大であることから、日本政府はカナダとアメリカの5つの州に対して、その処理費として600万ドル(約4億7000万円)の拠出を決定した。

この日本政府の決定に先立つ2012年8月、JEANは、アメリカ・オレゴン州ポートランドを訪れ、漂着が想定されるアメリカのNGO関係者らと意見交換を実施した。アメリカのNGOからは、回収活動の費用、大型漂着物への対応、それに付着して到達する可能性のある侵略的外来生物の移入問題、そして何より漂着物に放射性物質がついているのではという市民の誤解に基づく懸念が指摘されたという。今後、JEANでは、アメリカのNGOと共に、継続的な対話や情報共有、モニタリングなどを行う予定だ。最後に、小島さんは、自然災害の頻発・大規模化を受けて、海洋ごみに関する国際ルールや基金についての本格的な検討の必要性を指摘した。

続いて、来年3月に政府によるアジア3R推進フォーラムが開催される、ベトナム・ハノイを訪れたメンバーからの調査報告と、生ごみ、衣類、廃家電の3つのワーキング・グループからの報告が行われた。

廃家電ワーキング・グループの報告を行った中部リサイクル運動市民の会の浅井直樹さんによると、中国の寧波で、日本からのスクラップ(雑品)から発火事件が相次いだことから、リサイクル工業団地への雑品の荷揚げが禁止される事態となっており、今後、中国に違法に流れていた廃家電が、ベトナムやミャンマーへと流れていく懸念があるという。そして、国際的な資源循環が行われている以上、単に規制を強化して、廃家電などの流れを闇に追い込むのではなく、優良事業者を育成することで、流れを可視化して管理する重要性が指摘された。

後段の総合討論では、政府のアジア3R推進市民フォーラムとあわせて開催される市民によるアジア3R推進市民フォーラムという場を活用して、ごみゼロアジアのためのアジア各国の市民の協力のあり方について活発な意見交換がなされた。

最後に参加者一同により、今回の日本大会のステートメントが趣旨採択され、ベトナム・ハノイでのアジア3R推進市民フォーラムにおいて、議論の素材の一つとなる予定だ。

(参考URL)
アジア3R推進市民ネットワーク

【筆者】廣瀬 稔也 (HIROSE, Toshiya)/NPO法人 東アジア環境情報発伝所(East Asia Environmental Information Center)/寄稿/[J12113001J]

クリスマスチャリティーバザーにNGOの姿

環友科技は「市民のための循環利用」をテーマに、展開中の「廃食用油石鹸」プロジェクトを展示し、その製品である粉石けんを無料配布した。

2012年11月24日・25日の両日、北京ロータリークラブはケンピンスキー飯店においてクリスマスのチャリティーバザーを行った。中国の環境NGO環友科学技術研究センター(以下、環友科技)は「市民のための循環利用」をテーマに、展開中の「廃食用油石鹸」プロジェクトを展示し、その製品である粉石けんを無料配布した。北京ロータリークラブは、環境保護NGOが広報を行い、市民の環境意識を高めることができるよう、無償で展示ブースを貸し出してくれた。

石鹸製造設備や生産過程を展示し、廃食用油の特性(出処が多様であること、多くの不純物・水分・塩分が含まれていること)やリスク(使用量が多く、危険で取り扱いが複雑)、再利用方法(クリーン燃料、バイオディーゼル、化学工業原料、カーボン素材、鹸化、石鹸、洗濯洗剤)、廃食用油鹸化の優位性(操作条件がシンプル、実現が容易、設備が単純、初期投資が少ない、ホテル・食堂・学校・コミュニティに広く普及できること)について詳しく説明し、無料で廃食用油から作った粉石けんを配布した。このプロジェクトの環境や社会へのメリット等多方面にわたる説明は、多くの国内外の参加者を強くひきつけ、熱い議論を呼んだ。環境科学の普及広報活動として、また循環型経済、廃棄物利用の成果の展示として、人々の関心を呼ぶ有益な試みであった。

24日の午後、中華環境保護連合会副主席兼事務局長の曾曉東氏は、廃食用油から石鹸を作るこのプロジェクトの紹介を熱心に聞き、環友科技のごみ回収と資源利用に関しての努力を大いに評価した。環友科技では今後も環境保護事業に貢献すべく、努力を重ねたいと考えている。

廃食用油で作った粉石けん

日本大使館の環境保護担当者と草の根・人間の安全保障無償資金協力の担当者は、現場で環友科技のスタッフとこのプロジェクトの進展状況について話し合い、市民がこのプロジェクトをどのように受けとめているかについて理解した。ある企業は、ドアツードア訪問販売のネットワークを生かして無料で家庭の廃食用油を回収し、引き換えにそこから作る粉石けんを配るという形で環友科技との協力を望んでいることを表明した。また、石鹸製造設備の購入を希望する人や、廃食用油から作られた粉石けんが購入できる場所について問い合わせる人もいた。石鹸の製造を家庭で行ったり、小型化ができないか等の問い合わせもあり、環境保護に貢献したいと環友科技のボランティアを申し出る人もいた。

環友科技の協力のもと、武陵山生態環境保護連合会(生態武陵)もこのクリスマスチャリティーバザーに参加した。武陵山地域の有機野菜やエコ製品、民族手芸品などを展示し、世界各国からの来客に大変人気であった。

武陵山地域には湖南・湖北・貴州・重慶の4つの省と11の市と州、71の県(市、区)が含まれ、古い革命の地、少数民族の地、貧困地区などが一体となっており、省を跨いだ広く、少数民族の多く集まる、貧困人口が多い地域である。しかしこの地域の生態環境は素晴らしく、世界でも数少ない汚染されていない植物や薬草の生息地である。現地の農民が貧困から抜け出し豊かになるために、また生態系に配慮した有機農法と栽培技術を広めるために、武陵山生態環境保護連合会は茅岩苺、葛根粉、茶葉等の特産品や竹編製品、トゥチャ族の布靴、シーランカープーという織物などの手芸品を出展した。トゥチャ族の女性がヘチマで作った靴の中敷きや手作業で刺繍した布靴は多くの外国人を魅了した。また、外国人に中国の伝統文化を知ってもらうため、環友科技は切り紙細工家の李竹梅氏と袁升科氏を招いてデモンストレーションを行ってもらった。その素晴らしい切り紙の芸術に国内外の来客は驚嘆した。

今回の活動は大変素晴らしいものであった。廃食用油から作る石鹸や食品の安全保障、水資源の保護、循環型経済などについて認知度を上げることができた。今回北京で環境保護NGO「グリーンチョイス検討会」に参加した一部の地方のNGOのメンバーはわざわざ環友科技の活動について話を聞きに来て、彼らの地元でも廃食用油を使用した石鹸作りを行いたいと考えているようだ。また環境保護NGOが大きなチャリティーバザーに参加することはとても新鮮なことであると皆感じており、今後も各地方や企業と協力し、このような活動を行っていきたいと考えている。クリスマスチャリティーバザーへの参加を通じ、このように多くの企業や市民、環境保護活動の仲間たちが応援してくれることに我々は更に自信を強めることができた。いつの日か、廃食用油は使いまわされて人々の健康を脅かすようなことはなくなり、廃食用油が資源・財産として人々を幸せにし、軽油を作る等さらに多くの用途が可能になるよう、多数の専門家が開発に取り組むようになることを信じている。最も重要なのは、我々は根本から資源の無駄使いという悪しき習慣を改め、水が澄み青い空の美しい故郷を取り戻すことである。

【筆者】馬奎松(環友科技)、楊建初(生態武陵)/寄稿/【翻訳】中文和訳チームA班 近藤玲/[C12112802J]

中国NGOのネットワーク「緑色選択連盟(グリーン・チョイス・アライアンス:GCA)」のフォーラムが北京で開催

消費者に購買行動が企業の環境意識に影響を及ぼせることを理解してもらうために、“グリーンサプライヤー”の紹介などを行っている。

環友科学技術研究センター、公衆と環境研究センター(IPE)、自然の友、ダーウィン環境研究所の主催、北京市企業家環保基金会(SEE基金会)の協賛の下、中国NGOネットワークである緑色選択連盟の第1期フォーラムが2012年11月23~24日にかけて北京市で開かれた。全国各地で活動する47の環境NGOから60名以上の代表が2日間の会議に出席。席上、各NGOのメンバーは今後の活動の位置づけ、プロジェクトの改革、戦略分析、リソースの利用、アクションの方向などに関して、幅広く、深く検討を重ねた。

企業は経済繁栄、社会発展に関して重要な役割を有しているが、かといって社会に環境コストを転嫁したり、環境法規に違反する権利は与えられていない。緑色選択連盟は2007年に設立された団体で、購買という行為を通じて企業の環境意識に影響を及ぼせるということを消費者に理解してもらうために、“グリーンサプライヤー”の紹介などを行っている。5年間で会員企業はスタート時の21社から45社まで発展し、中国の環境保護に独特の貢献をしている。

統計によると、目下のところ緑色選択連盟が公的部門から収集した違反企業に関する情報は11万件、企業数で5万社を超える。その中には70を超える多国籍企業も含まれている。すでに31の有名ITブランドによるサプライチェーンでの汚染問題に関して、5回に上るプレス発表会を開催。1年以上の努力の末、米アップル社のサプライチェーンで発生した汚染問題について、科学的手法と正確なデータを通じて同社のサプライヤーが中国で起こした汚染問題の調査を行った。多くのプレス発表会、アップル社との面談を通じて、最終的にアップル社が折れ、サプライチェーンの汚染問題は改善された。アパレル業界での48ブランド企業によるサプライチェーンでの汚染問題は、すでに2回のプレス発表会を行い、英国のマークス&スペンサー、米国のディズニーに関するサプライチェーンの汚染問題に注目。プレス発表会後、関係企業は私たちに連絡を寄こし、公表されたサプライヤーを調べ、監督を強化することを約束してくれた。

今回のフォーラムでは、公衆と環境研究センター(IPE)の馬軍・主任、自然の友の常成・副総幹事、南京緑石の李春華・総幹事、ダーウィン環境研究所のプロジェクト主管である林強氏、緑色江南の責任者である方応君氏、公衆と環境研究センターの王晶晶・副主任、プロジェクト員の賀静氏、自然の友武漢グループの曾祥斌氏、准河衛士の霞岱珊・会長、自然大学校の馮永鋒・校長、雲南大衆流域の干暁剛・主任、環友科学技術研究センターの李力・主任などがそれぞれ“グリーンチョイス”に関して意見を述べた。

由来、理念に始まり、普及度合い、第三者の審査を経たその内容・技術、普及を進めるための方策、汚染源に関する調査・フィールドワーク、情報請求件、拒否権、パーソナルメディアの確立、グリーンローン、合資企業による汚染の追跡、環境教育等に関して、NGOの代表などが意見を出し合い、共有していった。フォーラム中、各NGOの代表は案例をまとめ、グループに分かれて“実践的演習”を行った。グループごとに第三者が審査した報告の問題点を討論。NGOが第三者による審査課程に参加したと仮定し研修を行った。各代表は各団体の具体的状況に基づき、緑色選択連盟において関わる分野や程度を定め、討論するグループを選択。緑色選択連盟で関わりたい活動を定める。最後に具体的なプロジェクト分署を作成していくというものだ。

各参加者の意気込みは大きく、各セクションでは時間オーバーで一部の人が発言できなかったほどだ。また、双方向型の評価セッションでも真剣な討議が行われ、各グループの長所、短所について一つ一つ評価を行った。優秀者を選ぶ際も、正式な選考と異なり、雰囲気は和やかなものだった。緑色選択連盟が成立してから5年、初めての会議で発信された情報量、参加者のニーズの多さは例えようがない。会場の雰囲気は打ち解けており、参加者の意気込みはこれまでにないものだった。

最後に全員が共通認識を持ち、方針を確認。連盟のキャリア、資源を有効活用しながら経験を蓄積し、力を合わせていくという。緑色選択連盟を通じて、各企業の省エネ・二酸化炭素減少が促進され、経済成長モデルの転換が進むことが期待されよう。また、市民も自らの購買活動を通じて自分自身の環境に対する権利を守り、エコ文明の建設につなげる、そして“美麗中国”の実現に向けて貢献していこうと。

今回の会議では以下の二点が特に光った。

1)環友科学技術研究センターの李力主任が司会者だったが、時間管理が素晴らしく、また参加者にテーマを示して質問を募るテクニック、参加者のやる気を盛り上げること等に秀でていた。参加者をフォーラムの活動に引き入れ、私たち一人一人が知らず知らずにまるで運営側にいるように感じることができた。

2)あらゆるスタッフ、評価委員等はいずれも連盟のメンバーだった。会議をしつつ、ボランティアをする。これがNGOの特徴だ。活動して、忙しくなる。それがまた楽しい。

【筆者】李勇夫(盤錦ズクロカモメ保護協会)、張テキ(環友科学技術研究センター)/寄稿/【翻訳】中文和訳チームB班 畦田和弘/[C12112801J]

廃棄物ネットユーザー、民間ごみ処理場を見学

10月21日、中国廃棄物ネットは第4回ユーザー交流活動として、民間ごみ処理場“グリーンハウス”を見学した。

2012年10月21日、中国廃棄物ネットは第4回ユーザー活動として、民間ごみ処理場“グリーンハウス”を見学した。廃棄物ネットのボランティア23人は民間の環境保護実践者である黄小山氏が開発・建設した生活ごみ二次分別場“グリーンハウス”を見学し、中国のごみ分別およびごみ処理の問題につき黄小山氏と話し合った。

“グリーンハウス”の開発・建設者である黄小山氏はかつて、北京大学法学部を卒業した弁護士だった。弁護士とごみ処理問題研究という2つの専門領域に本質的な関連性は無いが、民間の環境保護事業の先駆者であり実践者である黄小山氏と彼の“グリーンハウス”は、次第に専門家たちに重視されるようになった。

廃棄物ネットのボランティアからの質問に答える黄小山氏

“グリーンハウス”は小湯山別荘エリア付近に有る“小屋”で、もし知らされなければ、そこをごみ分類拠点だとは思わないだろう。“小屋”に入るとまず目を引くのは“ごみ問題は哲学だ”と書かれた額だ。額の下にある乾いたごみを分類・分別する金属製の台は部屋の大部分の空間を占めており、その上には“紙類”・“ペットボトル”・“ガラス”・“金属”・“有害ごみ”とそれぞれ表示されている。金属製の台の横にあるデスクの上には“グリーンハウス”の各種運転資料がきちんと並べられていた。“小屋”のもう一つの部屋には黄小山氏が設計した濡れたごみを脱水するシステムが有り、運ばれてくるごみはここで分別され、生ごみは脱水される。

黄小山氏は廃棄物ネットのボランティアへ“グリーンハウス”の基本理念を紹介した。彼の考えでは、中国でごみ問題を解決しようとするなら、むやみに西洋諸国や日本の経験ばかり学ぼうとしてはならず、例えばごみの分別に関しては、中国の経済状況や民度ではごみ分別の成果を望むことは難しいため、自国に合ったごみ処理の方法を見つけるべきであるとのことだ。ここから、“グリーンハウス”は誕生した。黄小山氏によれば、“グリーンハウス”ではまず各種のごみを分別した後、脱水システムで生ごみを脱水処理することでごみ減量の目的を達成し、脱水後のごみは外へ運び出して堆肥にするか、焼却処理をするとのことだ。

廃棄物ネットのボランティアから“グリーンハウス”の次の計画について聞かれた黄小山氏は、今はまだ始まりに過ぎず、今後は“グリーンハウス”が処理したごみのデータを記録し、“グリーンハウス”の運転効果を研究して得られた研究報告を北京および全国に広めることが将来の計画であると語った。

最後に、廃棄物ネットのボランティアが、黄小山氏がなぜごみ処理という道に進んだのか尋ねた。黄小山氏は以前、ごみ焼却場の建設に抗議したことで警告を受けたことがあり、その後ひとりの市民として、ひとりのごみ生産者として、抗議ばかりではなく、行動しなければならないと悟り、有効的なごみ処理方法を探し始めたことを、微笑みながら答えてくれた。

【筆者】羅 宇 (LUO, Yu)/転載/【翻訳】中文和訳チームC班 藤原亜矢子/[C12111401J]

広東惠州:博羅ごみ焼却発電プロジェクトの環境アセスメント開始

一般市民は、博羅県生活ごみ焼却発電プロジェクトと環境アセスメント作業に対する意見や見解を申し出ることができる。

惠州市環境保護局への取材によると、博羅県湖鎮鎮新作塘村に建設予定の、年間に処理される生活ごみが25.55万トンに上る博羅県生活ごみ焼却発電プロジェクトに対して、30日より環境アセスメント作業が正式に始動する。一般市民は、本日より10業務日以内に各種通信手段および電話などで、当該プロジェクトおよび環境アセスメント作業に対する意見や見解を申し出ることができる(郵送の場合は当日消印有効)。

■建設後、1日に処理できるごみ量は700トン

博羅県生活ごみ焼却発電プロジェクト準備室の発表によると、博羅県生活ごみ焼却発電プロジェクトは博羅県湖鎮鎮新作塘村に建設される予定で、プロジェクト用地は約200ムー(約1333平方メートル)。建設規模は、1日の生活ごみ処理量が700トン、年間処理量が25.55万トンで、発電容量は15メガワットである。当プロジェクトの第一期工事の総投資額は3~4億元で、経営モデルはBTO(Build to Order)モデルを採用。30年間(建設期間を含む)はフランチャイズ経営で、建設期間は20カ月以下とする。フランチャイズ期間終了後は、入札者である博羅県環境衛生局か博羅県人民政府が指定した団体へ経営権を移行する。

■一般市民は、10業務日以内に意見を申し出ることが可能

昨日公布された《博羅県生活ごみ焼却発電プロジェクトにおける環境アセスメントに関する第一次情報公告》によると、生活ごみを集中して焼却処理し発電することは、廃棄物量を大幅に減らせる上、エネルギー源も回収できる、国が重点的に発展を奨励している産業であるという。博羅県生活ごみ焼却発電プロジェクトは、国および地方の環境保護に関する法律や規制および排出基準に忠実に従って建設され、また、最新の環境保護管理技術や措置を採用し、汚染は最低レベルに抑えるとしている。《環境アセスメントに関して一般市民が参与できる暫定措置》および《広東省建設プロジェクトにおける環境保護管理に関して一般市民が参与できる管理方法》では、博羅県生活ごみ焼却発電プロジェクトにおける環境アセスメントを情報公開し、本プロジェクトに対する一般市民の受け止め方や本プロジェクトの環境保護方面に関する一般市民の意見や提案を理解し、一般市民の査察を受けるよう要求している。

公告によると、本プロジェクトおよび周辺で環境に影響を及ぼす区域内の住民や団体などの一般市民に注目しており、当プロジェクトの建設予定地周辺の環境質の現状や当プロジェクトに対する理解、環境への影響の許容範囲、当プロジェクトが採用する環境保護措置やその他の方面について合理的な提案や要求を提出できる。本日より10業務日以内に、郵送やファックス、電子メールなどの方法で建設部門または環境アセスメント部門へ送付する。意見を送る際は、詳しい連絡先を伝えなければならない。環境アセスメント部門は《環境影響報告書》に一般市民の意見や提案を正直に記録し、建設単位や設計単位および政府の環境保護部門へ報告するとしている。

【筆者】黄海林/転載/【翻訳】中文和訳チームB班 棚田由紀子/[ C12110701J]