韓国における生ごみ従量制度の実施状況について

資源循環社会連帯と釜山の資源循環市民センターの協力をえて、韓国全国の生ごみ有料化の実態調査を行った。

韓国全土 2012年6月、韓国の資源循環社会連帯は、釜山の資源循環市民センターの協力の下、全国の自治体における生ごみ従量制度の実施について調査を行い、8月結果を発表した。

1.生ごみ従量制度の実施が一番遅れている共同住宅

 2012年6月時点で、全国における生ごみ従量制度の実施状況は、共同住宅が45%、単独住宅が82%、レストランが83%だった。それぞれ都市における共同住宅の生ごみ従量制度の実施率は、ソウルが4%、忠淸南道が11%、京畿道が16%と非常に低い反面、釜山市、光州市、大田市、蔚山市、全羅北道における実施率は100%維持していることが分かった。

 実施率が低い自治体については、市民団体レベルからも引き続き注目し、さらには有料従量制度を実施するように促す予定である。

2.生ごみ有料従量制度の導入で、住民の平均的生ごみ排出費用が低下

 現在、定額制を実施している共同住宅における住民の生ごみ排出料金は、1カ月あたり1000~1300ウォン/世帯が普通だが、従量制度にすると1リットル当たり20ウォン~30ウォンを負担することになる。毎日の平均排出量が0.7リットルであることを考えると、1カ月の負担は420ウォン~630ウォンで済むので、定額制よりはるかに安い。

3.共同住宅の主婦は、RFID方式導入が必要と認識

 共同住宅の主婦たちは、生ごみ排出量に従って費用を支払うRFID(Radio-Frequency Identification)方式の従量制度の導入が必要と考えており、その割合は大都市に比べて地方都市の方が高かった。特に浦港市、益山市などのようにRFIDを共同住宅全体で実施している自治体の主婦たちは、生ごみ削減への取り組み意識も全体に比べ13%高いことが今回の調査により明らかになった。

 生ごみ従量制度は、生ごみ削減のゴールではなくスタートに過ぎない。従量制度により生ごみの排出源の情報を把握することができるので、排出源ごとにインセンティブを提供するなどの政策も並行して導入する必要がある。

 また、共同住宅の従量制度の導入にあたり、RFID方式が難しい自治体は、排出容器の容量の分を分担するなどの、共同分担式の従量制度の導入が必要になるだろう。

【生ごみ従量制度】

 排出量と関係なく月額制を実施してきた生ごみ政策から、排出量に従って支払う制度に変えようと、2010年から韓国の環境部が打ち出した政策。2012年までに全国144の分別地区で実施する目標。方法は、容量ごとに料金が違う袋形式、容器に毎に払うチップ形式、回収容器に電子タグにより排出する度に排出者の情報を読み取るRFID式等、3つの方法がある。

出典
資源循環社会連帯HP

http://www.waste21.or.kr/board/board_content.asp?menu=2&sub=5&idx=6130&b_type=BOARD5&page=1&b_kinds=&b_word=

【筆者】盧 恩貞 / NPO法人 東アジア環境情報発伝所(East Asia Environmental Information Center) / 資源循環社会連帯Websiteより /  [K12090701J]
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