生ごみを回収しない業者、生ごみ放置に「寄与」した自治体

直ちに生ごみ回収を実施し、市民の基本権利である清潔な環境を守るように

2013年1月7日からソウル市内の一部地域で、生ごみの回収及び処理を請け負っている業者(以下、処理業者)が生ごみ処理費用について60%以上の値上げを要求したが、自治体との交渉がうまく行かないことを理由に、家庭から排出される生ごみの回収作業を拒否し、道路と住宅地に生ごみの山が放置されたままになっている。これで一番困っているのはもちろん住民たちである。

処理業者の言い分としては、2013年から生ごみ処理施設からの排水の海洋投棄が禁止され、陸上での処理は値上げなしではできないとされる。しかし、ソウル市側は処理費用を60%も上げることは無理だと、交渉が難航している。現在、ソウル市の生ごみ処理費用は8万ウォン/tであるが、処理業者は12万ウォンにまで上げることを希望している。

自治体側と処理業者の交渉が進まないことで、一部自治体では処理業者が数日間も生ごみの回収を拒否し、住宅街と道路などに生ごみの山ができ、市民はその悪臭と害虫発生などの被害を受けている。

海洋投棄禁止はすでに2008年海洋環境保全法により5年前に告知されている。にもかかわらず、安易な判断とまったく対策をとっていないことで、生ごみ大混乱を引き起こした自治体と処理業者には大きな怒りを感じるしかない。5年間に海洋投棄禁止に備えインフラ整備などを進めるには十分だったのだろうが。

資源循環社会連帯は、処理業者が放置した生ごみの回収を直ちに行い、市民に快適且つ安全な環境を提供することを求めている。自治体との交渉に市民を「人質」にしている処理業者は、無責任で利己的だとしか考えられない。20年間、韓国は生ごみ資源化体制の構築に取り組み、市民側も分別排出に積極的に協力してくれた。他の先進国からも韓国の生ごみ処理体制及び関連技術は評価されている。これは市民の積極的な参加があったこその成果であるといえる。

処理業者が一日も早く生ごみの回収を行わないと、長い時間をかけて構築された生ごみ分別排出のメカニズムと資源化インフラとの関係が、たった数日間で崩れてしまうかも知れない。

また政府と自治体は処理業者が要求する処理費用の値上げについて、専門家、市民団体及び処理業者による委員会を設立し、適切なコスト算定などにより生ごみ処理費用の実際のコストを明確にすることが必要だろう。

最後に資源循環社会連帯は以下のことを呼びかける。
その一、処理業者は直ちに生ごみの回収を行うこと。
その二、自治体は関連委員会を成立し、生ごみの適切なコスト算定を行うこと。
その三、自治体と処理業者は生ごみ理過程による排水の削減を求めることで、資源循環社会へのシフトしていくこと。

【筆者】朴 梅花 (PIAO, Meihua)/NPO法人 東アジア環境情報発伝所(East Asia Environmental Information Center)/資源循環社会連帯HPより/[K13012501J]

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