逆行する韓国政府、気候変動問題を無視した第6回電力供給基本計画

2013年2月22日、韓国・知識経済部が、第6回電力基本計画(以下、電力計画)を発表した。

電力計画は、知識経済部が2年毎に策定するもので、今後15年間にわたる電力需要の展望、需要の管理目標、(電力の)適切な予備率及び発電所の建設計画などが含まれている。今回発表された計画は、過去5回目よりも多い電力需要増加率の前提を、発電設備の増加は不可欠だと強調している。

具体的には2027年までに、石炭(1074万KW)、LNG(506万KW)など火力発電1580万KW、コージェネレーションなどを含む総合エネルギー371万KW、太陽光・風力など自然エネルギー456万KWなど、関連施設の増設が盛り込まれている。原子力発電については、判断が保留され8月に改めて決める見込みになっている。

新しい計画で議論になっている一つが、火力発電所の増設である。電力計画によると、2027年までに、新たに12基の石炭火力発電所を増設することで、電力の安定性を保つとされている。温室効果ガスの増加への懸念を無視し、電力の需要だけを優先する政府の主張には懸念が広がっている。

この計画が実行すれば、韓国政府が打ち出した温室効果ガスの削減目標(2020年までにBAU30%削減)を10%上回る可能性があると、専門家たちは指摘している。あんまりにも強行な発表に、環境部が知識経済部を批判する異例なことも起きた。

今回の電力計画について、環境団体からは、「韓国のエネルギー全体消費の70%を占めるエネルギー効率が悪い産業の付加価値は30%も足りない、このような企業に韓国の未来を任せてはいけない」「FIT制度からRPSに『格下げ』したにも関わらず、たったの一年間で、RPS制度すら着実に実行できない政府は無責任すぎ」るという批判があった。

また、パク・クンヘ政権は政府部署、学会、市民社会の強い反対を無視しては行けない、失敗に間違いない今回の電力計画を改めて全面的に検討し、国内では大手企業の利益ではなく、国民の健康を配慮する政府に、海外では温室効果ガスに寄与する国へとシフトすることを、環境団体などは強く求めている。

【筆者】朴 梅花 (PIAO, Meihua)/NPO法人 東アジア環境情報発伝所(East Asia Environmental Information Center)/寄稿/[K13032901J]

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