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４行政地域と電力集団４社のすべての建設プロジェクトに対し、審査批准停止、区域限定批准を実行

　国家環境保護総局副局長・潘岳が、10日、メディアに語った所によると、1123億元を投資した鉄鋼・電力・冶金など計82のプロジェクトに対し、環境影響評価と“三同時”制度に著しく違反したため、総局として初めて“地域限定批准”政策を適用した。これにより重大汚染・エネルギー高消費型産業が迅速に勢力を拡大していく趨勢を抑制し、マクロコントロール政策を実現し、国民経済の良好かつ迅速な発展を確保したい考え。

　この82のプロジェクトは、環境保護総局でこのほど終了したばかりの建設プロジェクト環境保護“三同時”監査と新規建設開始プロジェクトの環境影響評価の専門監査業務中に見つかったものである。そのうち“三同時”制度に重大な違反をしているものが23、環境影響評価制度に著しく違反しているのが、59あった。これらプロジェクトは全国22の省と市の鉄鋼、冶金、電力、化学工業など12業種に亘る。そのうち最も深刻だったのは、北京周辺の河北省唐山市と山西省呂梁市である。

　潘岳によれば、中央経済業務会議では、より良好かつ迅速に発展することは、科学的発展観を全面的に実現するための本質的な要求であると強調している。環境保護と資源の節約は経済構造を調整し、成長方式を転換させる重要なとっかかりである。しかし、一部の地方と業界では、依然として国家のマクロコントロール政策を無視し、地方利益と部門利益に駆り立てられており、現地の環境資源の制約と国家の産業政策を省みず、不法な手段によって無計画に鉄鋼、冶金、電力、化学工業などのエネルギー高消費型・重大汚染排出型産業を展開させ、経済構造のいっそうの調整に更なるコストと絶大な困難をもたらしている。

　潘岳はまた、マクロコントロールは科学的発展観を実現するための先行手段であり、環境影響評価制度もまたマクロコントロールの重要なとっかかりである、と語った。中央マクロコントロールの権威を守り、エネルギー高消費型・重大汚染排出型産業の無計画な拡大を抑制するために、《国務院科学的発展観を実現し、環境保護を強化する決定》の第13条と第21条に基づき、環境保護総局は初めて“地域限定批准”政策を適用して重大な法律違反をした行政区域、業界、大型企業を罰する。すなわち、その地域内あるいは所属の循環経済タイプのプロジェクト以外のあらゆるプロジェクトの審査批准手続きを、その不法プロジェクトが徹底的に改善されるまで、停止するということだ。これは環境保護部門成立以来の30年で、初めてこの行政懲罰手段を使用したものである。

　潘岳によれば、今回の“地域限定批准”の処分を受ける行政地域は、河北省唐山市、山西省呂梁市、貴州省六盤水市、山東省莱蕪市。企業グループは大唐国際、華能、華電、国電などの四大電力会社である。これら地域の環境容量はすでに飽和状態になっているにもかかわらず、大量のエネルギー消費かつ深刻な汚染をもたらす産業を無計画に展開しているとした。例えば、唐山市では環境容量のない状況下、全市で70もの鉄鋼企業が建設され、その内80％は環境評価を受けていないという。ここ数年、鉄鋼生産量は全国の十分の一に達したが、これらの企業の平均生産量は65万トン以下で、規模が小さく、分散しているため、大気や水の深刻な汚染をもたらしたという。

　潘岳は、「これまで、環境保護活動中に停止を言い渡されたプロジェクトは、往々にして、まず改善の手続きだけを行ってチェックをくぐりぬけ、その後各種の手法で、改善実施を引きのばし、あるいは拒絶しており、一回ごとに声を大にして行う環境影響評価の効果にも限界があった。“地域限定批准”の採用は、この状況への対抗措置である。」と述べた。　具体的な内容は、以下のとおり。
・大唐国際所属の唐山発電所の5ｘ50 MWの小ユニットを閉鎖するという要求を実現するまで、環境保護総局は大唐国際のあらゆる建設プロジェクトの審査批准を停止するとともに環境保護総局と河北省環境保護局は唐山市のあらゆる建設プロジェクトの審査批准を停止する。
・山西呂梁コークス化工場の第1期工事が各種環境保護施策を要求どおり実施するまでは、環境保護総局と山西省環境保護局は呂梁市のあらゆる建設プロジェクトの審査批准を停止する。
・貴州省六盤水発耳発電所、野馬寨発電所の建設と生産を停止し、各種の環境保護手続きなどを実行するまでは、環境保護本総局と貴州省環境保護局は六盤水市のあらゆる建設プロジェクトの審査批准を停止する。
・莱蕪鋼鉄集団有限会社の冷延薄板1期工事は、建設停止を実行して、環境影響評価審査批准の手続きを行うまでは、環境保護総局と山東省環境保護局は莱蕪市のあらゆる建設プロジェクトの審査批准を停止する。
・華電グループに所属する四川攀枝花発電会社は、3ｘ50 MWの小ユニットの停止を実行するまで、環境保護総局は同グループのあらゆる建設プロジェクトの審査批准を停止する。華能グループ所属の烏拉山発電所が、2ｘ75 MWのユニットを
停止し、100MWのユニット一台の脱硫装置を要求どおりに改善するまでは、環境保護総局は華能グループのあらゆる建設プロジェクトの審査批准を停止する。
・国電グループ所属の濮陽熱電公司が、2ｘ50 MWの小ユニットの脱硫装置を改善するまで、環境保護本総局は国電グループのあらゆる建設プロジェクトの審査批准を停止する。

　潘岳は、この82の不法な規則違反プロジェクトは集中的に3つの問題を反映しているという。1つ目は、鉄鋼、冶金業界は産業政策に従わず、批准前の建設と越権で認可する現象が深刻である。規則違反プロジェクトは30に達し、規則違反プロジェクトの総計の37%を占めると言う。2番目は、火力発電プロジェクトの“三同時”制度が形式化し違反が深刻であること。環境保護の審査批准は厳格に行っているが、その後の管理監督能力がついていっておらず、多くのプロジェクトが正式生産開始後、当初の環境保護の約束を果たしていない。現地政府の庇護のもと、“三同時”制度が形骸化している。3番目は、一部の不法プロジェクトが少しも環境保護総局の建設停止命令や期限付き改善命令を気に留めず、建設や生産を続行していることである。

　このため、23の“三同時”制度違反プロジェクトに対して、環境保護総局は期限付きで検収・改善・試験生産の停止手続きを取り扱うように命じる予定。《建設プロジェクトの環境保護管理条例》に依拠し、鉄道の新郷-日照線建設、荷澤-日照間増設の第二ラインプロジェクトなど、5つの久しく放置された規則違反プロジェクトに対しては、期限付きで検収手続きを行い、期限を過ぎたら受理せず、試験生産を停止し、罰金を科す。内モンゴルオルドス電力冶金有限責任会社の4×330MW発電ユニットなどの18件の“三同時”制度違反プロジェクトに対しては、期限付き改善通知書により改善を命じ、期限を過ぎて改善要求を満たしていないものは、試験生産を停止し、処罰する。そのうちの鉄道、港プロジェクトに対して期限を過ぎて改善要求を満たしていないものは、罰金に処する。

　59の批准前に建設を開始した違法プロジェクトに対し、環境保護総局は建設停止あるいは生産停止を命ずる。《環境影響評価法》に依拠し、山西の振興グループの2×200MW火力発電のユニットなどの51の批准前に建設を開始したプロジェクトに対し、建設停止、生産開始しているものも生産停止を命ずる。審査許可権のある環境保護部門が期限付きの環境影響評価補完手続きを連絡し、期限が過ぎたら、受理せず、罰金に処す。河北唐山ラン南華瑞鋼鉄有限会社の鉄鋼プロジェクトなど、8つの批准前建設ならび国家産業政策と環境保護基準に合わない規則違反プロジェクトに対し、建設を停止、すでに竣工して生産開始したものも、生産停止を命ずる。

　潘岳によると、2006年は中国環境状況の最も厳しい1年だったと言う。年間に深刻な環境汚染事故が161件も発生し、平均2日に1件の割合だった。環境汚染の直訴者は60万人に達し、2005年に比べて30％増加したという。国務院が昨年初に提出したエネルギー消費を4％と温室効果ガスを2％の削減するという目標は達成できず、環境問題はすでに中国の経済社会の発展を制約する主要なボトルネックとなった。実際、これらの数値は国家環境保護総局が、環境汚染を及ぼす年間163件の建設プロジェクトの審査批准を中止、または先送りし環境評価をコントロールした上で提出した数値である。審査批准を中止または先送りした建設投資プロジェクトの投資額は7700億元強(約11兆3960億円)に達し、中でも鉄鋼、火力発電、石油化学等大量のエネルギ高消費型の重大汚染排出型の建設プロジェクトは50％にも達するという。

　潘岳は最後に、環境保護総局は必ずこの度の法律執行行動のすべての捜査結果を追跡し、３ヶ月以内に段階的に社会に状況を公表する。そして同時に《環境保護法規違反行為の処分に関する臨時規定》に依拠し、関連人員の行政責任を追及するよう検察部門に提案する、と語った。

環境保護総局関連の報道：
http://www.sepa.gov.cn/xcjy/zwhb/200701/t20070110_99415.htm

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