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上海市浦東新区環境監視測定センターは松下電池有限会社の廃水処理に対し、通常の検査を実施

（■背景　上海市環境保護局は2006年６月に発表した「2006年度上海市環境関連調査違法企業リスト」に、上海市浦東新区の上海松下電池有限会社を挙げ、「廃水処理施設の正常作動を未確認、汚水処理量が規定基準を超えている」と指摘した。公衆と環境研究センターはこれにより、当社を中国水質汚染地区データベースの規定基準未達成企業リストに記載した。）

■交流

　2007年３月８日、松下電池有限会社一行は公衆と環境研究センターを訪問。松下の説明によると、2005年10月17日上海市浦東新区環境監視測定センターは上海松下電池有限会社の廃水処理に対し、通常の検査を実施。検査の結果、汚水処理後の水がCOD基準を超えていた為、その直後、浦東新区環境局は上海松下電池有限会社に是正勧告を通達した。

　これに対し、上海松下電池有限会社は直ちに管理体制から総括的に見直した。その中で、今回汚水処理後の廃水がCOD基準値を超えていた直接の原因は、従業員の操作ミスと、総排水口付近で電池配列盤を清掃し（この作業は日常作業ではない）、洗浄後の汚水を再処理していなかったためだと明らかにした。従業員の環境意識と環境管理能力向上の為に、松下は2005年11月27日関連部門の従業員の研修を実施し、尚且つそれ相応の措置を取った。例えば、電池配列盤専用の清掃場所を建設、清掃作業マニュアルを制定、清掃後の汚水は廃水処理施設で処理された後に排出するよう徹底した。

　上海松下電池有限会社は積極的に環境保護組織と意見交換し、これに対し、公衆と環境研究センターは称賛を表した。松下は、環境保護組織と汚染環境問題解決に向けて詳細に討議することを希望、これに対し、公衆と環境研究センターは規定基準未達成企業の解決への道について説明した。

　内容は（１）企業が提出した状況説明は、データベース上の「企業からのフェードバック」欄に掲載される。（２）企業が提出した政府の再検査データは、「環境部門再検査結果」欄に掲載される。（３）但し、基準を超える汚水排出案件を最終的に解決したいなら、企業が着実に改善を行い、独立した第三者機関による審査に合格して、それを証明する必要がある。

■フィードバック

　上海松下電池有限会社は、このようなプロセスに基づいて改善を行うことに同意を示し、会議後、松下はすぐにフィードバックを送付し、それは中国水汚染地図ウェブサイトに掲載された。

■検査

　2007年４月２日、上海松下電池有限会社は、第三者機関として上海市環境科学研究院に検査を依頼。当院はこの問題に関する書類や資料を調べ、現場の立ち入り調査を行い、水質サンプルを採取、検査分析し、汚水処理システムの現状と検査結果の評価報告書を作成した。

■改善措置後の再検査

　双方は３月８日の意見交換で、公衆と環境研究センターが上海松下電池有限会社に対して初期の是正勧告の中で、松下が電池盤の洗浄廃水を生活汚水処理施設に排出していた、としたことに疑問を呈した。上海松下電池有限会社は、すでに新しい汚水処理施設の拡張建設計画の中で調整を行い、電池盤の洗浄廃水を工業用廃水処理施設に排出して処理するようにしたと説明。この措置計画は、現在の第三者機関の改善措置チェック後すぐに開始される。

　2007年６月下旬、公衆と環境研究センターは上海松下電池有限会社から通知を受けとる。これによると、勧告通知後の改善措置はすでに完了し、是非視察に来て欲しいとのことだった。公衆と環境研究センターは訪問に際し、前回の検査過程で公衆の関与不足を補う為、地元上海市の環境保護組織との共同視察を希望し、松下はこれに同意した。

　上海松下電池有限会社は、改善措置計画並びに今後の改善措置の説明をした。その後すぐ、各関係者は上海松下電池有限会社の廃水処理システムの現場を視察した。

　以下を確認：
（１）同じような過ちを再度起こさない為に、問題となった総排水口付近に「全排水口で物を洗浄することを禁止する」とはっきり書いた標語を建てる。
（２）貯水池の上に網を掛けた。このように物理的な方法で、再び同じことを繰り返さないようするため。
（３）電池盤専門の洗浄貯水池は、すでに工業廃水処理装置とつなぎ合わせた。洗浄廃水は、まず工業廃水処理施設で処理され、その後、生活汚水処理施設で処理される。

　視察に参加した上海市環境科学院の専門家は、松下の汚水処理施設が立派に改善され、汚水排水の安定性をも大きく向上させたと述べた。管理体制の強化と、施設の物質的条件も適切に改善された。松下の廃水検査体制は、環境保護局の要求レベルだけでなく、社内には更に厳しい内部管理基準も備えており、十分整っている。

　双方は、どのように中国で環境保護に取り組み、企業が社会的責任を果たしていくことが出来るかについて、率直で誠意ある交流を行った。上海松下電池有限会社清水信明総経理は、以下のような誠意あるコメントを発表した。2007年２月16日NGOと公衆と環境研究センターの我が社の規定基準を超える排水状況に関する説明を聞いた時、大変プレッシャーを感じ、眼病までも誘発した。もし我が社が「緑色選択運動」の消費者の不買運動の対象となってしまうと、会社とその何百人もの従業員の生活に大変な影響を及ぼしかねない。企業にとって、環境は死活問題だと認識している。彼は責任者として、中国で商売をするには中国のルールに従うのは当然のことであり、中国人に喜んでもらい、そして尚且つ環境保護と企業の発展の双方に利益をもたらすよう、全力を注いでいくと示した。

　清水信明総経理はこのように述べた。政府の監視と松下本社の指導はとても重要だ、しかし環境については、NGOの声は非常に大切になり、NGOの声が企業の経営方針に関係してくる。今後もこのような企業に対しての指導が続くことを願い、企業がどのように改善していけばいいのか、手助けをしてもらいたい。そして「我が社では以後、このような事件を二度と起こしてはならない。」と慎重に宣言した。

　これと同時に、松下では水質汚染地区データベース上の規定基準未達成リストを参照し、自社のサプライヤーに対して確認を行い、評価して影響を与えることを始めている。

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