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11月28日 はレジ袋削減デー　全国民間組織と学生組織がレジ袋有料化を推進

　11月28日、北京地球村、自然の友、富平学校環境と発展研究所、緑色和平、中国環境文化促進会、世界自然基金会、中国国際民間組織合作促進会、エネルギー基金会など多くの環境保護組織が、全国各都市で「20％省エネ市民キャンペーン―簡易包装を選ぶ」の活動を行なった。

　今回の活動は北京、天津、上海、厦門、南京、杭州、昆明、合肥などの都市でも同じく行なわれた。スーパーマーケットのレジ袋有料活動を行ない、「節約」と「有効活用」「汚染者が環境への対価を負担する」などの環境保護理念を広め、一般市民へ「簡易包装」で、包装物の過剰生産と過剰消費がもたらした環境汚染を減らそうと呼びかけた。スーパーマーケットで消費者が買い物してレジ袋を使わなければならない場合、店に一角/枚の「環境コスト」を支払う。これは経済手段を利用して消費者のレジ袋の利用を減らし、また再利用を促すことで、レジ袋の使用削減を狙ったものだ。参加したスーパーマーケットは活動当日レジ袋で集めた費用を集計した。それらは後日青少年発展基金会に寄付され、環境の整備に使われる予定である。

　北京で活動に参加した人民大学、北京師範大学、北京林業大学、北京工業大学、中国砿業大学などのキャンパス内では、「簡易包装を選ぶ」の横断幕上に次々と学生らの署名が行なわれ、キャンパスのスーパーマーケットでは11月28日の１日だけレジ袋の無料提供を休止した。イケアは当日レジ袋有料化を実施するとともに、従業員らは環境保護ボランティアと買い物客へレジ袋の危害を訴え、繰り返し使うことができるエコバッグの購入を呼びかけた。イケアは当日のレジ袋使用量50％削減の目標を掲げ、レジ袋の売り上げ全てを指定の基金会に寄付する予定である。

　昆明では現地の環境保護組織雲南生態ネットワークが昆明市政府の支持のもとで、市内の大型スーパーマーケット全店において、11月28日にレジ袋有料化を実施した。これらの活動で明らかになったのは、政府やスーパーマーケット、市民を含む各方面の協力こそが、レジ袋の利用削減につながるという事だ。

　現在、レジ袋はすでに人々の日常生活の中で必需品となっている。しかし生産過程では大量のエネルギーを必要とし、投げ捨てられたレジ袋がもたらす環境汚染は当面の環境整備の重大な難題の1つとなっている。レジ袋濫用の根本的な原因は市民がその危害を知らないからではない。便利で、使い勝手がよく、無料であるためだ。人々は今「レジ袋を濫用して危害があることは知っているが、やはり使ってしまう」という矛盾の中にいる。政府がなすべきなのは、人々が環境保護的な行動を取りやすい社会及び経済システムを作ることである。レジ袋の有料化は経済手段によって、この作用を果たすことができる。

　レジ袋有料化は経済手段を利用して効果的にレジ袋の消費需要を抑制する措置の一つである。国外でいくつかの国はすでに採用し、良好な効果を得ている。国内にもこの措置を始めたいくつかのスーパーマーケットがあり、レジ袋の消費量削減に大きな効果が現れている。この措置の最重要目的は、問題の根源であるレジ袋を抑制することで使用量削減を実現し、環境破壊の予防や省エネに繋げるという事だ。

　今回の活動は多くのスーパーマーケットに、消費者が依存し過ぎている使い捨て商品の消費スタイルを変えようと呼びかけた。またレジ袋の使用、管理及び商品包装に関する分野に的確な法規と制度を制定することを推進している。レジ袋環境税を徴収する措置は、決して店の利益を増やすためではない。活動組織は同時に政府へ環境保護基金の設立を訴え、料金の所得は環境保護基金によって管理し、廃プラスチック汚染などの環境問題を解決することに用いるよう呼びかけていく。

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