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60.7％が食品の安全性に不安、39.1%が内装塗料が心配、41.8％が服飾素材の汚染に関心
１月７日、中国国民環境保護民生指数（2007）が北京にて正式に発表された。市民の環境保護意識は42.1点、環境保護行動36.6点、環境保護満足度44.7点、３項目の指標全てが不合格となり、その中の２項目が40点をやっと越えた程度で、１項目は40点に満たないのが現実であり、中国国民の環境保護意識と行動に対して再び警鐘を鳴らしているのは疑いのないところである。
今回「環境保護民生指数2007」は特に「環境保護と民生」に注目している。調査結果が示しているのは、環境汚染が既に市民の衣、食、住など各訪問に深刻な影響を及ぼしており、60.7％の市民が食品の安全が最も不安、39.7％の市民が「内装用塗料の安全」を心配しているということである。また、生活地の大気の質に対して「不満足」又は「あまり満足していない」と答えた市民が25.8％、41.8％の市民が服飾素材の汚染の汚染がとても気になっている･･･
●31の省都の環境保護意識等を初めて順位付け
「環境保護民生指数2007」の最大のポイントは、香港・マカオ・台湾を除く31の省・自治区及び直轄市の省都に対し、初めて順位付けしたことである。環境保護意識の上位５都市は、ウルムチ、南京、北京、上海、西安。環境保護行動の上位5都市は北京、ウルムチ、西安、南京、上海。環境保護満足度はラサ、瀋陽、杭州、重慶、銀川の5都市であった。
●66.9％の市民が中国の環境問題は非常に深刻であると認識している
「環境保護民生指数2007」の調査によれば、市民が特に関心を示している９つの問題の中で、物価問題に次いで環境汚染問題が2位となっており、社会治安問題と併せて市民の三大関心点となっている。その関心率は46.1％に達し、2006年に比べて3.8％上昇している。調査によれば、66.9％の市民が現在中国の環境問題は非常に深刻もしくはかなり深刻であると認識しており、その比率は昨年に比べて3.9％増加した。また市民の環境満足度は急激に下落した。
●80％以上の市民が中国政府は環境保護に努力していると認識している
「環境保護民生指数2007」によれば、73.1％の市民が「中国はグリーンGDPを普及させるべき」と認識している。同時に環境汚染の主要な原因は、44%の市民が「偏った経済発展」によるものと認識しており、更に58.3％の市民が「企業が自社の発展のみを重視しているため」と考えており、多くの企業において環境保護に関する社会的責任が明らかに欠落していると言える。
2007年11月、汚染が深刻な企業12社が各銀行から融資を断られた。汚染が深刻な企業は銀行の「ブラックリスト」に登録され、融資の制限などが環境経済政策の重要な内容として実施された。このような「グリーン融資」政策は、「環境保護民生指数2007」が示すところによれば、44.5％の市民が賛成票を投じており、また36.6％の市民が「基本的に賛成」としており、汚染企業に対して経済的制限等の政策を取ることは大多数の市民が支持していると言える。
＝追記＝
環境保護民生指数（2007）
中国環境文化促進組織が編制した環境保護民生指数で、中国初の環境保護指数。この指数は毎年一回年初に発表され、今回は2005年の開始から数えて三回目の正式発表である。
中国国民環境保護民生指数（2007）は、初めて全国の省都でランダムに行われた調査であり、調査対象は香港・マカオ・台湾を除く31の省・自治区及び直轄市の省都住民9011名の一般市民である。
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環境保護民生指数発表、66.9％の市民が環境問題が深刻であると認識