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北京市の電子廃棄物処理に対する試験的対策
昨年11月末より、北京市では市内８区の一部地域にて、市指定の廃棄物処理業者により家電ゴミを回収し、家電ゴミの無害化処理の為、１台当たり平均140元の補助金を交付する試みを開始した。今年はこの対策が近郊地区でも展開されるだろう。
昨日北京市発展改革委員会は、家電ゴミ回収補助金政策は過渡的なものであり、今後国家主導で規定が発表されれば、電気メーカーが回収コストを負担する事になるだろうという見解を示した。
■北京の指定処理業者は１社のみ
同委員会の環境資源総合利用所所長の楊智慧氏によると、2006年北京市の家電ゴミは約11万トンで、約357.6万台に及ぶ。2010年までには15.83万トンに達するとされる。現在国家発展改革委員会が認定した家電ゴミの無害化処理施設は杭州、天津、青島、北京に各1社の計4施設しかない。北京では華星環保公司が指定処理施設となっている。
昨年11月より北京市では電子廃棄物回収利用監視システムを設置し、処理業者に対しゴミ回収・処理状況のモニタリングも行っている。
■昨年北京市が交付した補助金は1,000万元に
昨年より、北京市は行政機関が無償で電子廃棄物処理を行うこととした。昨年11月末からは華星環保公司と指定された市内８区の一部地域の個人回収業者と協力し、２度に渡り個人業者が購入した電子廃棄物を買い上げ、また同時に、市の商務局が以前設置した市内に1,000カ所ある電子廃棄物集散地とも協力した。2007年、９万台の家電ゴミについて無害化処理を行った。
「個人業者が回収し自ら処理すると環境汚染が懸念されるが、華星環保公司が買い上げて処理すればコスト高となる。資源リサイクルがもたらす利益は回収処理費用を補うには足りない。その為市政府が1台当たり平均140元の補助金を交付するのです」と楊智慧氏は述べる。昨年の市政府の補助金は1,000万元に上ったという。
「欧米諸国ではメーカーと消費者が処理コストを負担していて、中でもメーカーの負担額は大きい。」と楊氏は続ける。市レベルの回収補助金政策は過渡的なものであり、国から電子廃棄物回収に関して新たな規定が出されれば、メーカーが処理コストを負担することになるだろう。
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北京市政府が家電ゴミの回収に１台当たり140元の補助金を交付