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今年は第11次５カ年計画の中間考査年、環境保護の調節・制御目標は如何に？
今年は第11次５カ年計画の中間考査の年である。環境保護の調節・制御目標はどうなるのか？
１月22日、国家環境保護総局が、その答えを発表した。
この日、全国の環境保護局長を集めた会議で、国家環境保護総局の周生賢局長は次のように語った。「新しい１年の間に、省エネルギー・排出削減総合計画を真剣に実行し、更に力強い措置により汚染排出削減を攻略、確実に2008年の二酸化硫黄排出量とCODを、2005年の値よりそれぞれ６％と５％下げるつもりだ」。
国家の第11次５カ年計画によれば、中国は2010年末には主要汚染物質である二酸化硫黄とCODを、2005年末の値よりそれぞれ10％下げ、同時に1年あたり２％以上削減しなければならない。
しかし現実は、2006年、2007年ともに目標を達成できていない。
中国環境計画院の専門家・王東は、過去行った環境保護プロジェクトが徐々に効力を発揮し始めるため、今後数年の環境保護目標の達成状況は楽観的な結果に転じるだろうと指摘している。
もし達成できない場合は、国家の汚染削減審査の関連政策に従い、各地方の担当責任者は責任を問われることになる。
■2008年の削減目標を大幅引き上げ
現在、国家環境保護総局は2007年の主要汚染物質削減目標の達成状況を調査中である。過去数年の達成度はあまり理想的ではないが、現在、政策の実施率は増大しているため、2008年は主要汚染物質排出の大幅削減が見込まれる。
環境保護総局の周生賢局長は以前、2007年の数字は2006年の４-12月より理想的になると指摘していた。数字を見ると、2007年１-９月において、全国の主要汚染物質２項目の排出総量は初めて二つとも下がり、そのうち、二酸化硫黄の排出量は前年同時期と比べて1.81％、COD化学は0.28％下がった。
2006年、全国のCODは1428.2万トンで、前年に比べて1.0％増大した。二酸化硫黄排出量は2588.8万トンで、前年比1.5％増大。これに従って計算すれば、2007年にたとえ上述の２項目の主要汚染物質がそれぞれ更に２％下がったとしても、2008年に二酸化硫黄とCODの値を2005年に比べて６％と５％下げるという目標を実現するためには、2008年の実際の２項目の主要汚染物質は前年比４-５％ほど減少しなければならず、もともと予定していた毎年２％削減という目標の２倍となる。
■2008年は、生産能力の劣る設備淘汰の足並みを加速
2008年の主要汚染物質大幅削減という目標計画の達成を確実にするため、2008年は生産能力の劣った設備を淘汰する足並みを加速する。
そのうち、小型火力発電ユニットは1300万キロワット、製鋼設備は60万トン、製鉄は1300万トンを淘汰し、都市の１日あたり汚水処理能力を1200万トン新たに増加させる。
2008年および2009年、36の大中都市はすべての汚水の集中処理を実現させ、既存の石炭火力発電所は3,000万キロワット以上のユニットに脱硫施設を設置するとともに、10台規模の1,000平方メートルの製鉄所に焼結工場排煙脱硫システムを構築する。
同会議の席上、国家環境保護総局の周生賢局長は、次のように語った。「今年は石炭火力発電所の脱硫施設、都市の汚水処理場およびその他の国家が重点的に取り締まる汚染企業に対するオンラインの監視測定システムのネットワーク化を進める。環境モニタリングを強化し、環境保護要求を達成できない企業に対しては、生産制限、排出制限、生産停止による改善から閉鎖に至るまでの措置を実行し、化学工業、製紙業など深刻な汚染をもたらす業界や汚染排出基準および汚染排出総量指標を超過した企業、また有害物質を生産・使用した企業に対し、強制的なクリーン生産審査を実施する」。
2007年に初めて2つの主要汚染物質がともに減少したことは、生産能力の劣った設備の淘汰目標を達成したことと、密接な関係がある。たとえば小規模火力発電のユニットは1,300万キロワットを淘汰したため、1,000万キロワットの目標を上回った。
さらに、いっそうの排出削減を促すため、多くの政策の制定が加速されている。たとえば工業地区と工業集中区を生態系に配慮して改造する計画の積極的推進、資源性製品の価格改革と環境保護料金の徴収法改革の継続的推進、汚染物質排出費と汚水・ゴミ処理費基準の適切な引き上げ、環境税設立の検討などを行い、絶えず環境経済政策を改善する。
■排煙脱硫装置に５年で1,300億元を投入
“グリーンGDP”研究プロジェクトの王金南技術グループ長は、2007年に主要汚染物質削減が好転したのは、同時に投資とも関係があると以前指摘している。記者の取材によると、2006年、2007年に全国で環境保護に投じられた資金は5,560億元で同時期GDPの約1.24％を占め、第11次５カ年計画が定めた1.35％の目標に近づいている。
第11次５カ年計画中の国家環境保護計画では、環境保護目標を達成するためには全国の環境保護投資に同時期GDPの1.35％を充てる必要があるとしている。ある分析によると、関連政策の促進作用のもと、中国の環境保護産業はここしばらくは年平均15％-20％の複合成長率を維持するとのこと。国家発展改革委員会の予想によれば、2010年までに、中国の環境保護産業の生産総額は8,800億元に達し、同時期の年間GDPの3.4％を占めるという。
環境保護産業の中でも、水質汚染に関わる汚水処理、大気汚染に関わる排煙脱硫などの業界に、チャンスが訪れるだろう。
現在、CODの削減の分野では、各省・市が都市の汚水処理率を高めている。二酸化硫黄排出の削減分野では、脱硫設備が爆発的に増加している。
2007年１-９月に新たに導入された石炭火力発電脱硫ユニットの総電気容量は7412万キロワットで、新しく生産に入った石炭火力発電ユニットの電気容量の1.5倍である。また2006年に新たに増加した一日あたり1156万トンの都市の汚水処理能力は、引き続き排出削減効果を発揮している。2007年１-９月に、新設または増設した汚水処理能力は、一日あたり900万トン近い。
今後、環境整備の足並みは加速し、第11次５カ年計画の期間中、国家は全環境保護産業への投資の約10％を排煙脱硫業界へ投資、つまり5年間で約1300億元の投資を予定している。二酸化硫黄排出量の削減は大気汚染防止の重要な一環である。
北京は2008年のオリンピックの要求に適応し、すでに環境保護指標の達成度を大幅に増大させた。そのうち、首都鋼鉄は400万トンの生産を停止し、これだけでも地域の二酸化硫黄排出量を50％ほど減少することになる。北京はすでに１月１日よりユーロ４の排ガス規制を適用すること決定し、オリンピック期間中に100万台あまりの自動車走行を控えることを計画している。
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主要汚染物質、前年比４～５％削減が必要