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北京のNGOによるレジ袋有料政策についてのシンポジウム
北京で2008年１月29日午後、北京地球村環境教育センター、富平学校(環境と発展研究所)、中国政法大学汚染被害者法律援助センター等、多くの団体によって立ち上げられた「簡易包装を選ぶ―レジ袋削減行動」について、環境保護団体と専門家らを交えて中国国際科技会展センターで開催された。
今回のシンポジウムは、中国国務院が発表した「レジ袋の生産販売使用における通知」について、メディアを通じて更なる民衆の理解を深めようという主旨のもと開かれた。また、今年６月１日から始まる超薄型レジ袋の全面禁止及びレジ袋有料化をスムーズに実施するための準備を目的としている。
会議冒頭、北京地球村環境教育センターの廖暁義主任は次のように発言した。「国務院の通知が示すレジ袋使用の削減は、単にレジ袋の問題としてだけでなく、健康的なライフスタイル、持続可能な消費モデルを選択するよう大衆に呼びかけていく必要があると理解するべきである。」
中国プラ協生分解性プラスチック専門委員会会長夏青氏は、国務院の「レジ袋の生産販売使用における通知」について三方面からの解釈を示した。彼はまず、この通知は未だかつてない意識の高さを備えていると強調した。科学的な発展観を徹底し、健康的な消費モデルを推進する通知である。「白色汚染」の解決だけに止まらず、民衆の消費モデルをすっかり変えようとしている。次にこの通知のかつてない規模の広さについて述べた。大型スーパーのレジ袋有料化だけではなく、あらゆるデパート、スーパー、市場、レストラン、書店等でレジ袋の無料提供ができなくなる。しかし一方でレジ袋の原料について言えば、その他の代替品が出ないよう注意深く見守る必要がある。例えば不織布等、コストを低く抑えることが可能だ。もしこのような代替品が無料提供されれば、別の物資の氾濫を引き起こすだろう。そのためにも有料化はあらゆるショッピング用の袋を対象とすべきである。最後にこの通知のかつてない力の入れ具合について述べ、政府、企業、商店、民衆が一丸となって実施しなければならないとした。このような政策は初めてのことである。
中国プラ協プラスチック再生利用専門委員会副会長董金獅氏は、まず会議出席者にプラスチック廃棄物の現状と危害について説明し、持参した様々な材質のレジ袋を見せ、超薄型レジ袋と水溶性生分解性レジ袋の見分け方について話した。また、回収した廃棄プラスチックを利用して作られた椅子、物差し、筆立て等のプラスチック製品も見せた。最後に彼はプラスチック廃棄物の管理について意見を述べた。プラスチック廃棄物の管理に「これさえあれば」という万能策はない。政策を実行する過程で起きた問題に対し、そのつど具体的な対策措置を取ることが必要だ、と。「使い方をちょっと少なく，少しはリサイクルして，あるものでまかない、分解性のものを少しは使いましょう」という総合管理観念を提唱した。プラスチック廃棄物問題を本当の解決に導くには、まだ入念にやらなければならない事が沢山あると彼は考えている。特に次のような方面についてである。プラスチック廃棄物主要原料の出所の管理、製品生産管理、流通領域管理、用者管理、宣伝と教育、合理的な徴税、徴収。公益広告、代替製品の奨励、回収利用と処理、健全な法律制度、専門的な管理機構或いは団体の設立、等等。
中国環境文化促進会の王亦慶氏は、民間環境保護団体が国務院の「通知」について討論し、作成した６つのレジ袋有料化実施方案を紹介した。それらは定価の根拠、徴収方式、徴収内容、徴収対象及び徴収費の納入先などの５つの面から、フィージビリティの大小に応じて組み合わせられている。彼らが考える最も理想的なやり方は、政府が使い捨てレジ袋の制御を最大限に行うことができることを目標にして定価を決め、生産者、販売店に対しそれぞれから使い捨てレジ袋の環境税を徴収することだという。そして販売店はあらゆる使い捨てレジ袋について消費者から料金を徴収する。税収所は政府が一貫して管理を行い、環境保護基金を設立。集まった資金は運営費及び管理費を除き、環境保護教育の援助と推進、白色汚染プロジェクトの管理、廃棄プラスチックの回収利用システムの確立、生活ゴミ削減に関するプロジェクト及び関連する分野の研究などに使われる。
北京社科院研究員である滕仲日氏、夏青氏、董金獅氏ら３名の専門家は環境保護団体が紹介した上記の方案に対して次のように批評した。彼らの理想的な方案は前向きではあるが、順を追って実施していくべきである。今現在税収方式を採用することは比較的難しいが、将来的にはその方向に向かっていくだろう、という一致した見解を述べた。
出席者らは定価の根拠、徴収内容と免除、徴収方式と徴収対象、徴収費の納入先と用途、市場でのレジ袋有料化をどのように実施していくか、超薄型レジ袋の生産販売使用禁止をどのように実行するか、６つの方面について問題を提起した。３名の専門家らは、レジ袋徴収費の定価については生産コストに基づいて最低価格を確定し、最高価格を設定しないとした。徴収内容については包装及び携帯機能を持つレジ袋を対象とし、包装のみに使用される袋については含まれない。徴収対象は目下消費者のみであるが、徐々に生産者、商店、消費者の３者同時に徴収することになる。高いコストがかかった税収所得をどのように対処するかは、まず有料制度を全面的に実施し、商店がいくら徴収したかをみて、それから判断するべきで、当面は商店に自主的に実施させる。なぜなら「通知」の目的は「徴収」ではなく、民衆がレジ袋代を節約して、買い物袋を繰り返し利用することだからだ。実際、聡明な商店は徴収費の一部を環境保護事業の支援に充てるだろう。自由市場での有料化実施については、市場に統一したレジ袋販売所を設置し、露店にレジ袋を置くことを禁止すれば、超薄型レジ袋の禁止及び市場でのレジ袋有料化を実施することができると専門家らは考えている。
今回のシンポジウムでは白熱した討論が繰り広げられ、出席者からも為になったとの反響を得ることができた。このたびの会議は国務院の「レジ袋の生産販売使用における通知」発表後、環境保護団体によるレジ袋削減行動の一つのスタートになった。参加者らは今後も関連活動を続け、民衆に正しい理解とレジ袋有料化の支持を広め、国家の「省エネ・排出削減」の呼びかけに応えていくことを誓った。
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「簡易包装を選ぶ―レジ袋削減行動」環境保護団体と専門家らによるシンポジウム
