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中国商務部が「商業施設レジ袋有料使用管理規則（草案）」の意見徴収稿を公布
“ビニール制限令”が近づいてきている。商務部は昨日、『商品零售場所作塑料購物袋有償使用管理弁法』（商業施設レジ袋有料使用管理弁法）の草案を意見徴収稿として発表した。同法ではお店側が消費者に対して無料、或いは実質“無料”に近い形でレジ袋を渡した場合、当初言われていた３万元（約45万円）ではないものの、最高で１万元（約15万円）の罰金を科すと規定している。
同法では、対象となる袋を「商業施設で消費者に提供される、購入品を包装し持ち運ぶために用いられるビニール製の袋」と規定している。お店側が衛生面、食品の安全性などを考慮し、生鮮食料品や加工食品、めん類・餃子などの商品を包むレジ袋は対象外となっている。
各スーパー、商業施設、市場などは、自らレジ袋の価格を定めることができ、さらにその価格をレジ袋上に明示しなければならない。ただし店側は、原価より安く価格設定できないほか、割引、またはその他の方法による定価以下の価格での販売、無料・実質無償で提供することが禁止されている。お店側はレシート上に消費者が購入したレジ袋の数量・価格を記載する義務がある。違反したら行政当局から改善を指導され、併せて１万元以下の罰金が科せられる。
同法はさらに、商業施設は必ず合法的なレジ袋メーカー、卸売り業者、輸入業者などからレジ袋を購入しなければならず、関連資料を請求した上で、その後の検査などのために専用の台帳に記録することが求められている。この規定に違反した場合、２万元以下の罰金を科される可能性がある。
店側は様々な措置を講じて、消費者が自ら買い物袋、買い物かごなどを持参するように便宜を図らなければならない。関連する品質基準や環境保護面の要求などを満たすレジ袋の代替品を、商業施設が消費者に提供することが奨励されている。場所だけ借りているような集合市場では、専門、或いは兼用スペースを作り、統一的にレジ袋を仕入・販売する。
この「草案」についてあるスーパーの責任者は、意見徴収稿にはレジ袋料金の徴収範囲などに関する詳細な規定が見られず、いくつかの問題点が見え隠れしていると指摘。「大型スーパーのレジ袋仕入れ価格は更に安くなるだろうし、他の店も少しでも安いほうがいいに決まっている。これにより結局は公平性を失い、料金徴収が形式的なものになってしまう可能性がある」との見方を示している。
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「商業施設レジ袋有料使用管理規則」の意見徴収稿が公表