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国務院法制事務室は〈計画環境影響評価法意見募集案〉をインターネット上で全文公布し、各界から意見を募集している。
関係各位
現在、国務院法制事務室は〈計画環境影響評価法（意見募集案）〉（以下〈意見募集案〉）をインターネット上で公布し、各界から意見を募集している。（付属の意見募集案参照）
〈意見募集案〉は起草後２年余りの期間を経て、10度以上にわたり改定された。改定過程の中で各方面（各部、委員会、利益集団など）から幾度となく反対を受け、内容の多くが削除あるいは、改定されることとなった。過去2年の論争過程により出てきた主要な問題は以下の２点である。
第一、環境影響評価審査権問題
〈環境影響評価法〉には「区を持つ市レベル以上の人民政府は 専門の計画草案を審査するに当たり決定前に、まず人民政府指定の環境保護行政主管部門またはその他の部門を通して関係部門の代表や専門家を召集し審査班を作り、環境影響報告書についての調査を行う」という計画環境評価の原則的な規定があるにもかかわらず、各部委員会は極力反対し、「環境保護部門組織による審査は必要ない」との意見を提出し、「審査を行うことは可能だが計画環境評価の審査は自己審査によるもの、或いは経済部門間相互の審査によるものとする。」と推進した。
こうしてもたらされた結果は以下のとおりである：環境評価計画の審査を行うときは、環境保護部門を通さなくとも可能、または利益部門内部あるいはその相互間にて行うことが可能であり、このようにして環境評価審査の労力を下げる。
第二、公衆参加の問題
以前の〈意見募集案〉の中で公衆参加実現のため、審査前に参加可能か、参加に際し何らかの権利が必要か、どのような状況の下で公聴会を開くか、大きな議論が起っても政府が聞き入れないなら訴訟可能かどうか等、５つのルートが構築された。
しかし、これら公衆参加に関する道程は草案改定の過程で順に削除されていった。こうした方法は事実上法律の原則を細分化しておらず、結果として計画環境評価の中で公衆参加の道筋は閉ざされ、民間組織がこの種の公共案件に介入する法律的な依拠を剥奪しているといえる。
結論として、環境部門の審査を排除し公衆参加を退けるならば、計画環境影響評価はやはりその場をしのぎの、実質上公衆の参加不可能なものと言わざるを得ない。その結果我々民間組織と中国の環境にとっては不利な状況といえる。この法律を適切で有効なものとする為に、また今後環境テーマという活動場所において我々民間組織を守る為、我々は皆さんに声を大にするよう呼びかけ、我々の権限を行使し以下の通り国務院法制室へ意見を提出する。：
第一、意見募集案の中の組織審査に対する計画環境影響評価文書の権力規定が環境保護部門により行われることを要求する。
第二、計画環境影響評価の数箇所について、公衆参加のための具体的条文を追加することを要求する。
具体的な参加方法は以下のとおり：
（一）中国政府法制情報ネットhttp://www.chinalaw.gov.cnにて、ホームページの最初の
ページ左〈行政立法草案意見募集情報管理部門〉から登録する。登録後意見募集案のメッセージ欄に意見を提出。
（二）書簡にて意見を送付：北京市1750信箱国務院法制事務室（郵便番号:100017）、封筒に「計画環境影響評価法意見募集」と記載のこと。
（三）電子メールにてghhp@chinalaw.gov.cn宛に意見を送付する。
自然の友 緑家園ボランティア 北京地球村 守望家園 中国発展簡報
2008年４月２日
インターネットでの〈計画環境影響評価法〉意見提出方法はこちら（写真解説付）
http://www.fon.org.cn/content.php?aid=9630
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自然の友、各界へ〈計画環境影響評価法（意見募集案）〉への参加を呼びかけ