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民間団体が中国商務部に政策提言
2007年12月31日、中国国務院弁公庁が『ビニール製買い物袋の生産制限に関する通知』（以下『通知』）を公布した。同環境保護政策について、社会各業界から熱い注目が寄せられたと同時に、それぞれの立場からの意見が提出された。2008年３月初め、政府に政策提言し、一般大衆に情報提供するという目的で、民間組織や大学などからの参加者による「民間限塑政策研究小組（民間ビニール制限政策研究グループ）」が結成され、同政策の中身及び関連問題についての初歩的な研究が行われ、４月初旬には『通知』の項目についての検討と分析を行った。ちょうど同じ時期に商務部が『通知』を実行するために『小売業におけるビニール袋の有償利用管理弁法（案）』（以下『弁法』）を発表し、社会一般からパブリックコメントを募集したため、同グループは『弁法』の完成版に向けて意見と提案をまとめ、４月14日付で商務部の関係部門に提出した。提出した意見の概要は次の通りである。
１．ビニール袋の制限政策の対象を他の材質の使い捨て買い物袋に広げる
我々は『通知』や『弁法』はビニールの材質以外の使い捨て買い物袋、例えば紙袋までも対象に含むべきだと考える。なぜなら、ほかの材質の買い物袋（分解可能なものも含む）がビニール袋よりも環境保護に役立つという証拠がないためである。また、『通知』が公布されてから、市場において盲目的に「代替品」を使う傾向が現われており、分解可能な買い物袋への大規模な投資と生産を主張することや、紙袋や布製の買い物袋を大規模に配布することが起きている。このため、ビニール袋にのみ対象を絞って規制することは、ビニール製以外の代替品の乱用につながる可能性があり、結果として資源の無駄遣いや生態環境の破壊につながり、『通知』及び『弁法』の主旨に合致しない現象を起こす可能性がある。
２．政策の適応範囲を明確にする
スーパーやショッピングセンター、ショッピングモールなどに該当しない小売商で、流動店舗や規模の小さい雑貨販売業者は政策の適応範囲に該当しないことについて、『弁法』は明確な規定を盛り込むべきだと考える。行政資源に限りがあることや一部地域での小売業界の形態が特殊であることを鑑み、政策の実施範囲を限定すべきである。更に言えば、一部の例外を許可することは常識の範疇であり、政策の効果的な実施を後押しするものでさえある。しかし、これら政策の適応範囲外や特別な例外として認められる小売商の形態については、社会からの理解を喚起するために法律に明確な記述をする必要がある。
３．ビニール袋については料金を徴収し、「有償」や「無償」の記述を避ける
『通知』や『弁法』ではいずれも、新しい政策の下ではビニール袋に別料金を徴収することは「有償使用制度」の一種として表記されている。このような記述は一般社会から誤解を招く可能性がある。なぜなら政策が導入される前からビニール袋は無償ではなく、消費者は目に見えない形でこれまでその代価を支払ってきたからである。我々は『弁法』の第三条にある記述を以下のように改訂することを提言する。「売商は本弁法に基づき、消費者にビニール袋は実際は有償商品であることを告知し、コストより低い価格でビニール袋を販売してはならない」。また、第六条第三項を「ビニール袋のコストを商品価格のうちに含むか、別の形で価格に上乗せする。」に変更する。
４．ビニール袋の最低価格を規定する必要がある
我々は、『通知』が公布された後、ビニール袋の最低価格を規定するよう提言する声があると聞いたが、『弁法』の中にはこのような提案が採用されず、代わりに「ランニング・コストより低い価格でビニール袋を販売してはならない。」との記述が盛り込まれた。我々は小売商によって使用しているビニール袋が異なることから、コストも大きく異なっており、統一価格の制定は不公平になることを理解している。しかし、それぞれの小売商が独自のコストに基づいて価格を制定しては、政府の有効な管理や大衆からの監督を受けることが難しくなる。このため、スーパーやショッピングモールなど、ビニール袋の材質が近く、コストが確定しやすい上、大きな差のない小売商の種類については、政府が規格別に常用のビニール袋の最低価格を制定するように提案したい。
５．関連部門が積極的に市民参加の機会を設け、政府の施政状況を適時に市民にフィードバックする
ビニール袋の使用制限政策の有効な実施には、市民の参加と監督が欠かせない。我々は「弁法」第十九条は更に、関連部門が市民による違法行為通報体制（ホットラインや専門の担当を設けるなど）を積極的に立ち上げ、一般社会に実施状況を適時に公開することを提案する。こうすることで、市民への法実施についての情報提供や、執行機関への一般市民からの監督効果を確保する。
６．『通知』や『弁法』のパブリックコメント募集の締切りを状況に応じて延長する
我々は、「弁法」のパブクリックコメント募集の時期が短く、「通知」の中身については更に詳しく協議する必要があると考えている。このような広く社会に影響を及ぼす政策は、更に多くの時間を掛けて民間からの意見を吸収する必要がある。
「民間限塑政策研究小組 」が提出した政策提言の更に詳しい内容は、下記のウェブサイトに公開している。
http://www.envirofriends.ngo.cn/download/fow_download/NGO_analysis_on_plasticbags_reduction_policy.doc
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「小売業におけるビニール袋の有償利用管理弁法（案）」へのパブリックコメントが提出される