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被災地の救済と再建に参与する公益団体をサポート
南都公益基金会は、民間公益団体の力を発揮し、政府の被災地支援活動をサポートするため、緊急に1000万元の専用資金を手配した。資金援助と専門知識により被災地の救済と再建プロジェクトを展開する。これはブン川地震発生後、公でない基金による寄付金としては最多の額である。
地震発生後、南都公益基金会はすぐに行動に出た。５月13日には主要な公益団体に連絡をとり、被災地の救済と再建のための《中国民間団体震災救援行動連合声明》活動を発足。多くの民間団体が積極的にこの活動を支持し、これまでに120の団体が呼びかけに答えた。（http://www.nandufoundation.org/zhenzai.asp）
この連合声明は、中国の民間団体が社会の第三セクターとして初めて危機に対する関心と配慮を総合的な形で表明し、実際に行動をとることにより、国の難事の解決に貢献するものだ。連合声明に参与した民間団体は、震災救援への対応方法を表明し連絡先を公布することで、地震の影響を受け援助を必要としている人々が関連する民間団体に連絡を取り、援助を得ることができるように、また一般市民もこれらの団体を通じて援助活動に貢献できるようにした。
国内外の経験によれば、大型の公の基金は、災害発生後の迅速な対応、一般市民の動員や募金の専門的な管理等の面で重要な役割を担い、政府による救済活動を補うことができる。その他の専門性が高いオペレーション型の民間団体も、同様に各自の専門分野において、特に災害後の再建において貴重な役割を担う。日本や台湾の大地震後には、各種の公益団体が心理カウンセリング、ボランティアによる付き添い看護、孤児や障害者への援助、健康教育等の分野でサービスを提供した。このようなサービスは、専門性が高く継続して行われるため、効果が直ちに表れず見過ごされ易い。しかし実際にはこのような活動は、政府による大規模な緊急援助や被災地の再建活動を補い、有力にサポートすることができ、明らかな効果がある。
連合声明の発表後、数多くの民間公益団体が次々に活動を展開し、北京思いやりファミリー・センターは、「私達はみんな家族 震災により家族を亡くした人々の苦しみを分かち合い、専門家による心理面でのサポートを提供」という活動を展開した。東莞の横瀝鎮隔坑村コミュニティ・サービスセンターは、緊急に移動式託児センターを開設し、被災地に戻った労働者の子供の世話をすることで、彼らが安心して家に戻り救援活動に従事できるようにした。北京農家女性文化発展センター、陜西省婦女理論婚姻家庭研究会、北京大学法学院婦女法律研究サービスセンター、北京紅楓婦女心理カウンセリングセンター、河南コミュニティ教育研究センター、雲南西双版納婦女児童法律健康カウンセリング等の団体が、連合で被災地にボランティアの派遣と救援活動の展開、および心理面でのサポート等のボランティア活動を行う予定である。
しかし、資金不足のため、これらの専門性のある民間公益団体の能力を発揮を大幅に制限している。民間公益団体のサポートは、南都公益基金のミッションであり、この重大な局面において、南都公益基金は、被災地の救済と再建に参与する民間公益団体に対する資金面でのサポートを担うことを直ちにに宣言した。また、基金会が長期的に資金援助を行っている公益組織インキュベーター（NPI）も成都事務所と北京・上海のネットワークを利用し、プロジェクトの募集、選別、評価、および四川での公益団体間のコミュニケーションや調整作業に参加する。
現在、南都公益基金会の初期計画に盛り込まれている資金援助活動には、救援、医療救助、心理カウンセリング等のボランティアによる活動や、早急に必要な社会事業、教育、環境保護、障がい者・孤児・高齢者への援助や家庭・コミュニティの再建、心理面での研究・カウンセリング等のプロジェクトが含まれており、具体的な細則を速やかに発表する予定である。
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南都公益基金会が1000万元出資