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７月31日環境保護部発表の「非常に不利な気象条件下の緊急対応限定措置に関する通知」に続く措置が発表された。
７月31日、環境保護部が、非常に不利な気象条件下の緊急対応限定措置に関する通知を発表した事に続き、８月３日、（訳注：環境保護部汚染コントロール司司長の）樊元生氏は、緊急措置が発動されれば、北京市・天津市・河北省の３つの省・市は連動して実施することになると述べた。たとえば、車輌の通行制限では、北京はさらに20万台、天津は140万台を走行禁止にできるという。すでに奇数偶数ごとのナンバー規制を通じ、第二環状道路以内の地区では35万台が走行を停止しているが、もし今回の緊急措置を採れば、さらに70万台の走行を禁止できる。河北省の唐山、石家荘、保定、廊坊には目下192万台の車輌があるが、そのうち90万台を走行禁止にできるという。
樊元生氏によれば、緊急対応措置を採る場合、気象部門は48時間前に予報を発表し、政府が方針を決定したらできるだけ早く市民に知らせ、さらなる限定措置を実施することになるという。
緊急対応措置によれば、非常に不利な気象条件の影響で大気汚染がひどくなり、大気状態予測が基準を超えた場合、北京では奇数偶数のナンバー規制に加えて、ナンバー末尾の数が緊急対応措置を行う日と同じ車輌は、走行を禁止する。
■試合が変更になるかどうかは、気象条件次第
樊元生氏はまた、高温、高湿度、無風などの非常に不利な気象条件になった場合、気象部門と環境保護部門は、連携をとって緊急対応措置を発動する。両部門は、十分な情報を北京オリンピック試合運営総指揮部門に提供し、彼らが気象・環境保護条件を参考に、試合の予定を変更するかどうかを決める。
■オリンピック後も一部の保障措置を継続実施
樊元生氏の紹介によれば、北京と周辺の５つの省・市の努力により、７月末までに《第29回オリンピック 北京大気状態保障措置》に定められた各項の任務は、基本的に完了している。７月以来、北京の呼吸域粉塵の濃度は、去年の同時期に比べ、24％減少した。
樊氏によれば、大気状況保障措置の大部分は長期的に効果があり、オリンピック閉会後も継続して実施する必要がある。さらに、北京市の環境保護にますます力を入れて北京の大気の質を向上させ、オリンピック期間中に行った措置の成果を踏襲して、それらがより良い効果をもたらすようにする。同時に、この機会を利用し、地域性の大気問題の解決を促進し、周辺の省・市と協力して共同で華北地区の大気汚染問題を解決する。
樊氏はまた、オリンピックのための臨時措置を継続実施するといっても、そのすべてをそのまま実施するのではないと述べた。たとえば、政府機関の公用車を週に一日使用停止にすると言っても、実際はオリンピック期間に行った臨時措置を引き続き実施するということだ。
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北京市・天津市・河北省で更に180万台の車輌の走行禁止が可能に