|
9月10日山東省で開かれた全国重点流域水質汚染防止処理対策会議で明らかになった。
9月10日山東省で開かれた重点流域水質汚染防止処理策会議で、当面の中国水質汚染の局面は比較的深刻で突発環境事件は発生率が高く、平均2日に1件発生しており、環境汚染事件の訴えは毎年30%ずつ増えていることが明らかになった。
水は基礎的な自然資源で戦略的な経済資源でもあり、国民経済と国の環境的な安全確保において、重要な戦略的地位を占める。専門家は中国の水問題は主に水資源不足、水質汚染と洪水や冠水が頻繁に起こるという3つの方面であると述べている。その中でも水質汚染が引き起こす災害範囲の影響は甚大かつ長期に亙り、人間の警戒心を消失させやすい。また水質汚染は水資源不足に拍車をかける。
説明によると、中国の水質汚染現象は1970年代に既に顕現し始めたが重視されず、現在の重大な水質汚染情勢を作ってしまった。環境保護部部長周生賢氏は、汚染を減らすことは環境改善の根本的措置であり、経済発展方式を転換するための重要手段でもあると会議で述べた。去年の汚染削減は飛躍的な進展を見せ、ターニングポイントも明らかになったが、冷静に見ると“第十一期五ヵ年計画” (2006-2010年)期間の汚染削減ノルマ達成度は僅か3%程度で、特に水質汚染ノルマ達成度は2.3%である。残り3年を切った期間内で7.7%のノルマを達成しなければならず、水質汚染物削減目標ノルマの実現は極めて困難である。
周生賢氏は、重点流域水質汚染防止処理策を徹底し、重点流域の集中式飲料水水源地の汚染改善と保護を行い、省境をまたがる断面水環境の質を顕著に改善し、重点工業企業は基準を達成した汚染排出の安定を全面的に実現させ、都市と農村部の汚水処理レベルを引き上げて水質汚染物の総排出量をコントロールし、流域水環境の監督管理及び事前警報や応急措置能力を強化することが、必ず国家の水環境をより安全に擁護するものだと強調した。
|