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「民間レジ袋制限政策研究グループ」は北京地区の「レジ袋制限令」施行の効果に関する調査結果を発表した。

　12月31日、「レジ袋制限令」発令から一年、民間組織や学者が組織する「民間レジ袋制限政策研究グループ」は北京地区の「レジ袋制限令」施行の効果に関する調査結果を発表した。これは商店によるレジ袋「有料化」規定の遵守状況や、レジ袋有料化による消費者への影響について調査したものである。調査により、「レジ袋制限令」施行当初に比べ、チェーン店のスーパー以外の商店は「レジ袋有料利用」制度の実行状況が極めて悪化していることがわかった。このことは直接、売り場の違い、商品の特徴と関係するだけでなく、消費者の受け入れの程度にも関係している。調査結果では、大多数の消費者はレジ袋有料措置を認識しているが、マイバッグを持つことやレジ袋からの脱却には一定の時間が必要であることも表明している。「レジ袋制限令」は政策実施対象及び範囲に違いがあることを重視し、免除策も含めた様々な対策を考慮すべきであると述べている。政策の意思決定者に対して現実を直視し、一般市民の意見を求め、適切に大衆が参加することを奨励するとともに、政策実施の合理性、有効性、厳粛性を向上させることを呼びかけた。

　同グループは、2008年６月末、「レジ袋制限令」施行１ヶ月後に、北京の政策実施状況について一連の調査を行った。このときの調査結果では、各種スーパーのレジ袋有料の政策実施状況は良好で、実施率は95.7％だったが、大型デパートや市場、各種の小規模商店の状況は楽観的なものではなかった。デパートでは「必ず実施をしている」が０％、「まったく実施していない」が88％（部分的に実施している場合を含む）、市場では「必ず実施をしている」が38％、「まったく実施していない」が54％、小規模商店では「必ず実施をしている」が54％、「まったく実施していない」が44％であった。

　数ヶ月が経過し、スーパーが「レジ袋制限令」実施の効果を継続できるかどうか、農産物卸売市場で実施できるか、消費習慣は短期間で変わることができるかなどの課題について2008年８月～11月の４ヶ月間、北京で第二次調査を行い、北京オリンピック終了後の「レジ袋制限令」の実施効果と消費者の反応について状況がわかった。調査は、モニター方式により実施し、北京市の海淀区、東城区、西城区、昌平区のデータを採取したところ以下のような結果が得られた。

　商店側からみると、スーバーの実施状況は比較的良く、管理が系統化され、実施率は94％で、「レジ袋制限令」実施以降の効果を保持している。農産物卸売市場の実施状況は比較的悪く、「実施していない」が71％で、前回調査の６月に比べ17％増えている。小規模商店の実施状況は楽観できず、「実施していない」が65％に達し、前回調査の６月に比べ21％増えている。これらのデータが意味するところは、条件が整えば「レジ袋制限令」を厳しく運用できる場所を除くことができるということ、つまりレジ袋を“渡す”“渡さない”がお店の人次第であるような場所では管理が非常に難しいということだ。

　消費者側から見ると、「レジ袋制限令」の発表から施行までに一定の「ビニール袋削減」効果があり、消費者は徐々に新しい環境対策に適応したといえる。調査結果は、レジ袋再利用やマイバッグの利用が75.3％に達しており、レジ袋購入は18.9％であるということも示す。このほか、61.5％の買い物客が「レジ袋やマイバック持ち込みを忘れた」ときにレジ袋を購入し、「毎回レジ袋を購入する」は12％という結果も得られた。一般市民がレジ袋を購入する主な理由は政策を受け入れていないのではなく、「習慣」であり、習慣が定着するには一定の時間が必要であるといえる。商店が無料でレジ袋を提供するとしたら、62.13％の消費者はこれを「違法」の贈呈だとする。このほか、調査結果をみると、女性と年長者は、男性・若年層の市民よりも、レジ袋を持参し、無駄にレジ袋を消費しないことがわかった。

　調査結果は、ビニール袋制限政策は実施の範囲において問題があることも表した。商務部が『管理方法』を公布し、直接肉、魚、加工食品などの商品を包装するビニール袋の（商品合格標準）の免除条項を設置したが、この免除範囲は、あいまいな点や矛盾がある。同じように果物、野菜、肉・魚や加工食品の包装は、スーパー、ケーキのチェーン店が提供する「備え付けのビニール袋」は免除（実際には商品価格に含めて回収）であるものの、農産物卸売市場や個人事業主はレジ袋を（あきらかに）有料にしている。消費者はレジ袋有料の範囲に関して、各種小売商店の政策実施の有効性に直接影響すると見ている。調査結果から見ると、消費者はスーパーやデパートで有料であることについてはすでに認識が普遍化しているが、売店や食品販売店、ファストフードでの有料については認識が低く、反対の人も多くいる。

　これらの結果により、同研究グループは、各種小売業間における差異（経営方式、経営規模、商品の違い）や、消費者が区別して対応しているという売場での民意に対して、政策制定者はより一層重視するべきだと主張している。「レジ袋制限令」の実施は、さらに一般市民の意見に耳を傾け、レジ袋の実際の使用状況を理解する必要がある。民意と実状に基づき、関係部門は確実に政策の細則の普及に力をいれ、消費者の長年の生活習慣を変化させることを助けてこそ、「有料化」を確実に規定し、単なる紙切れに終わらせないことができる。実施が難しい個人業者は、「有料使用」以外の措置を考え、一定の免除を与えるなど、政策実施の厳粛性と有効性を高めることを考慮する必要がある。

　研究グループは、2008年４月、商務部に対し、「レジ袋制限令」実施成功のための国民の意見を提出した。今回の調査報告が政府と関係各界が「レジ袋制限令」が直面している困難をよく理解し、問題点を改善への出発点とすることを期待している。

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