環境ニュース　＞　エネルギー （中国 発）

回答者の８割が、石炭が大気汚染の原因であると認識しており、自然エネルギーには19％価格が値上がりしても支払う意思があると答えた。

　2009年２月17日、北京国際環境保護組織グリーンピースは、市場調査会社益普索（IPSOS）に委託し、国内の10都市において実施したサンプリング調査の結果を公表した。回答者の８割が、石炭が大気汚染の原因であると認識しており、太陽エネルギー、風力エネルギーなどの自然エネルギーに、19％価格が値上がりしても支払う意思があると答えた。ヒラリー・クリントン米国務長官による今週の訪中に際し、地球温暖化が会談の主要なテーマとなるにあたり、グリーンピースは中米両国政府に対して、地球温暖化問題に対する協力構築と、積極的な対策をとるように呼び掛けた。

　「中国とアメリカはエネルギー源としての石炭への依存率が高く、両国は世界で最も大きな温室効果ガス排出国であると同時に、温暖化の直接的な被害国でもある。アメリカのハリケーンカトリーナ、2008年初頭の華南地区での大雪及び現在広範囲で影響が出ている冬小麦の旱害は、地球温暖化の脅威である」　グリーンピースのプロジェクト総監督の施鵬翔はそう語った。グリーンピースは、北京・上海・広州・ハルピン・銀川・臨汾など、１、２、３各級の合計10都市の市民に対してサンプリング調査を行った結果、76％の回答者が、石炭が大気汚染の原因であると認識しており、74％が地球温暖化が異常気象の原因であると認識していた。また、回答者の多くは、中国が太陽エネルギーや風力エネルギーなどを積極的に利用することに賛同しており、75％は中国の未来のエネルギーに対して「より確実、より有効で長期的な供給源になる」と、69％は「経済成長を促進する」と、58％は「より多くの雇用機会を作る」と認識している。施鵬翔によると「政府の自然エネルギーへの投資が多くの支持を得ており、また、市民は太陽エネルギーや風力エネルギーに対して19％価格が値上がりしても支払う意思がある。15歳から24歳の若者に関しては22％の値上がりでも受け入れるとしている」

　今年末のデンマークのコペンハーゲンで行われる国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）における、世界各国の態度と決定が、人類の地球温暖化に立ち向かう青写真を作ることになるだろう。中国とアメリカという二つの最大の温室効果ガス排出大国の、コペンハーゲンでの姿勢が、世界の注目を集めるだろう。外交部によると、ヒラリー・クリントン米国務長官は、今月20日から22日まで、就任後初の訪中を予定しており、金融危機と環境問題が会談の主な議題になるであろう。

　「コペンハーゲン会議の成果は、将来の気候に決定的に作用する。未来の地球の住人たちはこの会議に大きな期待を寄せていることだろう。我々の調査によると、15歳から24歳までの回答者のうち、90％は地球温暖化について、非常に知識もあり、関心もある」「より多くの中国国民、特に若い世代が、中国が温暖化対策において積極的な役割を担っていくことを支持し、期待しており、これは政府に与えられた大きな任務である。中国の若い世代が地球を救いたいという意思を持ち、また22％の自然エネルギー値上げを受け入れる意思があるこの時、各国政府は彼らの未来に責任を負わなければならない。人類の未来に対するけじめである」

掲示板 新規書き込みは >>こちら

No Comments