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「自然の友」が編集、社会科学文献出版社が出版した「中国環境発展報告(2009)」が発表された。
著名な環境組織の「自然の友」が編集、社会科学文献出版社が出版した2009年中国環境白書「中国環境発展報告(2009)」が3月9日、北京で発表された。緑書は、2008年の中国の環境問題は国家の命運と密接に関係してきたと指摘している。
「中国環境発展報告(2009)」の報告では、2008年は中国環境の法治面での発展において、重要な時期であり、重要な影響を持つ環境立法が次々と成立、改訂されたほか、地方でも環境保護に関する裁判、環境公益関連の訴訟が次々と起こされた。これらを背景に改善が進んだ環境インフラは積極的な影響をもたらしたばかりでなく、将来の中国における環境立法の整備、実践について、あるべき方向を示した。環境立法活動そのものが民衆の環境保護参加の重要な参加方法となり、民衆参加の理念を普遍的に訴えているが、市民参加の具体的なしくみや方式はまだ改善の余地が大きい。中国の環境法治は依然として深刻な問題を抱えており、立法自体に空白や不完全な部分があるだけでなく、さらに環境法規の執行の段階でも、問題を抱えている。
「報告」はさらに2008年、党、政府の幹部、企業、新旧のメディア、全国人民代表大会と全国政治協商会議(=通称、「両会」)、専門的学者、民衆、そして特に民間環境保護組織、及び国際的な組織など、中国の環境問題に対して対応してきたと指摘している。しかしながら、全体的にはまだ不足しており、特に各方面で協力した対応や共同行動が十分ではない。
「中国環境発展報告(2009)」は、「自然の友」理事長で著名な学者の楊東平編集を担当し、多くの優秀な学者やNGOの中核メンバーやメディア記者などが編集に協力した。
環境緑書は民間の視点で記録され、中国における環境の現況について見直し、思考されている。主にデータと実話により実証性や真実性を強調することで権威を確立している。2008年環境緑書「中国環境の危機と転機」の英語版は、オランダのBrill社から世界にむけて出版された。
記者発表会では、「自然の友」はメディアを通して北京で全国人民大会と全国政治協商に参加する代表委員たちに環境監督管理への4兆元の投資について深い関心を持ってほしいと呼びかけた。
提唱文は以下のとおりである。
環境保護組織は両大会代表委員に4兆元の環境監督管理投資について深い関心を提唱し、中国経済の競争力の向上を呼びかけた。
2009年の全国政協会と全国人民代表大会が北京で開催され、政協会委員だろうが全人代の代表だろうが、生態に関心を持つ文明人たちが願望を寄せるであろう。なぜなら、あなた方は環境に高い関心を持ち民衆の手本を発展させ、調和のとれた発展の道を探る先駆者だからである。
人類は環境問題を作り出した張本人でありながら、被害者でもある。我々の運命と自然界は喜憂関係である。自然災害が発生すると我々は恨みを抱かずに、全力で自然修復と家の再建の道を探求し、また経済危機の時には、環境に優しくしてこそ生存していくための本当の動力を持続することができることを思い出そう。
自然との関係を改善し、自然が永遠に我々の手の内にあるようにする。4兆元の投資は「快、重、準、実」の原則の下、全国各地に広がり、現地政府が緊急実施して経済発展政策を刺激する時、投資と開発の行為の透明性が保たれ、科学的、合法的、全面的な環境監督管理の実施が行われる。
環境への4兆元投資への関心は、3500億の生態環境投資の器だけで実現するだけではなく、18000億元(『京華時報』によるデータ)の大型のインフラ建設にも使われる必要がある。より良い、より速い経済発展を保証するためには、高汚染、高消耗、高リスクなどのネックとなっている項目について、4兆元投資はこれまで計画されなかったものであり、4兆元投資ではくぐりぬけられない。我々は環境審議において全面的で効果的な制度を形成した。大きな項目については、必ず環境評議を通過させ、一連の環境情報として公開され、民衆も参加するという仕組みを遵守すべきである。
今回、世界金融危機に直面し、中央政府は効率低下と生産や技術の低下により、生産力が過剰な産業は淘汰されると理性的に認識している。長期的に見て、金融危機もグリーン経済と低炭素経済の過渡期にある。発展途上国家の中国にとっては、気候変動(温暖化)による国際環境とエネルギー消費節約が国内で呼びかけられている中で、この商機を重視し、かつ捉え、グリーン産業の国際市場で中国の競争力を向上させ、4兆元の投資を決議することはまさに重要なチャンスである。
「自然の友」は民間環境保護組織であり、民衆による環境保護としてはごく小さな部分であるが、我々は自分の力がちっぽけであることを知り、また自然の運命に関心を持つ時代の一員として、行動様式を変えることで自然が一息いれる機会をもたらせると知っている。我々は、全国人民大会代表と全国政治協商委員の皆さんに対して、心から呼びかけたい。環境監督管理の徹底は、発展の阻止ではなく、不適切な生産方式の淘汰であり、これら項目は中華民族が持続可能な発展の大きな知恵と、自然と共存していくための大きな知恵のために有利である。両会代表委員の皆さんに4兆元の環境監視監督への投資に力を入れて、4兆元投資の法案成立の過程をさらに公開し、4兆元投資をグリーン経済と低炭素化経済への道標としていただきたい。
我々には提案がある。第一に、成長保持と「両高一資」産業(高汚染、エネルギーと資源の高消費の産業)の厳格な統制との両方の考え方の上に科学的に決議し、「省エネ」という犠牲をもって長期な目標の代償にして、生命力のない高消費の産業を保護することはできないこと。第二に、投資項目は法により厳格に環境への影響を評価し、法により速やかに民衆に関連情報を公開すること。第三に、厳格に環境への影響を評価するにあたり、公共参加の仕組みを把握し、環境評価の公示と民意が反映された制度を正しく決定し実施させること。第四に、環境監視管理部門の問責を強化すること。である。
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